2024年度 / 公金の流れ
公金の流れ — 決算から末端まで
一般会計 約123兆円の全費目を、決算からの流れごとに一覧します。
いくらが・どこを通って・どこまで届くか、どこから先は追えないのかを、この画面で一望できます。
一般会計 主要経費 15 区分
金額降順・個別トレース収録済み 13 / 15（順次拡充）
- 社会保障関係費35.78 兆円
主要経費内訳（7 区分・決算）です。各区分の下流の追跡状況は区分ごとに異なります。
医療給付費12.28 兆円末端まで辿る →年金給付費11.54 兆円介護給付費3.29 兆円生活扶助等社会福祉費4.72 兆円少子化対策費3.16 兆円保健衛生対策費7,032 億円雇用労災対策費763 億円 - 国債費25.69 兆円
- 地方交付税交付金18.49 兆円
- その他の事項経費12.39 兆円
- 防衛関係費8.64 兆円
- 公共事業関係費8.39 兆円
- 文教及び科学振興費6.87 兆円
- エネルギー対策費2.4 兆円
- 食料安定供給関係費1.63 兆円
- 地方特例交付金1.13 兆円
- 中小企業対策費7,870 億円
- 経済協力費7,653 億円
- 恩給関係費708 億円
- 原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費未執行（0円）移転型制度・個人終端
未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。
- 予備費未執行（0円）移転型制度・個人終端
未執行（支出済0円）のため、流れの記録はありません。
到達は各費目を公式データで辿れた到達点の分類です（実名法人まで／自治体で混合／統計まで／制度・個人終端／事項どまり）。 収録済みの費目は行のリンクから個別ルート図（末端まで）へ進めます。到達分類は原型に基づく分類です（個別トレースは準備中・順次収録）。点線の区間は、会計記録の接続ではなく統計・制度説明による確認です。線の太さに金額の意味はありません。金額はラベルの値がすべてです。
費目区分別 実名到達（確認済）— 21 区分
主要経費別分類の各区分について、「実名到達（確認済）」＝実名法人まで辿れた金額と件数を、 その区分の決算確定額「費目」と並べて示します。2 つは別基準（実名到達＝行政事業レビューの 単年度執行額／費目＝決算の主要経費別分類額）のため、割合（何％届いたか）は出しません。 費目コードを確定できなかった確定事業は下部に別掲します。
- 防衛関係費費目 8.64 兆円
実名到達（確認済）: 152 件・2.67 兆円
決算費目に接続した確定事業 227 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 61 法人
- 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）6,490 億円 ・ 29 事業
- 川崎重工業株式会社（法人番号 1140001005719）3,682 億円 ・ 16 事業
- ジャパンマリンユナイテッド株式会社（法人番号 8020001076641）2,521 億円 ・ 4 事業
- 三菱電機株式会社（法人番号 4010001008772）1,941 億円 ・ 13 事業
- 日本電気株式会社（法人番号 7010401022916）1,914 億円 ・ 7 事業
- 出光興産株式会社（法人番号 9010001011318）1,740 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- その他の事項経費費目 12.39 兆円
実名到達（確認済）: 883 件・2.3 兆円
決算費目に接続した確定事業 1,560 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 553 法人
- 一般社団法人全国石油協会（法人番号 4010005003159）1.03 兆円 ・ 1 事業
- 株式会社博報堂（法人番号 8010401024011）3,494 億円 ・ 2 事業
- 三菱重工業株式会社（法人番号 8010401050387）679 億円 ・ 1 事業
- 株式会社神戸製鋼所（法人番号 6140001005714）651 億円 ・ 1 事業
- 社会保険診療報酬支払基金（法人番号 3010405002439）633 億円 ・ 12 事業
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）325 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 科学技術振興費費目 2.51 兆円
実名到達（確認済）: 328 件・2.15 兆円
決算費目に接続した確定事業 445 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 167 法人
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（法人番号 2020005008480）5,528 億円 ・ 9 事業
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（法人番号 9012405001241）3,948 億円 ・ 9 事業
- 独立行政法人日本学術振興会（法人番号 1010005006890）2,708 億円 ・ 3 事業
- 国立研究開発法人理化学研究所（法人番号 1030005007111）1,236 億円 ・ 8 事業
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（法人番号 9010005023796）1,184 億円 ・ 22 事業
- 国立研究開発法人科学技術振興機構（法人番号 4030005012570）1,067 億円 ・ 10 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 教育振興助成費費目 2.4 兆円
実名到達（確認済）: 105 件・5,975 億円
決算費目に接続した確定事業 184 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 82 法人
- 日本私立学校振興・共済事業団（法人番号 6010005002596）4,443 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人国立高等専門学校機構（法人番号 8010105000820）712 億円 ・ 3 事業
- 東京書籍株式会社（法人番号 7011501003104）491 億円 ・ 1 事業
- 放送大学学園（法人番号 7040005001842）75 億円 ・ 1 事業
- 株式会社内田洋行（法人番号 1010001034730）43 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター（法人番号 5011105002256）31 億円 ・ 3 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 食料安定供給関係費費目 1.63 兆円
実名到達（確認済）: 119 件・3,766 億円
決算費目に接続した確定事業 245 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 80 法人
- 独立行政法人農畜産業振興機構（法人番号 4010405003683）859 億円 ・ 5 事業
- 独立行政法人農業者年金基金（法人番号 1010405003686）807 億円 ・ 2 事業
- 一般社団法人漁業経営安定化推進協会（法人番号 2010005014810）340 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）303 億円 ・ 5 事業
- 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関（法人番号 1010005014068）266 億円 ・ 4 事業
- 全国農業共済組合連合会（法人番号 6010005028328）229 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 中小企業対策費費目 7,870 億円
実名到達（確認済）: 44 件・2,840 億円
決算費目に接続した確定事業 65 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 32 法人
- 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（法人番号 3010401052280）1,400 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日本政策金融公庫（法人番号 8010001120391）781 億円 ・ 5 事業
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（法人番号 2010405004147）250 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本貿易振興機構（法人番号 2010405003693）169 億円 ・ 4 事業
- 全国商工会連合会（法人番号 9010005017583）54 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人全国中小企業振興機関協会（法人番号 9010005002825）26 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 経済協力費費目 7,653 億円
実名到達（確認済）: 28 件・2,804 億円
決算費目に接続した確定事業 203 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 24 法人
- 独立行政法人国際協力機構（法人番号 9010005014408）2,503 億円 ・ 3 事業
- 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）273 億円 ・ 2 事業
- 公益財団法人日本台湾交流協会（法人番号 8010405010370）6 億円 ・ 1 事業
- 国立大学法人岡山大学（法人番号 2260005002575）5 億円 ・ 1 事業
- 株式会社明光ネットワークジャパン（法人番号 5011101055381）3 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人日韓文化交流基金（法人番号 9010405010428）3 億円 ・ 2 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 港湾空港鉄道等整備事業費費目 4,958 億円
実名到達（確認済）: 6 件・1,008 億円
決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（法人番号 4020005004767）1,008 億円 ・ 6 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 住宅都市環境整備事業費費目 9,588 億円
実名到達（確認済）: 17 件・783 億円
決算費目に接続した確定事業 31 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 6 法人 / 全 10 法人
- 独立行政法人住宅金融支援機構（法人番号 2010005011502）255 億円 ・ 2 事業
- 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）244 億円 ・ 5 事業
- 株式会社市浦ハウジング＆プランニング（法人番号 4010001000696）167 億円 ・ 1 事業
- 一般財団法人民間都市開発推進機構（法人番号 3010605000135）55 億円 ・ 3 事業
- 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（法人番号 3020005015278）28 億円 ・ 1 事業
- 京浜管鉄工業株式会社（法人番号 8011101031743）18 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- エネルギー対策費費目 2.4 兆円
実名到達（確認済）: 6 件・400 億円
決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（法人番号 6050005002007）394 億円 ・ 5 事業
- 日本碍子株式会社（法人番号 3180001010829）5 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 農林水産基盤整備事業費費目 8,616 億円
実名到達（確認済）: 2 件・319 億円
決算費目に接続した確定事業 21 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 2 法人
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構（法人番号 4050005005317）300 億円 ・ 1 事業
- 東洋建設株式会社（法人番号 9120001077496）20 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 育英事業費費目 1,243 億円
実名到達（確認済）: 2 件・171 億円
決算費目に接続した確定事業 3 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人日本学生支援機構（法人番号 7020005004962）171 億円 ・ 2 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 道路整備事業費費目 2.1 兆円
実名到達（確認済）: 1 件・119 億円
決算費目に接続した確定事業 8 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（法人番号 3010405004914）119 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 公園水道廃棄物処理等施設整備費費目 2,741 億円
実名到達（確認済）: 3 件・28 億円
決算費目に接続した確定事業 13 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 3 法人
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（法人番号 2010401053420）15 億円 ・ 1 事業
- 独立行政法人都市再生機構（法人番号 1020005005090）11 億円 ・ 1 事業
- 株式会社日水コン（法人番号 3011101015783）1 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 恩給関係費費目 708 億円
実名到達（確認済）: 6 件・18 億円
決算費目に接続した確定事業 15 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 4 法人
- 一般財団法人日本遺族会（法人番号 9010005003575）11 億円 ・ 1 事業
- 公益財団法人中国残留孤児援護基金（法人番号 4010405009912）6 億円 ・ 3 事業
- 株式会社ムラヤマ（法人番号 5010001007765）2 億円 ・ 1 事業
- 西日本旅客鉄道株式会社（法人番号 1120001059675）0 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 災害復旧等事業費費目 5,873 億円
実名到達（確認済）: 1 件・10 億円
決算費目に接続した確定事業 10 件（うち実名法人まで到達した分を上に表示）
主な支出先（実名法人）— 上位 1 法人
- くま川鉄道株式会社（法人番号 9330001015889）10 億円 ・ 1 事業
金額は「この法人が代表支出先である事業」の一般会計単年度執行額です（費目内の全法人分を 足し合わせると上の実名到達額に一致します）。事業額全体を代表支出先へ帰属した上限値で、 法人の実受領額そのものではありません。
- 義務教育費国庫負担金費目 1.62 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 1 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 文教施設費費目 2,143 億円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 治山治水対策事業費費目 1.31 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 18 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 社会資本総合整備事業費費目 1.74 兆円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 5 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
- 推進費等費目 649 億円
実名到達（確認済）: 0 件
決算費目に接続した確定事業 4 件（支出先は府省・自治体で、実名法人までは到達していません）
費目コードを確定できなかった確定事業 7 件（うち実名法人まで到達 3 件）。科目コードの先頭 5 桁だけが一致し、費目区分を一意に確定できないため、上の区分別集計には 合算せず別掲しています。
「実名到達（確認済）」= 予算事業が決算書の費目に科目コード（11 桁）で一致し、実名の支出先 （府省・自治体を除く企業・独立行政法人等）まで辿れた分です。費目の全額がここに現れるわけでは なく、確認できた事業に限った金額です。費目区分は主要経費別分類（決算）で、上の一覧の 主要経費 15 区分より細かく、文教・公共事業は内訳区分に分かれます。
自治体への移転 → 末端
府省の事業を通らず自治体へ配られるお金です。最大の地方交付税交付金は総務省の配分実額で 「どの自治体へいくら」を都道府県ごとに示します（普通交付税・特別交付税の内訳つき）。 団体別のデータが未収集の費目は、分かっている範囲のみを正直に示し、そこで止めます。
- 北海道6,341 億円（普通 6,278 億円 / 特別 63 億円）
- 兵庫県3,529 億円（普通 3,485 億円 / 特別 44 億円）
- 大阪府3,320 億円（普通 3,309 億円 / 特別 11 億円）
- 福岡県3,051 億円（普通 3,011 億円 / 特別 40 億円）
- 鹿児島県2,848 億円（普通 2,787 億円 / 特別 61 億円）
- 埼玉県2,751 億円（普通 2,729 億円 / 特別 22 億円）
- 新潟県2,576 億円（普通 2,493 億円 / 特別 83 億円）
- 千葉県2,380 億円（普通 2,345 億円 / 特別 35 億円）
- 長崎県2,348 億円（普通 2,310 億円 / 特別 38 億円）
- 沖縄県2,295 億円（普通 2,248 億円 / 特別 47 億円）
都道府県 上位 10 / 全 47 団体。市町村 1,765 団体分は総額で集約しています（個別は地域別ページ）。
交付税は自治体に届いた後、地方税・地方債などと混ざって一般財源になります。そこから先は国のお金として区別できないため（制度の性質）、追跡はここまでです。
この費目は都道府県・指定都市へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。
この費目は都道府県・市区町村へ配られますが、団体ごとの配分実額はまだ収集していません（団体別データ未収集）。 分かっている範囲（費目総額・配分先の種別）のみを示し、 どの自治体へいくら届いたかは、ここでは示しません（推計で埋めません）。
主要経費カテゴリ別 決算額の推移（FY2019–2024）
123兆円の内訳を「主要経費」の区分ごとに、年度を追って並べたものです（すべて決算額・ 同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。 金額の大小や増減の当否をここで判断はしません（記録のみ）。
| 主要経費 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | 2019→2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | 33.5 兆円 | 43 兆円 | 50.16 兆円 | 43.87 兆円 | 36.22 兆円 | 35.78 兆円 | +6.8% |
| 国債費 | 22.29 兆円 | 22.33 兆円 | 24.59 兆円 | 23.87 兆円 | 25.5 兆円 | 25.69 兆円 | +15.3% |
| 地方交付税交付金 | 15.56 兆円 | 16.03 兆円 | 19.1 兆円 | 17.29 兆円 | 16.96 兆円 | 18.49 兆円 | +18.8% |
| その他の事項経費 | 6.6 兆円 | 23.19 兆円 | 13.98 兆円 | 16.45 兆円 | 16.52 兆円 | 12.39 兆円 | +87.8% |
| 防衛関係費 | 5.63 兆円 | 5.51 兆円 | 6.01 兆円 | 5.53 兆円 | 11.55 兆円 | 8.64 兆円 | +53.6% |
| 公共事業関係費 | 7.61 兆円 | 8.41 兆円 | 8.6 兆円 | 8.13 兆円 | 8.2 兆円 | 8.39 兆円 | +10.2% |
| 文教及び科学振興費 | 5.91 兆円 | 9.19 兆円 | 7.96 兆円 | 8.67 兆円 | 8.16 兆円 | 6.87 兆円 | +16.2% |
| エネルギー対策費 | 1.05 兆円 | 1.03 兆円 | 1.27 兆円 | 2 兆円 | 1.19 兆円 | 2.4 兆円 | +129.2% |
| 食料安定供給関係費 | 1.12 兆円 | 1.5 兆円 | 1.77 兆円 | 1.95 兆円 | 1.73 兆円 | 1.63 兆円 | +45.1% |
| 地方特例交付金 | 4,683 億円 | 2,256 億円 | 4,547 億円 | 2,227 億円 | 2,169 億円 | 1.13 兆円 | +142% |
| 中小企業対策費 | 7,792 億円 | 16.26 兆円 | 9.94 兆円 | 3.4 兆円 | 4,709 億円 | 7,870 億円 | +1% |
| 経済協力費 | 6,533 億円 | 7,632 億円 | 6,690 億円 | 8,996 億円 | 7,683 億円 | 7,653 億円 | +17.1% |
| 恩給関係費 | 2,022 億円 | 1,692 億円 | 1,398 億円 | 1,127 億円 | 888 億円 | 708 億円 | -65% |
| 合計（一般会計歳出決算） | 101.37 兆円 | 147.6 兆円 | 144.65 兆円 | 132.39 兆円 | 127.58 兆円 | 123.02 兆円 |
出典: 財務省「主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」（決算額）。予備費は それ自体では執行されず他の経費へ移し替えられるため決算額を持たず、この表には現れません （新型コロナ・物価高騰などの対応も、実際の増加は各経費の決算額に含まれています）。 実際の受注法人（誰に届いたか）は、単年度分のみ費目別の一覧で示します。
地方交付税 配分区分別 決算額の推移（FY2019–2024）
国から自治体へ配られる地方交付税（約19兆円）を、普通／特別・都道府県分／市町村分の区分 ごとに、年度を追って並べたものです（すべて配分実額・同一の集計基準）。右端は2019年度から2024年度への増減です。金額の大小や増減の当否をここで判断は しません（記録のみ）。
| 配分区分 | FY2019 | FY2020 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | 2019→2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通交付税（都道府県分） | 8.18 兆円 | 8.5 兆円 | 8.93 兆円 | 9.1 兆円 | 9.21 兆円 | 9.23 兆円 | +12.9% |
| 普通交付税（市町村分） | 7.02 兆円 | 7.09 兆円 | 7.46 兆円 | 7.86 兆円 | 8.04 兆円 | 8.31 兆円 | +18.3% |
| その他（全国残差・団体別未分解） | 4,736 億円 | 4,048 億円 | 2.04 兆円 | 5,531 億円 | 6,216 億円 | 1.14 兆円 | +139.7% |
| 特別交付税（市町村分） | 8,797 億円 | 8,412 億円 | 9,251 億円 | 9,545 億円 | 9,628 億円 | 1.01 兆円 | +14.9% |
| 特別交付税（都道府県分） | 1,861 億円 | 1,545 億円 | 1,495 億円 | 1,587 億円 | 1,694 億円 | 2,493 億円 | +34% |
| 合計（地方交付税 決算） | 16.74 兆円 | 16.99 兆円 | 19.5 兆円 | 18.63 兆円 | 19.01 兆円 | 19.93 兆円 |
出典: 総務省 地方交付税の団体別配分（普通交付税・特別交付税）。「その他（全国残差）」は、 国の地方交付税決算額から普通・特別の4区分を差し引いた全国分で、新型コロナ・能登・震災復興 などへの配分を含みますが、団体ごとには分解していないため（推計で割り当てません）まとめて 示しています。都道府県分と市町村分は別に集計しています。どの自治体へいくら届いたかは 別ページ（/app/region）で示します。
決算費目に接続した確定事業（3,092 件）
予算事業が決算書の費目に科目コードで一致し、決算費目と支出先まで辿れた事業です。 府省を選ぶと、その府省の事業ごとに「事業名 → 決算費目〈科目コード〉→ 支出先」が 読めます（一度に 1 府省ずつ開きます）。件数のみの集約で、金額は事業ごとに個別表示 します（横断合算はしません）。
- 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資813 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50062195924（完全一致）
支出先: 独立行政法人国際協力機構 （法人番号 9010005014408）
個別ルート図（末端まで）→ - 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）466 億円
決算費目〈政策金融費〉 科目コード 60062195924（完全一致）
支出先: 株式会社日本政策金融公庫 （法人番号 8010001120391）
- 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出299 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 国際復興開発銀行
- 貨幣の製造に必要な経費179 億円
決算費目〈貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費〉 科目コード 95018212309（完全一致）
支出先: 独立行政法人造幣局 （法人番号 6120005008509）
個別ルート図（末端まで）→ - 国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金）137 億円
決算費目〈政策金融費〉 科目コード 60062240516（完全一致）
支出先: 株式会社日本政策金融公庫 （法人番号 8010001120391）
- 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費113 億円
決算費目〈公務員宿舎施設費〉 科目コード 95016193415（完全一致）
支出先: その他
- 特定国有財産の整備（一般会計）92 億円
決算費目〈特定国有財産整備費〉 科目コード 95016120415（完全一致）
支出先: 国土交通省 （法人番号 2000012100001）
個別ルート図（末端まで）→ - 普通財産管理処分経費71 億円
決算費目〈財務局業務費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: その他
- アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出69 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アジア開発銀行
- 国際通貨基金日本管理勘定 技術支援への拠出56 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 国際通貨基金
- 国税庁施設費39 億円
決算費目〈国税庁施設費〉 科目コード 95017120415（完全一致）
支出先: 松谷建設株式会社 （法人番号 8460301001008）
個別ルート図（末端まで）→ - 多数国間投資保証機関（MIGA）基金への拠出31 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 多数国間投資保証機関
- 税関監視艇整備運航経費28 億円
決算費目〈税関業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: その他
- 大型Ｘ線検査装置整備等経費27 億円
決算費目〈税関業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: 株式会社ＩＨＩファイナンスサポート （法人番号 4010001124611）
個別ルート図（末端まで）→ - 埠頭監視カメラ整備等経費22 億円
決算費目〈税関業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 （法人番号 5010401072079）
個別ルート図（末端まで）→ - Ｘ線検査装置整備等経費20 億円
決算費目〈税関業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: 株式会社日立ハイテクソリューションズ （法人番号 3010401035434）
個別ルート図（末端まで）→ - 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出15 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 米州開発銀行
- 税関施設費15 億円
決算費目〈税関施設費〉 科目コード 95017120415（完全一致）
支出先: 株式会社渡辺組 （法人番号 3020001014044）
個別ルート図（末端まで）→ - 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出14 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 国際金融公社
- 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金14 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）
- アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出14 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アフリカ開発銀行
- 日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業14 億円
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: 株式会社パソナ （法人番号 1010001067359）
個別ルート図（末端まで）→ - アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出11 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アジア開発銀行
- 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金10 億円
決算費目〈独立行政法人酒類総合研究所運営費〉 科目コード 13062230516（完全一致）
支出先: 独立行政法人酒類総合研究所 （法人番号 3240005003987）
- アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出10 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アフリカ開発銀行
- 清酒製造業近代化事業費等補助金8 億円
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017240516（完全一致）
支出先: 日本酒造組合中央会 （法人番号 4010405001729）
個別ルート図（末端まで）→ - 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出7 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 欧州復興開発銀行
- 経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出7 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 経済協力開発機構
- 経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出5 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 経済協力開発機構
- 国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出4 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 国際通貨基金
- 国税庁の広報活動経費4 億円
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: その他
- 財務本省施設費4 億円
決算費目〈財務本省施設費〉 科目コード 95016120415（完全一致）
支出先: 株式会社進興工業社 （法人番号 5011501006819）
個別ルート図（末端まで）→ - 関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出4 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 関税協力理事会
- 電話相談センター運営経費4 億円
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: 株式会社ＮＴＴデータ （法人番号 6010601062093）
個別ルート図（末端まで）→ - 財務局施設費3 億円
決算費目〈財務局施設費〉 科目コード 95016120415（完全一致）
支出先: 株式会社第一文眞堂 （法人番号 5010401017488）
個別ルート図（末端まで）→ - 世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出2 億円
決算費目〈関税制度等企画立案費〉 科目コード 95016272516（完全一致）
支出先: 関税協力理事会
- 麻薬探知犬整備等経費2 億円
決算費目〈税関業務費〉 科目コード 95017212309（完全一致）
支出先: その他
- アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出1 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アジア開発銀行
- 関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出1 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 関税協力理事会
- 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金1 億円
決算費目〈独立行政法人酒類総合研究所施設整備費〉 科目コード 13062130516（完全一致）
支出先: 独立行政法人酒類総合研究所 （法人番号 3240005003987）
個別ルート図（末端まで）→ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金1 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局
- 危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）1 億円
決算費目〈政策金融費〉 科目コード 95062240516（完全一致）
支出先: 株式会社日本政策金融公庫 （法人番号 8010001120391）
個別ルート図（末端まで）→ - 取締機器等調査研究経費1 億円
決算費目〈関税制度等企画立案費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 東芝インフラシステムズ株式会社 （法人番号 2011101014084）
個別ルート図（末端まで）→ - 諸外国の税制に関する調査0 億円
決算費目〈税制企画立案費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 （法人番号 2010001113277）
個別ルート図（末端まで）→ - アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金0 億円
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: ＡＰＥＣ事務局
- 旅費等実態調査0 億円
決算費目〈財政健全化推進費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 株式会社アダムスコミュニケーション （法人番号 4012401007239）
個別ルート図（末端まで）→ - 通貨に関する調査・研究0 億円
決算費目〈貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 渥美坂井法律事務所弁護士法人 （法人番号 4010005021094）
個別ルート図（末端まで）→ - 財政経済計量分析委託0 億円
決算費目〈財務本省共通費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 国立大学法人京都大学 （法人番号 3130005005532）
個別ルート図（末端まで）→ - 国有財産台帳価格改定時価倍率調査0 億円
決算費目〈資産債務管理費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 一般財団法人日本不動産研究所 （法人番号 2010405009567）
個別ルート図（末端まで）→ - 広報活動の改善を目的とした各種調査0 億円
決算費目〈財務本省共通費〉 科目コード 95016212309（完全一致）
支出先: 株式会社ネオマーケティング （法人番号 4011001046358）
個別ルート図（末端まで）→ - アフリカ開発銀行グリーンインフラ向け支援基金（AGIA）への拠出決算額 未突合
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アフリカ開発銀行
- アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）への 拠出決算額 未突合
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局
- 新市場開拓支援事業決算額 未突合
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017240516（完全一致）
支出先: その他
- 日本産酒類海外展開支援事業決算額 未突合
決算費目〈税務業務費〉 科目コード 95017240516（完全一致）
支出先: その他
- 国際通貨基金 低所得国等向け資金支援への拠出決算額 未突合
決算費目〈経済協力費〉 科目コード 50015272516（完全一致）
支出先: 国際通貨基金
「確定事業」= 予算事業と決算書の費目が科目コード（11 桁 or 先頭 5 桁）で一致した事業です。 支出先は決算費目に紐づく最大の支払先で、府省・独立行政法人・自治体・企業が含まれます （記録機として並べるもので、優劣の判断ではありません）。決算額が突合できていない事業は 「決算額 未突合」と表示します。個別ルート図へのリンクは行政事業レビュー（RS）に 詳細データが実在する事業のみに付きます。