この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

国連アジア太平洋統計研修所運営事業

総務省 · 事業番号 000836 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	4.17億円
当初	3.91億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	3.91億円
前年度執行	3.83億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 98.5147% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
支出先の明細：72 行のうち 40 行に法人番号があり、14 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：3.91億円
レビューシートの上位の支出先：国連アジア太平洋統計社会委員会
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95199272516）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 72 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 国連アジア太平洋経済社会委員会	—	—	—		—
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	—		—
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）分担金支払い	2.52億円	その他
B 独立行政法人日本貿易振興機構ほか	—	—	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	建物及び駐車場の賃貸借	7,122万円	随意契約（その他）
B	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	2010405003693	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	2010405003693	庁舎分担金	303万円	その他
C 株式会社想隆社ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	ドリームエッジ（株）ほか18者	190万円	—
C	トヨタモビリティ東京株式会社	5010401042032	—		—
C	トヨタモビリティ東京株式会社	5010401042032	普通自動車の賃貸借（統計局一括契約：６台のうち１台）	89.2万円	一般競争契約（最低価格）	3者	77%
C	国内ロジスティクス株式会社	6120001159768	—		—
C	国内ロジスティクス株式会社	6120001159768	自動車運行管理業務の請負	265万円	一般競争契約（最低価格）	3者	97%
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	—		—
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	SIAPウェブサイトのクラウドへの移行に伴うSIAPLANシステムの設定変更等作業の請負	55万円	随意契約（少額）
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	SIAPウェブサイトに係るSSL証明書の更新作業の請負	22万円	随意契約（少額）
C	東日本電信電話株式会社	8011101028104	—		—
C	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料金、フレッツ光利用料	40.5万円	随意契約（その他）
C	株式会社おむらい	6010601033920	—		—
C	株式会社おむらい	6010601033920	持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コースの送別会に係る食事提供等の請負	29.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社おむらい	6010601033920	持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コースの歓迎会に係る食事提供等の請負	21.8万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	—		—
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	事務機器用品等の購入	370万円	一般競争契約（最低価格）	2者	100%
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	国連アジア太平洋統計研修所講義室等のインナーコンセント設置工事等の請負	175万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	事務用消耗品の購入等	2万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	共同調達（事務用消耗品）	1.7万円	一般競争契約（最低価格）	1者	82%
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	—		—
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	国連職員用モニターの購入	56.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	消耗品の購入（4回）	39.6万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	デジタルカメラの購入	37.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	ウェブカメラ会議用カメラ	14.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社ジェーシービー	8010401050511	—		—
C	株式会社ジェーシービー	8010401050511	業務用車用ＥＴＣ利用料	38.5万円	随意契約（少額）
C	株式会社想隆社	8470002013623	—		—
C	株式会社想隆社	8470002013623	国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアル	1,627万円	一般競争契約（最低価格）	1者	76%
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	—		—
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	国連職員等の端末の借入等	301万円	一般競争契約（最低価格）	1者	96%
D 東京センチュリー株式会社	—	—	—		—
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	—		—
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	987万円	随意契約（その他）
E 個人Ａほか	—	—	—		—
E	個人Ａ	—	—		—
E	個人Ａ	—	賃金	362万円	—
E	個人Ｂ	—	—		—
E	個人Ｂ	—	賃金	362万円	—
E	個人Ｃ	—	—		—
E	個人Ｃ	—	賃金	342万円	—
E	個人Ｄ	—	—		—
E	個人Ｄ	—	出張旅費等	13.7万円	—
E	個人Ｅ	—	—		—
E	個人Ｅ	—	出張旅費等	10.5万円	—
E	個人Ｆ	—	—		—
E	個人Ｆ	—	出張旅費等	10.3万円	—
E	個人Ｇ	—	—		—
E	個人Ｇ	—	出張旅費等	5.3万円	—
E	個人Ｈ	—	—		—
E	個人Ｈ	—	外部講師旅費	1,000円	—
E	個人Ｉ	—	—		—
E	個人Ｉ	—	外部講師旅費	1,000円	—
E	個人Ｊ	—	—		—
E	個人Ｊ	—	外部講師旅費	1,000円	—
F 長崎県	—	—	—		—
F	長崎県	4000020420000	—		—
F	長崎県	4000020420000	アジア太平洋統計研修所の令和５年度「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コース」における実地研修業務	96万円	その他
G 厚生労働省	—	—	—		—
G	厚生労働省	6000012070001	—		—
G	厚生労働省	6000012070001	雇用保険料・社会保険料	29.8万円	その他
H 扶桑電通株式会社	—	—	—		—
H	扶桑電通株式会社	6010001055706	—		—
H	扶桑電通株式会社	6010001055706	（再委託）アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	919万円	その他

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 国連アジア太平洋経済社会委員会	—	—	—		—
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	—		—
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）分担金支払い	2.52億円	その他
B 独立行政法人日本貿易振興機構ほか	—	—	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	建物及び駐車場の賃貸借	7,122万円	随意契約（その他）
B	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	2010405003693	—		—
B	独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所	2010405003693	庁舎分担金	303万円	その他
C 株式会社想隆社ほか	—	—	—		—
C	その他	—	—		—
C	その他	—	ドリームエッジ（株）ほか18者	190万円	—
C	トヨタモビリティ東京株式会社	5010401042032	—		—
C	トヨタモビリティ東京株式会社	5010401042032	普通自動車の賃貸借（統計局一括契約：６台のうち１台）	89.2万円	一般競争契約（最低価格）	3者	77%
C	国内ロジスティクス株式会社	6120001159768	—		—
C	国内ロジスティクス株式会社	6120001159768	自動車運行管理業務の請負	265万円	一般競争契約（最低価格）	3者	97%
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	—		—
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	SIAPウェブサイトのクラウドへの移行に伴うSIAPLANシステムの設定変更等作業の請負	55万円	随意契約（少額）
C	扶桑電通株式会社	6010001055706	SIAPウェブサイトに係るSSL証明書の更新作業の請負	22万円	随意契約（少額）
C	東日本電信電話株式会社	8011101028104	—		—
C	東日本電信電話株式会社	8011101028104	電話料金、フレッツ光利用料	40.5万円	随意契約（その他）
C	株式会社おむらい	6010601033920	—		—
C	株式会社おむらい	6010601033920	持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コースの送別会に係る食事提供等の請負	29.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社おむらい	6010601033920	持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コースの歓迎会に係る食事提供等の請負	21.8万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	—		—
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	事務機器用品等の購入	370万円	一般競争契約（最低価格）	2者	100%
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	国連アジア太平洋統計研修所講義室等のインナーコンセント設置工事等の請負	175万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	事務用消耗品の購入等	2万円	随意契約（少額）
C	株式会社オカモトヤ	1010401006180	共同調達（事務用消耗品）	1.7万円	一般競争契約（最低価格）	1者	82%
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	—		—
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	国連職員用モニターの購入	56.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	消耗品の購入（4回）	39.6万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	デジタルカメラの購入	37.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社シューエイ商行	8040001003263	ウェブカメラ会議用カメラ	14.9万円	随意契約（少額）
C	株式会社ジェーシービー	8010401050511	—		—
C	株式会社ジェーシービー	8010401050511	業務用車用ＥＴＣ利用料	38.5万円	随意契約（少額）
C	株式会社想隆社	8470002013623	—		—
C	株式会社想隆社	8470002013623	国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアル	1,627万円	一般競争契約（最低価格）	1者	76%
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	—		—
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	国連職員等の端末の借入等	301万円	一般競争契約（最低価格）	1者	96%
D 東京センチュリー株式会社	—	—	—		—
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	—		—
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	987万円	随意契約（その他）
