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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

ハイジャック・テロ対策

国土交通省 · 事業番号 004163 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求152.80億円
当初134.58億円
補正記載なし
繰越2.62億円
予備費記載なし
確定137.19億円
前年度執行73.93億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.4339% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:73 行のうち 59 行に法人番号があり、23 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 73 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国土交通省東京航空局ほか————
A国土交通省大阪航空局2000012100001——
A国土交通省大阪航空局2000012100001国管理空港の保安検査業務等に係る委託費用の分担23.3億円その他0者0%
A国土交通省東京航空局2000012100001——
A国土交通省東京航空局2000012100001国管理空港の保安検査業務等に係る委託費用の分担40.1億円その他0者0%
B 日本航空株式会社ほか————
Bその他———
Bその他—ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定4.15億円その他0者0%
Bスカイマーク株式会社7010801019529——
Bスカイマーク株式会社7010801019529ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定4.56億円その他0者0%
B全日本空輸株式会社1010401099027——
B全日本空輸株式会社1010401099027ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定16.8億円その他0者0%
B日本空港ビルデング株式会社7010801014496——
B日本空港ビルデング株式会社7010801014496ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定1.03億円その他0者0%
B日本航空株式会社7010701007666——
B日本航空株式会社7010701007666ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定28億円その他0者0%
B東京国際エアカーゴターミナル株式会社6010801020727——
B東京国際エアカーゴターミナル株式会社6010801020727ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定1.34億円その他0者0%
B東京国際空港ターミナル株式会社5010801020752——
B東京国際空港ターミナル株式会社5010801020752ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定2.07億円その他0者0%
B株式会社スターフライヤー6290801006558——
B株式会社スターフライヤー6290801006558ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定2.08億円その他0者0%
B株式会社ソラシドエア2350001002669——
B株式会社ソラシドエア2350001002669ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定1.22億円その他0者0%
B空港施設株式会社8010801003218——
B空港施設株式会社8010801003218ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定1.12億円その他0者0%
B那覇空港ビルディング株式会社8360001001598——
B那覇空港ビルディング株式会社8360001001598ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定1.07億円その他0者0%
C 日本航空株式会社ほか————
Cその他———
Cその他—令和5年度空港警備機器整備費補助金1.09億円—0者0%
Cヤマト運輸株式会社1010001092605——
Cヤマト運輸株式会社1010001092605令和5年度空港警備機器整備費補助金2,679万円補助金等交付0者0%
C全日本空輸株式会社1010401099027——
C全日本空輸株式会社1010401099027令和5年度空港警備機器整備費補助金3.22億円補助金等交付0者0%
C日本空港ビルデング株式会社7010801014496——
C日本空港ビルデング株式会社7010801014496令和5年度空港警備機器整備費補助金4,095万円補助金等交付0者0%
C日本航空株式会社7010701007666——
C日本航空株式会社7010701007666令和5年度空港警備機器整備費補助金4.04億円補助金等交付0者0%
C東京国際エアカーゴターミナル株式会社6010801020727——
C東京国際エアカーゴターミナル株式会社6010801020727令和5年度空港警備機器整備費補助金968万円補助金等交付0者0%
C松山空港ビル株式会社3500001003709——
C松山空港ビル株式会社3500001003709令和5年度空港警備機器整備費補助金1,481万円補助金等交付0者0%
C株式会社近鉄エクスプレス3010001014251——
C株式会社近鉄エクスプレス3010001014251令和5年度空港警備機器整備費補助金1,398万円補助金等交付0者0%
C沖縄ヤマト運輸株式会社5360001005271——
C沖縄ヤマト運輸株式会社5360001005271令和5年度空港警備機器整備費補助金1,200万円補助金等交付0者0%
C那覇空港ビルディング株式会社8360001001598——
C那覇空港ビルディング株式会社8360001001598令和5年度空港警備機器整備費補助金2,085万円補助金等交付0者0%
C高知空港ビル株式会社6490001006165——
C高知空港ビル株式会社6490001006165令和5年度空港警備機器整備費補助金1,700万円補助金等交付0者0%
D デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960航空保安対策の効率化・最適化に向けた実態調査3,080万円一般競争契約(最低価格)1者99%
E 一般財団法人航空保安事業センター————
E一般財団法人航空保安事業センター9010805000045——
E一般財団法人航空保安事業センター9010805000045ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務1,078万円一般競争契約(最低価格)1者84%
F 株式会社グローバルマーケティングほか————
F株式会社アド・コア3013301000532——
F株式会社アド・コア3013301000532保安検査場の混雑緩和に係る周知広報用動画作成作業99.9万円随意契約(少額)2者100%
F株式会社グローバルマーケティング8011001133037——
F株式会社グローバルマーケティング8011001133037保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務230万円一般競争契約(最低価格)1者47%
F株式会社プルークス9011001103699——
F株式会社プルークス9011001103699保安検査場の混雑緩和に係る周知用ポスター等作成業務7.1万円随意契約(少額)2者100%
G 株式会社広報企画社————
G株式会社広報企画社1050001011494——
G株式会社広報企画社1050001011494航空保安教育訓練用教材作成作業150万円一般競争契約(最低価格)4者51%
H 株式会社サイマル・インターナショナルほか————
H個人———
H個人—現地通訳対応33.6万円その他0者0%
H株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206——
H株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206日EUワンストップセキュリティ現地空港評価に関する通訳24.7万円随意契約(少額)2者71%
H株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206「日EUワンストップセキュリティ会合」の開催に関する通訳11.4万円随意契約(少額)3者68%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 国土交通省東京航空局ほか——
国土交通省C 日本航空株式会社ほか——
国土交通省D デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
国土交通省E 一般財団法人航空保安事業センター——
国土交通省F 株式会社グローバルマーケティングほか——
国土交通省G 株式会社広報企画社——
国土交通省H 株式会社サイマル・インターナショナルほか——
A 国土交通省東京航空局ほかB 日本航空株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国土交通省東京航空局2000012100001雑役務費保安検査員等委託費分担金40.1億円
B日本航空株式会社7010701007666雑役務費保安検査員等委託費分担金28億円
C日本航空株式会社7010701007666補助金保安警備機器の購入4.04億円
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960雑役務費航空保安対策の効率化・最適化に向けた実態調査3,080万円
E一般財団法人航空保安事業センター9010805000045雑役務費ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務1,078万円
F株式会社グローバルマーケティング8011001133037広報費保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務230万円
G株式会社広報企画社1050001011494雑役務費航空保安教育訓練用教材作成作業150万円
H株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206雑役務費ワンストップセキュリティ現地空港評価に関する通訳24.7万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

ハイジャック・テロ対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan