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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

石綿健康被害救済事業に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002477 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求47.15億円
当初45.60億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定45.60億円
前年度執行44.69億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.7406% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:78 行のうち 4 行に法人番号があり、2 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 78 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A (独)環境再生保全機構————
A独立行政法人環境再生保全機構8020005008491——
A独立行政法人環境再生保全機構8020005008491石綿健康被害救済基金の運営等40億円その他0者0%
B 都道府県労働局————
Bその他———
Bその他—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2.22億円その他0者0%
B兵庫労働局———
B兵庫労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,080万円その他0者0%
B北海道労働局———
B北海道労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,787万円その他0者0%
B千葉労働局———
B千葉労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等1,815万円その他0者0%
B埼玉労働局———
B埼玉労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等1,215万円その他0者0%
B大阪労働局———
B大阪労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等4,029万円その他0者0%
B愛知労働局———
B愛知労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,796万円その他0者0%
B東京労働局———
B東京労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,602万円その他0者0%
B神奈川労働局———
B神奈川労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,160万円その他0者0%
B福岡労働局———
B福岡労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等2,832万円その他0者0%
B福島労働局———
B福島労働局—一般拠出金の徴収、報奨金の審査・交付等1,582万円その他0者0%
C 労働保険事務組合————
Cその他———
Cその他—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等438万円その他0者0%
CA事務組合———
CA事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等7.7万円その他0者0%
CB事務組合———
CB事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等5.8万円その他0者0%
CC事務組合———
CC事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等5.2万円その他0者0%
CD事務組合———
CD事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等4.9万円その他0者0%
CE事務組合———
CE事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等4.2万円その他0者0%
CF事務組合———
CF事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等3.2万円その他0者0%
CG事務組合———
CG事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等3万円その他0者0%
CH事務組合———
CH事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等2.5万円その他0者0%
CI事務組合———
CI事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等2.5万円その他0者0%
CJ事務組合———
CJ事務組合—委託事業場に係る一般拠出金の申告、納付等2.4万円その他0者0%
D 事業主————
Dその他———
Dその他—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付329万円その他0者0%
DA社———
DA社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付2.6万円その他0者0%
DB社———
DB社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付2万円その他0者0%
DC社———
DC社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.7万円その他0者0%
DD社———
DD社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.4万円その他0者0%
DE社———
DE社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.2万円その他0者0%
DF社———
DF社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.2万円その他0者0%
DG社———
DG社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.2万円その他0者0%
DH社———
DH社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付1.1万円その他0者0%
DI社———
DI社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付8,000円その他0者0%
DJ社———
DJ社—「石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」第2条の3に基づく還付8,000円その他0者0%
E 事務費————
E株式会社木万屋商会9010001040886——
E株式会社木万屋商会9010001040886令和6年度分労働保険徴収業務用紙(日銀帳票テスト有OCR(連続帳票))の作成901万円一般競争契約(最低価格)2者91%
F 事務費————
Fその他———
Fその他—一般拠出金の徴収4.52億円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A (独)環境再生保全機構「石綿による健康被害の救済に関する法律」第36条に基づく交付—
厚生労働省B 都道府県労働局厚生労働省→Dの還付も含まれる—
厚生労働省E 事務費——
B 都道府県労働局C 労働保険事務組合「石綿による健康被害の救済に関する法律」第38条第3項に基づく交付—
B 都道府県労働局D 事業主厚生労働省→Dの還付も含まれる—
B 都道府県労働局F 事務費——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 9 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人環境再生保全機構8020005008491交付金石綿健康被害救済基金40億円
Bその他—諸謝金労災・労働保険調査員謝金1.96億円
Bその他—労働保険業務庁費社会保険料等2,146万円
Bその他—払戻金保険料返還金及び過誤納に対する払戻金の受領101万円
Cその他—報奨金人件費等438万円
Dその他—返還金保険料返還金及び過誤納に対する払戻金の受領329万円
Fその他—諸謝金労災・労働保険調査員謝金4.08億円
Fその他—労働保険業務庁費社会保険料等4,399万円
Fその他—庁費消耗品費3,178万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

石綿健康被害救済事業に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan