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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

水循環推進経費

内閣官房 · 事業番号 000035 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8,993.10万円
当初7,359.00万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7,359.00万円
前年度執行6,961.12万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 94.8433% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:54 行のうち 36 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):7,359.00万円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社建設技術研究所(法人番号 7010001042703)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 54 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人リバーフロント研究所————
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655——
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655流域マネジメント推進に関する調査等業務1,430万円一般競争契約(総合評価)1者
B 株式会社建設技術研究所————
B株式会社建設技術研究所7010001042703——
B株式会社建設技術研究所7010001042703令和5年年度地下水マネジメント推進プラットフォーム支援検討業務1,210万円一般競争契約(総合評価)2者
C 株式会社ぎょうせい————
C株式会社ぎょうせい1010001100425——
C株式会社ぎょうせい1010001100425令和5年度 「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務838万円一般競争契約(総合評価)1者
D 株式会社日本旅行————
D株式会社日本旅行1010401023408——
D株式会社日本旅行1010401023408令和5年度 健全な水循環に関する教育及び民間団体等の自発的な活動の推進に関する企画・運営業務666万円一般競争契約(総合評価)2者
E 日本工営株式会社————
E日本工営株式会社2010001016851——
E日本工営株式会社2010001016851水循環の健全性評価検討調査業務589万円一般競争契約(総合評価)1者
F パシフィックコンサルタンツ株式会社————
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509——
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509気候変動が水循環に与える影響調査475万円一般競争契約(総合評価)1者
G 特定非営利活動法人日本水フォーラム————
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413——
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413水循環に関する情報発信方策調査検討業務352万円一般競争契約(総合評価)1者
H 株式会社建設技術研究所————
H株式会社建設技術研究所7010001042703——
H株式会社建設技術研究所7010001042703令和5年度地下水マネジメント推進プラットフォーム支援検討業務(第1回変更)286万円随意契約(その他)1者
I 株式会社サンワ————
I株式会社サンワ8010001017910——
I株式会社サンワ8010001017910令和5年版水循環白書の作成業務275万円一般競争契約(最低価格)2者
J 株式会社地圏環境テクノロジー————
J株式会社地圏環境テクノロジー5010001083947——
J株式会社地圏環境テクノロジー5010001083947令和5年度地下水盆流動解析業務99.1万円随意契約(少額)
K 株式会社博報堂————
K株式会社博報堂8010401024011——
K株式会社博報堂8010401024011令和6年度健全な水循環に関するポスター原案作成98万円随意契約(少額)
L 国立大学法人東京学芸大学————
L国立大学法人東京学芸大学8012405001283——
L国立大学法人東京学芸大学8012405001283水循環教材等を活用した展示物作成及び普及啓発業務96.8万円随意契約(少額)
M 中央開発株式会社————
M中央開発株式会社5011101012993——
M中央開発株式会社5011101012993水循環に関する普及啓発・教育動画作成業務96.8万円随意契約(少額)
N 八千代エンジニアリング株式会社————
N八千代エンジニアリング株式会社2011101037696——
N八千代エンジニアリング株式会社2011101037696令和6年度能登半島地震地下水水質調査業務96.8万円随意契約(少額)
O 株式会社建設技術研究所————
O株式会社建設技術研究所7010001042703——
O株式会社建設技術研究所7010001042703令和6年能登半島地震地下水利用実態調査業務94.6万円随意契約(少額)
P シンソー印刷株式会社————
Pシンソー印刷株式会社2011101036302——
Pシンソー印刷株式会社2011101036302水循環教材の活用事例集(小学校編)34.8万円随意契約(少額)
Q 株式会社アライ印刷————
Q株式会社アライ印刷6010901000777——
Q株式会社アライ印刷6010901000777健全な水循環に関するポスター発送23.1万円随意契約(少額)
R アドビ株式会社————
Rアドビ株式会社7010701011841——
Rアドビ株式会社7010701011841illustratorの契約更新5.3万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 22 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費69.5万円
———諸謝金44.4万円
———事務費41万円
———委員等旅費39.8万円
内閣官房A 公益財団法人リバーフロント研究所——
内閣官房B 株式会社建設技術研究所——
内閣官房C 株式会社ぎょうせい——
内閣官房D 株式会社日本旅行——
内閣官房E 日本工営株式会社——
内閣官房F パシフィックコンサルタンツ株式会社——
内閣官房G 特定非営利活動法人日本水フォーラム——
内閣官房H 株式会社建設技術研究所——
内閣官房I 株式会社サンワ——
内閣官房J 株式会社地圏環境テクノロジー——
内閣官房K 株式会社博報堂——
内閣官房L 国立大学法人東京学芸大学——
内閣官房M 中央開発株式会社——
内閣官房N 八千代エンジニアリング株式会社——
内閣官房O 株式会社建設技術研究所——
内閣官房P シンソー印刷株式会社——
内閣官房Q 株式会社アライ印刷——
内閣官房R アドビ株式会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 32 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655一般管理費一般管理費456万円
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655直接経費旅費・交通費、会議運営費、原稿作成等、成果物作成費380万円
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655人件費流域マネジメント推進に関する調査等業務における人件費303万円
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655その他原価その他原価161万円
A公益財団法人リバーフロント研究所1010005018655消費税消費税130万円
B株式会社建設技術研究所7010001042703人件費地下水マネジメント推進プラットフォームの運営を補助しつつ、ポータルサイトの更新等の充実を図る。1,091万円
B株式会社建設技術研究所7010001042703消費税消費税110万円
B株式会社建設技術研究所7010001042703直接経費成果品作成費、旅費交通費9.3万円
C株式会社ぎょうせい1010001100425直接経費広報費、旅費交通費、機材費、513万円
C株式会社ぎょうせい1010001100425人件費各種資料作成費、スタッフ等180万円
C株式会社ぎょうせい1010001100425消費税消費税76.2万円
C株式会社ぎょうせい1010001100425一般管理費一般管理費69.2万円
D株式会社日本旅行1010401023408直接経費広報費、会場費、機材費等466万円
D株式会社日本旅行1010401023408人件費各種資料作成費、企画・構成、スタッフ等91万円
D株式会社日本旅行1010401023408消費税消費税57.2万円
D株式会社日本旅行1010401023408一般管理費一般管理費52万円
E日本工営株式会社2010001016851人件費人件費353万円
E日本工営株式会社2010001016851直接経費直接経費133万円
E日本工営株式会社2010001016851消費税消費税53.5万円
E日本工営株式会社2010001016851一般管理費一般管理費48.6万円
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509人件費気候変動が水循環に与える影響調査における人件費178万円
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509一般管理費一般管理費151万円
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509直接経費および間接原価直接経費および間接原価103万円
Fパシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509消費税消費税43.2万円
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413直接経費直接経費148万円
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413人件費人件費143万円
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413消費税消費税32万円
G特定非営利活動法人日本水フォーラム7010005007413一般管理費一般管理費29.1万円
H株式会社建設技術研究所7010001042703人件費地下水マネジメント研究会に関する動画コンテンツの作成260万円
H株式会社建設技術研究所7010001042703消費税消費税26万円
I株式会社サンワ8010001017910直接経費印刷製本費250万円
I株式会社サンワ8010001017910消費税消費税25万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

水循環推進経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan