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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

巡視船艇の整備に関する経費

国土交通省 · 事業番号 004202 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求461.68億円
当初319.84億円
補正358.77億円
繰越1,361.80万円
予備費0.00円
確定678.74億円
前年度執行393.73億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.9256% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:127 行のうち 117 行に法人番号があり、23 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(船舶建造費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):678.61億円
  • レビューシートの上位の支出先:三菱重工業株式会社(法人番号 8010401050387)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014120415)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 127 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社IHI原動機ほか————
Aかもめプロペラ株式会社8020001007217——
Aかもめプロペラ株式会社8020001007217可変ピッチプロペラ装置買入2.59億円一般競争契約(最低価格)3者93%
Aその他———
Aその他—その他5.95億円一般競争契約(最低価格)
Aジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641——
Aジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641搭載艇買入1.91億円一般競争契約(最低価格)1者100%
Aジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641搭載艇買入3,740万円一般競争契約(最低価格)1者97%
Aジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641艤装員待機施設提供等211万円一般競争契約(最低価格)1者97%
Aダイハツディーゼル株式会社3120001083145——
Aダイハツディーゼル株式会社3120001083145船舶用発電装置買入1.36億円一般競争契約(最低価格)2者93%
Aナカシマプロペラ株式会社9260001011747——
Aナカシマプロペラ株式会社9260001011747可変ピッチプロペラ装置買入5.16億円一般競争契約(最低価格)2者98%
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567——
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567船舶用機関買入7.93億円一般競争契約(最低価格)1者87%
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567船舶用発電装置買入1.82億円一般競争契約(最低価格)2者83%
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567船舶用発電装置買入1.29億円一般競争契約(最低価格)1者89%
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567船舶用発電装置買入1.09億円一般競争契約(最低価格)2者78%
A寺崎電気産業株式会社6120001005889——
A寺崎電気産業株式会社6120001005889配電盤買入1.27億円一般競争契約(最低価格)4者98%
A寺崎電気産業株式会社6120001005889配電盤買入6,534万円一般競争契約(最低価格)5者80%
A川崎重工業株式会社1140001005719——
A川崎重工業株式会社1140001005719可変ピッチプロペラ装置買入7.26億円一般競争契約(最低価格)3者94%
A川崎重工業株式会社1140001005719可変ピッチプロペラ装置買入4.87億円一般競争契約(最低価格)3者98%
A日本無線株式会社3012401012867——
A日本無線株式会社3012401012867ヘリコプター搭載型巡視船通信装置買入3.35億円一般競争契約(最低価格)1者99%
A日本無線株式会社3012401012867大型巡視船通信装置買入8,218万円一般競争契約(最低価格)1者99%
A日本無線株式会社3012401012867ヘリコプター搭載型巡視船通信装置買入5,808万円一般競争契約(最低価格)1者99%
A日本無線株式会社3012401012867巡視船通信装置買入5,742万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A日本無線株式会社3012401012867電気指令装置買入1,944万円一般競争契約(最低価格)1者99%
A日本無線株式会社3012401012867電気指令装置買入582万円一般競争契約(最低価格)1者95%
A日本無線株式会社3012401012867電気指令装置買入312万円一般競争契約(最低価格)1者100%
A株式会社三井E&S DU1010001230569——
A株式会社三井E&S DU1010001230569船舶用機関買入11.6億円一般競争契約(最低価格)1者83%
A株式会社IHI原動機9010001081674——
A株式会社IHI原動機9010001081674船舶用機関買入6.97億円一般競争契約(最低価格)1者93%
A株式会社IHI原動機9010001081674船舶用機関買入6.54億円一般競争契約(最低価格)1者96%
A株式会社IHI原動機9010001081674船舶用機関買入3.3億円一般競争契約(最低価格)1者49%
B 三菱造船株式会社ほか————
Bエムエイチアイオーシャニクス株式会社4310001003520——
Bエムエイチアイオーシャニクス株式会社4310001003520遠隔監視採証装置買入3.06億円随意契約(公募)1者100%
Bジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641——
Bジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641大型巡視船建造19.2億円随意契約(公募)2者92%
Bヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567——
Bヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567警備艇建造7.87億円随意契約(公募)1者100%
B三菱造船株式会社7020001122958——
B三菱造船株式会社7020001122958ヘリコプター搭載型巡視船建造21.7億円随意契約(公募)2者80%
B三菱造船株式会社7020001122958ヘリコプター搭載型巡視船建造21.7億円随意契約(公募)2者80%
B古野電気株式会社5140001070263——
B古野電気株式会社5140001070263警備救難情報表示装置買入2,376万円随意契約(公募)3者71%
B日本無線株式会社3012401012867——
B日本無線株式会社3012401012867船舶用通信装置買入4.05億円随意契約(公募)1者100%
B日本無線株式会社3012401012867携帯用デジタル送受信機買入749万円随意契約(公募)1者97%
B日本無線株式会社3012401012867携帯用デジタル送受信機買入250万円随意契約(公募)1者100%
B日本電気株式会社7010401022916——
B日本電気株式会社7010401022916船舶用通信装置買入7.03億円随意契約(公募)1者100%
B株式会社エーオーアール6010501001754——
B株式会社エーオーアール6010501001754デジタル変換器付加装置買入121万円随意契約(公募)1者98%
B株式会社エーオーアール6010501001754デジタル変換器付加装置買入40.2万円随意契約(公募)1者100%
B株式会社カナデン7010401007116——
B株式会社カナデン7010401007116航空機データ転送装置1,510万円随意契約(公募)1者100%
B株式会社ジョーエイ5011001003003——
B株式会社ジョーエイ5011001003003携帯用デジタル送受信機買入2,540万円随意契約(公募)1者98%
B株式会社ジョーエイ5011001003003デジタル送受信機買入732万円随意契約(公募)1者100%
C 三菱重工業株式会社ほか————
Cその他———
Cその他—その他1.91億円随意契約(その他)
Cジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641——
Cジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641大型巡視船建造8.69億円随意契約(その他)
C三菱造船株式会社7020001122958——
C三菱造船株式会社7020001122958大型巡視船建造19.1億円随意契約(その他)
C三菱造船株式会社7020001122958船舶工務官研修12.1万円随意契約(その他)
C三菱重工マリタイムシステムズ株式会社6010001217454——
C三菱重工マリタイムシステムズ株式会社6010001217454大型巡視船建造32億円随意契約(その他)
C三菱重工マリタイムシステムズ株式会社6010001217454大型巡視船建造8.47億円随意契約(その他)
C三菱重工業株式会社8010401050387——
C三菱重工業株式会社8010401050387ヘリコプター搭載型巡視船建造50.3億円随意契約(その他)
C三菱重工業株式会社8010401050387ヘリコプター搭載型巡視船建造30.7億円随意契約(その他)
C三菱重工業株式会社8010401050387大型巡視船建造21.7億円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社9010701005032——
C住友重機械工業株式会社901070100503240ミリ機関砲買入14.9億円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社901070100503220ミリ機関砲買入1.62億円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社901070100503240ミリ機関砲買入1.19億円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社901070100503240ミリ機関砲買入9,960万円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社901070100503220ミリ機関砲買入5,686万円随意契約(その他)
C新潟造船株式会社7110001006714——
C新潟造船株式会社7110001006714小型巡視船建造5.22億円随意契約(その他)
C新潟造船株式会社7110001006714小型巡視船建造4.48億円随意契約(その他)
C日本無線株式会社3012401012867——
C日本無線株式会社3012401012867デジタル船上受信装置買入1.35億円随意契約(その他)
C日本電気株式会社7010401022916——
C日本電気株式会社7010401022916デジタル送受信装置買入2.35億円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116——
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入17.2億円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入2.28億円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器関連機器買入9,130万円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器関連機器買入5,481万円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入2,604万円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入1,197万円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入1,027万円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器技術官研修48万円随意契約(その他)
C株式会社日本製鋼所5010701019531——
C株式会社日本製鋼所501070101953130ミリ機関砲買入3.18億円随意契約(その他)
C株式会社日本製鋼所501070101953130ミリ機関砲買入673万円随意契約(その他)
D 第十管区海上保安本部ほか————
Dその他———
Dその他—その他160万円—0者0%
D本庁7000012100005——
D本庁7000012100005船舶建造に関する業務876万円—
D第一管区海上保安本部7000012100005——
D第一管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務294万円—
D第七管区海上保安本部7000012100005——
D第七管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務297万円—
D第三管区海上保安本部7000012100005——
D第三管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務158万円—
D第九管区海上保安本部7000012100005——
D第九管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務107万円—
D第二管区海上保安本部7000012100005——
D第二管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務92.3万円—
D第五管区海上保安本部7000012100005——
D第五管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務549万円—
D第六管区海上保安本部7000012100005——
D第六管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務221万円—
D第十一管区海上保安本部7000012100005——
D第十一管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務1,004万円—
D第十管区海上保安本部7000012100005——
D第十管区海上保安本部7000012100005船舶建造に関する業務1,107万円—

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 株式会社IHI原動機ほか——
国土交通省B 三菱造船株式会社ほか——
国土交通省C 三菱重工業株式会社ほか——
国土交通省D 第十管区海上保安本部ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社IHI原動機9010001081674船舶建造費船舶用機関買入6.97億円
B三菱造船株式会社7020001122958船舶建造費ヘリコプター搭載型巡視船建造21.7億円
C三菱重工業株式会社8010401050387船舶建造費ヘリコプター搭載型巡視船建造等50.3億円
D第十管区海上保安本部7000012100005船舶建造旅費船舶建造に関する業務1,107万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 14 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Aジャパンマリンユナイテッド株式会社8020001076641警備救難艇買入9,130万円一般競争契約(最低価格)
Aヤンマーパワーテクノロジー株式会社7120001071567船舶用発電機買入1.62億円一般競争契約(最低価格)
A川崎重工業株式会社1140001005719可変ピッチプロペラ装置買入8.97億円一般競争契約(最低価格)
A日本無線株式会社3012401012867ヘリコプター搭載型巡視船通信装置買入1.61億円一般競争契約(最低価格)
A日本無線株式会社3012401012867大型巡視船通信装置買入1,980万円一般競争契約(最低価格)
A株式会社IHI原動機9010001081674船舶用機関買入13.9億円一般競争契約(最低価格)
A西芝電機株式会社7140001060460配電盤買入9,339万円一般競争契約(最低価格)
B株式会社カナデン7010401007116航空機データ転送装置503万円一般競争契約(最低価格)
C三菱重工業株式会社8010401050387ヘリコプター搭載型巡視船建造124億円随意契約(その他)
C住友重機械工業株式会社901070100503240ミリ機関砲等買入19.1億円随意契約(その他)
C日本無線株式会社3012401012867デジタル送受信機買入14.3億円随意契約(その他)
C日本電気株式会社7010401022916デジタル送受信装置買入2.64億円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器管制装置買入5.06億円随意契約(その他)
C株式会社カナデン7010401007116武器関連機器買入1.49億円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

巡視船艇の整備に関する経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan