二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業
経済産業省 · 事業番号 003865 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 14.98億円 | |
| 当初 | 7.00億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | -3,500.00万円 | |
| 確定 | 6.65億円 | |
| 前年度執行 | 6.05億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：19 行のうち 17 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 19 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — | — | — | — | |||
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | — | — | |||
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 運営費交付金 | 6.05億円 | 運営費交付金交付 | 0者 | 0% |
| B 株式会社日立製作所 ほか | — | — | — | — | |||
| B | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 7010701022491 | — | — | |||
| B | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 7010701022491 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／電炉（製鋼）工場におけるＧＨＧ排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置（ＴＰＨ）技術実証事業（インドネシア） | 753万円 | 随意契約（企画競争） | 6者 | 0% |
| B | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | 5010001078914 | — | — | |||
| B | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | 5010001078914 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／全樹脂製熱交換器Ｇ－ＨＥＸを利用した廃水熱回収技術および地中熱利用技術実証事業（ベトナム） | 1,043万円 | 随意契約（企画競争） | 6者 | 0% |
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | — | — | |||
| B | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） | 1,333万円 | 随意契約（企画競争） | 6者 | 0% |
| B | 株式会社デンソー | 9180301014251 | — | — | |||
| B | 株式会社デンソー | 9180301014251 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） | 904万円 | 随意契約（企画競争） | 6者 | 0% |
| B | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | — | — | |||
| B | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査／地域冷房施設 | 1,997万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | |
| B | 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査／新型熱風炉 | 1,980万円 | 随意契約（企画競争） | 3者 | |
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | — | — | |||
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）／ＩＣＴを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（ＯＰＥＮＶＱ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ） | 8,852万円 | 随意契約（企画競争） | 4者 | |
| B | 豊田通商株式会社 | 6180001031731 | — | — | |||
| B | 豊田通商株式会社 | 6180001031731 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）／中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） | 995万円 | 随意契約（企画競争） | 6者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 2 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 交付金 | — | |
| A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | B 株式会社日立製作所 ほか | 委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 7 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 繰越 | 研究開発に係る翌年度への繰越 | 4.17億円 |
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 委託費 | 技術実証に係る委託費、及び案件の組成等に係る調査委託費 | 1.79億円 |
| A | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2020005008480 | 管理費 | 旅費交通費、委員会経費等 | 920万円 |
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | その他経費 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）／ＩＣＴを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（ＯＰＥＮＶＱ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）に関するその他経費 | 4,460万円 |
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 機械装置費等 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）／ＩＣＴを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（ＯＰＥＮＶＱ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）に関する機械装置等費 | 2,570万円 |
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 間接費・消費税 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）／ＩＣＴを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（ＯＰＥＮＶＱ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）に関する間接費・消費税 | 1,542万円 |
| B | 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 労務費 | 低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）／ＩＣＴを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御（ＯＰＥＮＶＱ）による送電系統運用の低炭素化・高度化事業（タイ）に関する労務費 | 280万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。