E 個人Ａほか	—	—	—		—
E	個人Ａ	—	—		—
E	個人Ａ	—	賃金	362万円	—
E	個人Ｂ	—	—		—
E	個人Ｂ	—	賃金	362万円	—
E	個人Ｃ	—	—		—
E	個人Ｃ	—	賃金	342万円	—
E	個人Ｄ	—	—		—
E	個人Ｄ	—	出張旅費等	13.7万円	—
E	個人Ｅ	—	—		—
E	個人Ｅ	—	出張旅費等	10.5万円	—
E	個人Ｆ	—	—		—
E	個人Ｆ	—	出張旅費等	10.3万円	—
E	個人Ｇ	—	—		—
E	個人Ｇ	—	出張旅費等	5.3万円	—
E	個人Ｈ	—	—		—
E	個人Ｈ	—	外部講師旅費	1,000円	—
E	個人Ｉ	—	—		—
E	個人Ｉ	—	外部講師旅費	1,000円	—
E	個人Ｊ	—	—		—
E	個人Ｊ	—	外部講師旅費	1,000円	—
F 長崎県	—	—	—		—
F	長崎県	4000020420000	—		—
F	長崎県	4000020420000	アジア太平洋統計研修所の令和５年度「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のモニタリングのための公的統計の理論と実務コース」における実地研修業務	96万円	その他
G 厚生労働省	—	—	—		—
G	厚生労働省	6000012070001	—		—
G	厚生労働省	6000012070001	雇用保険料・社会保険料	29.8万円	その他
H 扶桑電通株式会社	—	—	—		—
H	扶桑電通株式会社	6010001055706	—		—
H	扶桑電通株式会社	6010001055706	（再委託）アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	919万円	その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
総務省	A 国連アジア太平洋経済社会委員会	—	—
総務省	B 独立行政法人日本貿易振興機構ほか	—	—
総務省	C 株式会社想隆社ほか	—	—
総務省	D 東京センチュリー株式会社	—	—
総務省	E 個人Ａほか	—	—
総務省	F 長崎県	—	—
総務省	G 厚生労働省	—	—
D 東京センチュリー株式会社	H 扶桑電通株式会社	再委託	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
総務省	A 国連アジア太平洋経済社会委員会	—	—
総務省	B 独立行政法人日本貿易振興機構ほか	—	—
総務省	C 株式会社想隆社ほか	—	—
総務省	D 東京センチュリー株式会社	—	—
総務省	E 個人Ａほか	—	—
総務省	F 長崎県	—	—
総務省	G 厚生労働省	—	—
D 東京センチュリー株式会社	H 扶桑電通株式会社	再委託	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	分担金	国連アジア太平洋統計研修所の運営費	2.52億円
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	建物借料	建物及び駐車場の借料	7,122万円
C	株式会社想隆社	8470002013623	システム経費	SIAPホームページのリニューアルに係る設計・構築及び運用・保守費
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	システム経費	SIAP-LAN機器等のリース延長
E	個人Ａ	—	人件費	非常勤職員Aに対する賃金

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	国連アジア太平洋統計社会委員会	—	分担金	国連アジア太平洋統計研修所の運営費	2.52億円
B	独立行政法人日本貿易振興機構	2010405003693	建物借料	建物及び駐車場の借料	7,122万円
C	株式会社想隆社	8470002013623	システム経費	SIAPホームページのリニューアルに係る設計・構築及び運用・保守費
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	システム経費	SIAP-LAN機器等のリース延長
E	個人Ａ	—	人件費	非常勤職員Aに対する賃金

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 3 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
C	株式会社想隆社	8470002013623	国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアルに係る運用・保守の請負	620万円	一般競争契約（最低価格）
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	国連職員等用端末の借入等	601万円	一般競争契約（最低価格）
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	1,006万円	随意契約（その他）

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
C	株式会社想隆社	8470002013623	国連アジア太平洋統計研修所ホームページのリニューアルに係る運用・保守の請負	620万円	一般競争契約（最低価格）
C	株式会社ＪＥＣＣ	2010001033475	国連職員等用端末の借入等	601万円	一般競争契約（最低価格）
D	東京センチュリー株式会社	6010401015821	アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入等	1,006万円	随意契約（その他）

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