本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 020199 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定記載なし
前年度執行記載なし

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額の記載が無いため、内訳との一致は確かめられません。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:26 行のうち 22 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 26 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 警察庁————
A警察庁———
A警察庁—予算の移替94.3億円—
B 株式会社JECCほか————
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866——
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム賃貸借8,997万円随意契約(不落・不調)
B日本電気株式会社7010401022916——
B日本電気株式会社7010401022916共通基盤システムハードウェア増設用品(共通機能用)設置・構築6.74億円随意契約(その他)
B日本電気株式会社7010401022916共通基盤システム自動車防犯登録情報照会業務試行プログラム保守委託等4,752万円国庫債務負担行為等
B東日本電信電話株式会社8011101028104——
B東日本電信電話株式会社8011101028104共通基盤システムハードウェア増設用品(R05型)設置・構築14.6億円一般競争契約(総合評価)2者
B東日本電信電話株式会社8011101028104共通基盤システムハードウェア増設用品(R05型)賃貸借3.06億円一般競争契約(総合評価)2者
B株式会社ゼンリン5290801002046——
B株式会社ゼンリン5290801002046GIS用住宅地図データ賃貸借833万円随意契約(公募)
B株式会社日立システムズ6010701025710——
B株式会社日立システムズ6010701025710警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム設置・構築並びに既設端末装置改修20.6億円随意契約(不落・不調)
B株式会社JECC2010001033475——
B株式会社JECC2010001033475共通基盤システムハードウェア賃貸借29.2億円国庫債務負担行為等
B株式会社JECC2010001033475共通基盤システムハードウェア増設用品(R04型)賃貸借14.8億円国庫債務負担行為等
B株式会社JECC2010001033475共通基盤システムハードウェア増設用品(共通機能用)賃貸借2.29億円随意契約(その他)
B株式会社JECC2010001033475ドローン所有者情報等照会システムハードウェア賃貸借6,475万円国庫債務負担行為等
B株式会社JECC2010001033475ドローン所有者情報等照会システムハードウェア増設用品Ⅰ賃貸借1,412万円国庫債務負担行為等
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093共通基盤システムのリプレースに関する調査研究6,842万円随意契約(企画競争)3者
BKDDI株式会社9011101031552——
BKDDI株式会社9011101031552インターネット接続サービス(2-3)607万円随意契約(不落・不調)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 警察庁——
A 警察庁B 株式会社JECCほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A警察庁—予算の移替情報システムの開発、保守、借入等94.3億円
B株式会社JECC2010001033475借料及び情報システムの借入29.2億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 6 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム賃貸借98.7億円随意契約(不落・不調)
B東日本電信電話株式会社8011101028104共通基盤システムハードウェア増設用品(R05型)賃貸借204億円一般競争契約(総合評価)
B東日本電信電話株式会社8011101028104共通基盤システムハードウェア増設用品(R05型)設置・構築23.5億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社ゼンリン5290801002046GIS用住宅地図データ賃貸借4億円随意契約(公募)
B株式会社日立システムズ6010701025710警察庁WANシステム及び警察庁オープンネットワークシステム設置・構築並びに既設端末装置改修32.6億円随意契約(不落・不調)
B株式会社JECC2010001033475警察共通基盤システムハードウェア増設用品(共通機能用)賃貸借28.7億円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

共通基盤システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan