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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

パリ協定の実施に向けた検討経費

環境省 · 事業番号 004740 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.54億円
当初1.54億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.54億円
前年度執行1.65億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 107.2916% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:34 行のうち 21 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(環境保全調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.54億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社エイチ・アイ・エス(法人番号 6011101002696)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 34 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 三菱UFJリサーチ&コンサル株式会社株式会社————
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971——
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971令和5年度パリ協定等に関する国際交渉支援等業務4,211万円一般競争契約(総合評価)1者94%
B 株式会社エイチ・アイ・エス————
B株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696——
B株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696令和5年度気候変動枠組条約第28回締約国会議における宿舎借上業務6,935万円随意契約(その他)0者0%
C 株式会社ステージ————
C株式会社ステージ3013301015869——
C株式会社ステージ3013301015869令和5年度気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)会議運営支援業務3,710万円指名競争契約(最低価格)3者74%
D 日本コンベンションサービス株式会社ほか————
D個人A———
D個人A—令和5年度Ministerial on Climate Action(MOCA)出席に係る同時通訳業務(その1)37.1万円—0者0%
D個人B———
D個人B—令和5年度Ministerial on Climate Action(MOCA)出席に係る同時通訳業務(その2)32.2万円—0者0%
D日本コンベンションサービス株式会社2010001033161——
D日本コンベンションサービス株式会社2010001033161国連気候変動枠組条約第28回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP28)通訳業務106万円随意契約(その他)0者0%
D日本コンベンションサービス株式会社2010001033161国連気候野心サミット、GST閣僚級コンサルテーション通訳業務30.2万円随意契約(少額)0者0%
D日本コンベンションサービス株式会社2010001033161UG閣僚級会合通訳業務18.6万円随意契約(少額)0者0%
E 株式会社JTBほか————
E個人———
E個人—立て替え払い4.1万円その他0者0%
E有限会社タケマエ3010002049767——
E有限会社タケマエ3010002049767液晶ディスプレイ購入4.6万円随意契約(少額)0者0%
E有限会社タケマエ3010002049767モバイルバッテリー購入4.5万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社ビジョン9011101033243——
E株式会社ビジョン9011101033243モバイルWifi手配業務20.5万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社プロコ・エアサービス7010401026297——
E株式会社プロコ・エアサービス7010401026297令和5年度アゼルバイジャンにおける車両借り上げ業務44万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社時事通信社7010001018703——
E株式会社時事通信社7010001018703ijamp利用料13.2万円随意契約(少額)0者0%
E株式会社JTB8010701012863——
E株式会社JTB8010701012863令和5年度COP29宿舎選定等に係る支援業務97.1万円随意契約(少額)0者0%
ERICOH DEUTSCHLAND GMBH———
ERICOH DEUTSCHLAND GMBH—令和5年度気候変動枠組条約第58回補助機関会合(SB58)における宿舎内の作業室及び備品の借上業務48.9万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———期間業務職員人件費869万円
———委員等旅費・諸謝金337万円
環境省A 三菱UFJリサーチ&コンサル株式会社株式会社——
環境省B 株式会社エイチ・アイ・エス——
環境省C 株式会社ステージ——
環境省D 日本コンベンションサービス株式会社ほか——
環境省E 株式会社JTBほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971雑役務費国際交渉等支援経費3,828万円
A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971消費税消費税383万円
B株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696借料宿舎借り上げ費用6,935万円
C株式会社ステージ3013301015869雑役務費会議運営支援費3,373万円
C株式会社ステージ3013301015869消費税消費税337万円
D日本コンベンションサービス株式会社2010001033161雑役務費通訳費用106万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

パリ協定の実施に向けた検討経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan