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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

大学等における修学支援に必要な経費

こども家庭庁 · 事業番号 006534 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求5,437.69億円
当初5,437.69億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定5,437.69億円
前年度執行3,087.65億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 58.1415% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:62 行のうち 52 行に法人番号があり、26 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(学資支給金補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5,437.69億円
  • レビューシートの上位の支出先:文部科学省(法人番号 7000012060001)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(05083260516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 62 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 文部科学省————
A文部科学省7000012060001——
A文部科学省7000012060001給与型奨学金の支給、授業料等の減免3,087億円その他0者0%
B 厚生労働省————
B厚生労働省6000012070001——
B厚生労働省6000012070001授業料等の減免1.06億円その他0者0%
C 学資支給金補助金————
C独立行政法人日本学生支援機構7020005004962——
C独立行政法人日本学生支援機構7020005004962給付型奨学金の支給1,558億円補助金等交付0者0%
D 授業料等免費交付金————
Dその他———
Dその他—授業料の免除129億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人九州大学3290005003743——
D国立大学法人九州大学3290005003743授業料等の減免4.06億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人大阪大学4120905002554——
D国立大学法人大阪大学4120905002554授業料等の減免4.22億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人山口大学9250005001134——
D国立大学法人山口大学9250005001134授業料等の減免3.73億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人岡山大学2260005002575——
D国立大学法人岡山大学2260005002575授業料等の減免3.89億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人弘前大学4420005005394——
D国立大学法人弘前大学4420005005394授業料等の減免3.97億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人新潟大学3110005001789——
D国立大学法人新潟大学3110005001789授業料等の減免3.9億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人琉球大学6360005001332——
D国立大学法人琉球大学6360005001332授業料等の減免4.77億円補助金等交付0者0%
D国立大学法人鹿児島大学6340005001879——
D国立大学法人鹿児島大学6340005001879授業料等の減免3.95億円補助金等交付0者0%
D日本私立学校振興・共済事業団6010005002596——
D日本私立学校振興・共済事業団6010005002596授業料等の減免1,191億円補助金等交付0者0%
D独立行政法人国立高等専門学校機構8010105000820——
D独立行政法人国立高等専門学校機構8010105000820授業料等の減免4.88億円補助金等交付0者0%
E 授業料等減免費負担金————
Eその他の支出———
Eその他の支出—授業料免除53.1億円補助金等交付0者0%
E京都府2000020260002——
E京都府2000020260002授業料等の減免4.84億円補助金等交付0者0%
E兵庫県8000020280003——
E兵庫県8000020280003授業料等の減免4.94億円補助金等交付0者0%
E北海道7000020010006——
E北海道7000020010006授業料等の減免10.7億円補助金等交付0者0%
E大阪府4000020270008——
E大阪府4000020270008授業料等の減免24.4億円補助金等交付0者0%
E宮城県8000020040002——
E宮城県8000020040002授業料等の減免5.97億円補助金等交付0者0%
E愛知県1000020230006——
E愛知県1000020230006授業料等の減免9.3億円補助金等交付0者0%
E東京都8000020130001——
E東京都8000020130001授業料等の減免30.7億円補助金等交付0者0%
E沖縄県1000020470007——
E沖縄県1000020470007授業料等の減免6.22億円補助金等交付0者0%
E神奈川県1000020140007——
E神奈川県1000020140007授業料等の減免5.58億円補助金等交付0者0%
E福岡県6000020400009——
E福岡県6000020400009授業料等の減免15.8億円補助金等交付0者0%
F 授業料等減免費交付金————
F独立行政法人労働者健康安全機構7020005008492——
F独立行政法人労働者健康安全機構7020005008492授業料等の減免2,244万円補助金等交付0者0%
F独立行政法人国立病院機構1013205001281——
F独立行政法人国立病院機構1013205001281授業料等の減免7,894万円補助金等交付0者0%
F独立行政法人地域医療機能推進機構6040005003798——
F独立行政法人地域医療機能推進機構6040005003798授業料等の減免478万円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
こども家庭庁A 文部科学省移替—
こども家庭庁B 厚生労働省移替—
A 文部科学省C 学資支給金補助金——
A 文部科学省D 授業料等免費交付金——
A 文部科学省E 授業料等減免費負担金——
B 厚生労働省F 授業料等減免費交付金——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
C独立行政法人日本学生支援機構7020005004962補助金給付型奨学金の給付158億円
D日本私立学校振興・共済事業団6010005002596交付金授業等の減免1,191億円
E東京都8000020130001負担金授業料等の減免30.7億円
F独立行政法人国立病院機構1013205001281交付金授業料等の減免7,894万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

大学等における修学支援に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan