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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

輸出物流構築緊急対策事業

農林水産省 · 事業番号 003156 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初記載なし
補正4.50億円
繰越4.50億円
予備費記載なし
確定9.00億円
前年度執行4.12億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 43.6124% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:60 行のうち 24 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4.50億円
  • レビューシートの上位の支出先:アクセンチュア株式会社(法人番号 7010401001556)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061240516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 60 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A アクセンチュア株式会社————
Aアクセンチュア株式会社7010401001556——
Aアクセンチュア株式会社7010401001556令和4年度輸出物流構築緊急対策事業(輸出物流ネットワーク構築に向けた環境調査委託事業)9,995万円随意契約(企画競争)1者100%
B 北海道食品輸出物流協議会ほか————
Bその他———
Bその他—輸出物流構築緊急対策事業1,394万円補助金等交付20者0%
Bアジア輸出促進協議会———
Bアジア輸出促進協議会—輸出物流構築緊急対策事業2,689万円補助金等交付20者0%
Bアメリカ輸出産地形成協議会———
Bアメリカ輸出産地形成協議会—輸出物流構築緊急対策事業1,919万円補助金等交付20者0%
B中部輸出物流協議会———
B中部輸出物流協議会—輸出物流構築緊急対策事業1,564万円補助金等交付20者0%
B北海道食品輸出物流促進協議会———
B北海道食品輸出物流促進協議会—輸出物流構築緊急対策事業3,991万円補助金等交付20者
B北米向け生鮮果実輸出促進協議会———
B北米向け生鮮果実輸出促進協議会—輸出物流構築緊急対策事業1,188万円補助金等交付20者0%
B地方からの航空ネットワークを活用した農林水産物輸出物流協議会———
B地方からの航空ネットワークを活用した農林水産物輸出物流協議会—輸出物流構築緊急対策事業2,632万円補助金等交付20者0%
B山の洲輸出物流構築協議会———
B山の洲輸出物流構築協議会—輸出物流構築緊急対策事業3,712万円補助金等交付20者0%
B新幹線高速物流検討協議会———
B新幹線高速物流検討協議会—輸出物流構築緊急対策事業3,984万円補助金等交付20者0%
B日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会———
B日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会—輸出物流構築緊急対策事業3,793万円補助金等交付20者0%
B農産物輸出DX推進協議会———
B農産物輸出DX推進協議会—輸出物流構築緊急対策事業3,988万円補助金等交付20者0%
C 株式会社ノット————
C株式会社ノット9011001042162——
C株式会社ノット9011001042162物流関連調査1,833万円随意契約(その他)0者0%
D 株式会社野村総合研究所ほか————
Dその他———
Dその他—調査実証支援960万円随意契約(その他)0者0%
Dぷらっとホーム株式会社9010001028709——
Dぷらっとホーム株式会社9010001028709システム開発1,034万円随意契約(その他)0者0%
Dワイズアンドパートナーズ・ジャパン株式会社3020001049255——
Dワイズアンドパートナーズ・ジャパン株式会社3020001049255実証支援521万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社ライヴス1011001065971——
D株式会社ライヴス1011001065971実証支援1,162万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社野村総合研究所4010001054032——
D株式会社野村総合研究所4010001054032事業支援1,980万円随意契約(その他)0者0%
D株式会社K・HOUSE JAPAN6011101064935——
D株式会社K・HOUSE JAPAN6011101064935実証支援570万円随意契約(その他)0者0%
D静岡県経済農業協同組合連合会3080005000043——
D静岡県経済農業協同組合連合会3080005000043フェア開催727万円—0者0%
DANDFOOD株式会社8010901046406——
DANDFOOD株式会社8010901046406実証支援882万円—0者0%
DHNPコンサルティング———
DHNPコンサルティング—プロジェクト管理591万円—0者0%
DOcean Network Express Pte.Ltd.4700150100302——
DOcean Network Express Pte.Ltd.4700150100302コンテナ造作等545万円—0者0%
DSouth Field Trading———
DSouth Field Trading—物流システム構築1,905万円随意契約(その他)0者0%
E 株式会社ビルドストーン————
E株式会社ビルドストーン1010401086405——
E株式会社ビルドストーン1010401086405輸出物流構築緊急対策事業(令和3年度補正)339万円補助金等交付20者0%
F EIJ株式会社————
FEIJ株式会社4130001069472——
FEIJ株式会社4130001069472輸出物流構築緊急対策事業248万円随意契約(その他)0%
G 民間団体————
H 民間団体等————

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 9 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A アクセンチュア株式会社委託—
農林水産省B 北海道食品輸出物流協議会ほか補助金等交付—
農林水産省E 株式会社ビルドストーン補助金等交付—
農林水産省G 民間団体——
A アクセンチュア株式会社C 株式会社ノット随意契約(その他)—
B 北海道食品輸出物流協議会ほかD 株式会社野村総合研究所ほか随意契約(その他)—
E 株式会社ビルドストーンF EIJ株式会社随意契約(その他)—
G 民間団体H 民間団体等補助金等交付—
G 民間団体H 民間団体等——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aアクセンチュア株式会社7010401001556人件費人件費7,008万円
Aアクセンチュア株式会社7010401001556事業費交通費・宿泊費2,079万円
Aアクセンチュア株式会社7010401001556消費税消費税及び地方消費税909万円
B北海道食品輸出物流促進協議会—通信運搬費物流費、調査・実証に係る経費3,991万円
C株式会社ノット9011001042162委託費物流関連調査1,833万円
D株式会社野村総合研究所4010001054032委託費事業支援1,980万円
E株式会社ビルドストーン1010401086405事業費物流費、調査・実証に係る経費339万円
FEIJ株式会社4130001069472委託費輸出実証支援業務248万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

輸出物流構築緊急対策事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan