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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国民保護体制の整備推進

総務省 · 事業番号 006646 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.57億円
当初1.50億円
補正600.00万円
繰越記載なし
予備費-193.40万円
確定1.54億円
前年度執行7,223.30万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 51.1935% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:32 行のうち 26 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(国民保護訓練費負担金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1.56億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014281516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 32 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社ヒップ————
A株式会社ヒップ7011001055661——
A株式会社ヒップ7011001055661避難実施要領のパターン作成推進支援業務518万円一般競争契約(最低価格)1者87%
B 株式会社日本総合研究所————
B株式会社日本総合研究所4010701026082——
B株式会社日本総合研究所4010701026082避難施設の指定促進に関する調査・研究業務666万円一般競争契約(総合評価)2者99%
C 株式会社JTB————
C株式会社JTB8010701012863——
C株式会社JTB8010701012863緊急一時避難施設指定推進アドバイザー派遣に関する業務請負55万円一般競争契約(最低価格)2者34%
D 地方公共団体等————
Dその他———
Dその他—国民保護訓練費負担金1,617万円補助金等交付
D大分県1000020440001——
D大分県1000020440001国民保護訓練費負担金140万円補助金等交付
D富山県7000020160008——
D富山県7000020160008国民保護訓練費負担金406万円補助金等交付
D徳島県4000020360007——
D徳島県4000020360007国民保護訓練費負担金385万円補助金等交付
D東京都8000020130001——
D東京都8000020130001国民保護訓練費負担金783万円補助金等交付
D熊本県7000020430005——
D熊本県7000020430005国民保護訓練費負担金165万円補助金等交付
D神奈川県1000020140007——
D神奈川県1000020140007国民保護訓練費負担金468万円補助金等交付
D長崎県4000020420000——
D長崎県4000020420000国民保護訓練費負担金278万円補助金等交付
D長野県1000020200000——
D長野県1000020200000国民保護訓練費負担金271万円補助金等交付
D青森県2000020020001——
D青森県2000020020001国民保護訓練費負担金475万円補助金等交付
D鹿児島県8000020460001——
D鹿児島県8000020460001国民保護訓練費負担金252万円補助金等交付

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費626万円
———その他116万円
———謝金1.8万円
総務省A 株式会社ヒップ——
総務省B 株式会社日本総合研究所——
総務省C 株式会社JTB——
総務省D 地方公共団体等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社ヒップ7011001055661委託費株式会社ヒップへの業務委託518万円
B株式会社日本総合研究所4010701026082委託費株式会社日本総合研究所への業務委託666万円
C株式会社JTB8010701012863委託費株式会社JTBへの業務委託55万円
D東京都8000020130001負担金地方公共団体等への訓練経費負担783万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

国民保護体制の整備推進 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan