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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

次世代の校務デジタル化推進実証事業

文部科学省 · 事業番号 006777 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求0.00円
当初2.69億円
補正記載なし
繰越2.00億円
予備費記載なし
確定4.69億円
前年度執行10.77億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 81.3453% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:35 行のうち 29 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(先端技術活用教育推進事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.69億円
  • レビューシートの上位の支出先:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(法人番号 7010001064648)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(13073212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 35 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県————
A山口県2000020350001——
A山口県2000020350001(Ⅰ)次世代の校務デジタル化の推進に向けた実証研究9,727万円随意契約(企画競争)
A秋田県1000020050008——
A秋田県1000020050008(Ⅰ)次世代の校務デジタル化の推進に向けた実証研究1.7億円随意契約(企画競争)
B 民間団体————
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648(Ⅱ)次世代の校務デジタル化に向けた実証研究の支援・分析・成果取りまとめ、諸課題の調査・検証1.52億円随意契約(企画競争)
C 民間団体————
Cテクマトリックス株式会社4010401058467——
Cテクマトリックス株式会社4010401058467(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化990万円随意契約(企画競争)
C株式会社サイバーリンクス3170001001614——
C株式会社サイバーリンクス3170001001614(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化944万円随意契約(企画競争)
C株式会社システムディ8130001021041——
C株式会社システムディ8130001021041(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化994万円随意契約(企画競争)
C株式会社内田洋行1010001034730——
C株式会社内田洋行1010001034730(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化996万円随意契約(企画競争)
C株式会社文溪堂2200001011461——
C株式会社文溪堂2200001011461(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化961万円随意契約(企画競争)
C株式会社EDUCOM5180001073790——
C株式会社EDUCOM5180001073790(Ⅲ)次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能強化928万円随意契約(企画競争)
D 民間団体————
Dアクセンチュア株式会社7010401001556——
Dアクセンチュア株式会社7010401001556(Ⅳ)次世代の校務デジタル化に向けた計画策定に係る調査研究(都道府県)9,955万円随意契約(企画競争)
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648(Ⅳ)次世代の校務デジタル化に向けた計画策定に係る調査研究(政令指定都市)1.2億円随意契約(企画競争)
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648(Ⅳ)次世代の校務デジタル化に向けた計画策定に係る調査研究(都道府県)9,999万円随意契約(企画競争)
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102(Ⅳ)次世代の校務デジタル化に向けた計画策定に係る調査研究(都道府県)9,830万円随意契約(企画競争)
E 民間団体————
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820——
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820(Ⅴ)次世代の校務デジタル化に向けた実態把握と課題の抽出に関する調査研究8,200万円随意契約(企画競争)
F 民間団体————
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149——
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149(Ⅵ)校務系・学習系データ連携に係る標準規格の策定等に関する調査研究9,999万円随意契約(企画競争)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———諸謝金67.5万円
———委員等旅費4.38万円
文部科学省A 都道府県——
文部科学省B 民間団体——
文部科学省C 民間団体——
文部科学省D 民間団体——
文部科学省E 民間団体——
文部科学省F 民間団体——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 25 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A秋田県1000020050008再委託費システム構築等業務(東日本電信電話株式会社 秋田支店)1.69億円
A秋田県1000020050008旅費外部有識者旅費17万円
A秋田県1000020050008諸謝金外部有識者謝金15万円
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648雑役務費実証研究等の実施に関する伴走支援等1.21億円
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648人件費プロジェクト管理2,793万円
Bエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648消費税相当額人件費消費税相当額279万円
C株式会社内田洋行1010001034730人件費調査研究775万円
C株式会社内田洋行1010001034730借損料校務支援システム用クラウド費用121万円
C株式会社内田洋行1010001034730消費税相当額人件費消費税相当額77.5万円
C株式会社内田洋行1010001034730一般管理費一般管理業務22.3万円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648雑役務費ロードマップ作成等の調査業務支援9,130万円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648人件費プロジェクト管理1,590万円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648一般管理費一般管理業務1,113万円
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648消費税相当額人件費消費税相当額159万円
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820人件費資料作成、データ分析等4,875万円
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820再委託費データ集計・分析、ガイドブック作成等補助業務(株式会社エールバリュー、株式会社システムディ、株式会社ベルシステム24、テクマトリックス株式会社、有限会社エッジグラフィックス)2,029万円
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820一般管理費一般管理業務561万円
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820消費税相当額人件費消費税相当額487万円
E株式会社ベネッセコーポレーション1260001011820旅費社員旅費248万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149人件費プロジェクト管理5,887万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149雑役務費データ項目状況調査・分析、標準案策定支援等2,453万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149一般管理費一般管理業務1,029万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149消費税相当額人件費消費税相当額589万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149諸謝金外部有識者謝金22.9万円
F株式会社NTT ExCパートナー5010001091149旅費委員及び社員旅費18.1万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

次世代の校務デジタル化推進実証事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan