経営体育成総合支援事業
農林水産省 · 事業番号 003403 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 10.04億円 | |
| 当初 | 4.50億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 4,321.50万円 | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 4.93億円 | |
| 前年度執行 | 4.51億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 90.6594% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：18 行のうち 6 行に法人番号があり、3 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（水産業振興対策事業費補助金）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：4.50億円
- レビューシートの上位の支出先：一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（法人番号 8010405010172）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（65061240516）がすべて一致
支出先 18 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | — | — | — | — | |||
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | — | — | |||
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 新規漁業就業者を確保し漁業への定着を図るとともに、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。 | 3.86億円 | 補助金等交付 | ||
| B 研修生 | — | — | — | — | |||
| B | 研修生 | — | — | — | |||
| B | 研修生 | — | 漁業学校等で技術や知識を習得 | 2,163万円 | 補助金等交付 | ||
| C 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | — | — | |||
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | — | |||
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | 就業情報の提供、相談会／新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払 | 2.88億円 | 補助金等交付 | ||
| D 沿岸漁業者 | — | — | — | — | |||
| D | 沿岸漁業者 | — | — | — | |||
| D | 沿岸漁業者 | — | 新規就業者確保に関する長期研修の実施 | 2.83億円 | 補助金等交付 | ||
| E 一般社団法人大日本水産会 | — | — | — | — | |||
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | — | — | |||
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | ４級及び５級海技士養成のための履修コースの受講生の募集、管理 | 965万円 | 補助金等交付 | ||
| F 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 | — | — | — | — | |||
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | — | — | |||
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | ４級及び５級海技士の免許の取得に必要な海技士資格取得のための履修コースの運営 | 4,183万円 | 補助金等交付 |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 6 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産省 | A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | — | — | |
| 農林水産省 | E 一般社団法人大日本水産会 | — | — | |
| 農林水産省 | F 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 | — | — | |
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | B 研修生 | — | — | |
| A 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | C 各都道府県漁連、協議会等 | — | — | |
| C 各都道府県漁連、協議会等 | D 沿岸漁業者 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 15 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 助成金 | 各都道府県漁連等への助成金 | 3.04億円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | その他 | 通信運搬費、消耗品費等 | 3,652万円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 給付金 | 漁業学校等で学ぶ若者に対する支援経費 | 2,163万円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 就業相談会 | 就業支援フェアや就業準備講習会に係る経費 | 2,078万円 |
| A | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター | 8010405010172 | 技術習得支援 | 資格、技術習得のための講習会開催経費 | 300万円 |
| B | 研修生 | — | 給付金 | 漁業学校等で学ぶ者に対する給付金 | 150万円 |
| C | 各都道府県漁連、協議会等 | — | 研修経費 | 沿岸漁業の研修に要する経費 | 461万円 |
| D | 沿岸漁業者 | — | 研修経費 | 沿岸漁業者の研修に関する経費 | 3,500円 |
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | 人件費 | 海技士養成コースの募集活動、受講生管理 | 587万円 |
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | 旅費 | 水産高校への調査、説明等に係る旅費 | 342万円 |
| E | 一般社団法人大日本水産会 | 6010405000489 | その他 | 通信運搬費、消耗品費等 | 36.3万円 |
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 人件費 | 海技士養成コースの乗船実習教員人件費 | 2,154万円 |
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 余席利用料 | 他船の余席を利用する費用 | 1,500万円 |
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | 旅費 | 打ち合わせ旅費、教員・補助員移動旅費 | 278万円 |
| F | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 1020005004051 | その他 | 通信運搬費、消耗品費 | 25.1万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。