認知症普及啓発等事業
厚生労働省 · 事業番号 006942 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 4,947.80万円 | |
| 当初 | 4,554.20万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 4,554.20万円 | |
| 前年度執行 | 3,911.59万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 97.2018% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：9 行のうち 6 行に法人番号があり、3 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（要介護認定調査委託費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：4,554.20万円
- レビューシートの上位の支出先：特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構（法人番号 6011105001810）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（06081212514）がすべて一致
支出先 9 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社日本総合研究所 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | — | — | |||
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 国民の認知症に関する意識調査及び自治体の認知症施策に関する条例や計画策定等の現状に関する調査研究一式 | 936万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 96% |
| B 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 | — | — | — | — | |||
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | — | — | |||
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業一式 | 2,621万円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 96% |
| C 日本コンベンションサービス株式会社 | — | — | — | — | |||
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | — | — | |||
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | Ｇ７長崎保健大臣会合 サイドイベント運営業務(認知症モーニングセッション) | 99.9万円 | 随意契約（少額） | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 3 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | A 株式会社日本総合研究所 | 認知症普及啓発事業 | — | |
| 厚生労働省 | B 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 | 認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 | — | |
| 厚生労働省 | C 日本コンベンションサービス株式会社 | G7のサイドイベントにおける運営業務 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 16 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 人件費 | 事業の運営・管理等 | 507万円 |
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 再委託費及び外注費 | アンケート調査等 | 210万円 |
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般管理費 | 管理費等 | 109万円 |
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 消費税 | 消費税 | 85.1万円 |
| A | 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 事業費 | 補助員人件費、謝金 | 25万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 雑役務費 | バリアフリーWG等の文字お越し、広告掲載料、手引きのデザイン、イラスト作成、オンライン配信支援等 | 1,350万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 人件費 | 事業の管理・運営等 | 963万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 人件費(実費精算分) | 謝金・旅費等 | 126万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 印刷製本費 | 資料コピー代、バリアフリー手引きの印刷 | 104万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 通信・運搬費 | HP運用2本、情報交換会荷物送料 | 50.7万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 使用料及び賃借料 | バリアフリー交換会開催時の使用にかかるもの | 26.7万円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 交通費 | 交通費 | 3,700円 |
| B | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 | 6011105001810 | 消耗品費 | 消耗品 | 990円 |
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 管理費 | 管理費 | 82.5万円 |
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 消費税 | 消費税 | 9.09万円 |
| C | 日本コンベンションサービス株式会社 | 2010001033161 | 機材費 | web会議対応、同時通訳機材 | 8.26万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。