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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

雇用・適正就労対策推進費

厚生労働省 · 事業番号 002584 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求14.39億円
当初14.13億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-986.50万円
確定14.03億円
前年度執行12.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.687% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:56 行のうち 40 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(高齢者等雇用環境整備委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2,987.60万円
  • レビューシートの上位の支出先:その他労働局
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 56 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 都道府県労働局————
Aその他労働局———
Aその他労働局—外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。5.16億円—0者0%
A三重労働局6000012070001——
A三重労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。3,713万円—0者0%
A千葉労働局6000012070001——
A千葉労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。4,267万円—0者0%
A埼玉労働局6000012070001——
A埼玉労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。4,428万円—0者0%
A大阪労働局6000012070001——
A大阪労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。5,736万円—0者0%
A岐阜労働局6000012070001——
A岐阜労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。4,073万円—0者0%
A愛知労働局6000012070001——
A愛知労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。8,174万円—0者0%
A東京労働局6000012070001——
A東京労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。8,606万円—0者0%
A神奈川労働局6000012070001——
A神奈川労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。4,700万円—0者0%
A福岡労働局6000012070001——
A福岡労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。3,500万円—0者0%
A静岡労働局6000012070001——
A静岡労働局6000012070001外国人労働者の就業の促進及び雇用管理改善を図るために事業主に対する周知・指導等を行う。6,557万円—0者0%
B 人材確保支援等助成金を受給している事業主————
B人材確保支援等助成金を受給している事業主B———
B人材確保支援等助成金を受給している事業主B—外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対する助成14.6万円—0者0%
C 株式会社サーベイリサーチセンター————
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529——
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529「外国人雇用対策に関する実態調査一式(留学生及び企業等への就職実態調査)」の実施1,296万円一般競争契約(総合評価)1者81%
D 株式会社リンクオブアジア————
D株式会社リンクオブアジア5011101060415——
D株式会社リンクオブアジア5011101060415調査協力者の募集・抽出55万円随意契約(その他)0者0%
E 株式会社YOLO JAPAN————
E株式会社YOLO JAPAN2120001109611——
E株式会社YOLO JAPAN2120001109611調査協力者の募集・抽出14万円随意契約(その他)0%
F 株式会社エイジェック————
F株式会社エイジェック3011101036128——
F株式会社エイジェック3011101036128外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業の実施2,893万円一般競争契約(総合評価)1者93%
G 株式会社キャリアパートナーズ————
G株式会社キャリアパートナーズ2011101062298——
G株式会社キャリアパートナーズ2011101062298国際労働移動に係る調査分析352万円随意契約(その他)0者0%
H 株式会社フィールドプランニング————
H株式会社フィールドプランニング2011101051193——
H株式会社フィールドプランニング2011101051193講習会運営補助コンサルティング業務(各種アドバイス業務)144万円随意契約(その他)0者0%
I 株式会社エイジェック————
I株式会社エイジェック3011101036128——
I株式会社エイジェック3011101036128外国人雇用実態調査事業の実施1.02億円一般競争契約(総合評価)1者99%
J タカコーホールディングス株式会社————
Jタカコーホールディングス株式会社6060001024870——
Jタカコーホールディングス株式会社6060001024870オンラインによる回答用画面作成・運用968万円随意契約(その他)0者0%
K 株式会社ネオマーケティング————
K株式会社ネオマーケティング4011001046358——
K株式会社ネオマーケティング4011001046358電話問い合わせ窓口対応(疑義照会含む)1,011万円随意契約(その他)0者0%
L 株式会社テリロジーサービスウェア————
L株式会社テリロジーサービスウェア4020001123455——
L株式会社テリロジーサービスウェア4020001123455外国人電話問い合わせ窓口対応(疑義照会含む)1,980万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 13 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———本省事務費252万円
厚生労働省A 都道府県労働局【予算示達】—
厚生労働省B 人材確保支援等助成金を受給している事業主事業主に対する助成金の支給—
厚生労働省C 株式会社サーベイリサーチセンター委託【一般競争契約(総合評価)】—
厚生労働省F 株式会社エイジェック委託【一般競争契約(総合評価)】—
厚生労働省I 株式会社エイジェック委託【一般競争契約(総合評価)】—
C 株式会社サーベイリサーチセンターD 株式会社リンクオブアジア一部再委託【随意契約(その他)】—
C 株式会社サーベイリサーチセンターE 株式会社YOLO JAPAN一部再委託【随意契約(その他)】—
F 株式会社エイジェックG 株式会社キャリアパートナーズ一部再委託【随意契約(その他)】—
F 株式会社エイジェックH 株式会社フィールドプランニング一部再委託【随意契約(その他)】—
I 株式会社エイジェックJ タカコーホールディングス株式会社一部再委託【随意契約(その他)】—
I 株式会社エイジェックK 株式会社ネオマーケティング一部再委託【随意契約(その他)】—
I 株式会社エイジェックL 株式会社テリロジーサービスウェア一部再委託【随意契約(その他)】—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 32 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京労働局6000012070001諸謝金就職支援コーディネーター(外国人雇用管理分)等の賃金及び外国人雇用管理アドバイザー等への謝金6,644万円
A東京労働局6000012070001労働保険業務庁費就職支援コーディネーター(外国人雇用管理分)等の社会保険料及び子ども・子育て拠出金等1,880万円
A東京労働局6000012070001高齢者等雇用安定促進業務庁費賃金職員の賃金、事業主指導業務に係る印刷製本・通信運搬費、セミナー会場費借料等37.9万円
A東京労働局6000012070001委員等旅費就職支援コーディネーター(外国人雇用管理分)等の賃金及び外国人雇用管理アドバイザー等の活動旅費22.4万円
A東京労働局6000012070001庁費事業主指導業務に係る印刷製本・通信運搬費等21.2万円
B人材確保支援等助成金を受給している事業主B—助成金外国人労働者の職場定着の促進等を図った事業主に対する助成(人材確保支援等助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース))14.6万円
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529人件費担当者の給料等931万円
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529事業費調査設計・実施・集計、報告書作成等140万円
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529消費税消費税118万円
C株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般管理費事業管理費用107万円
D株式会社リンクオブアジア5011101060415リクルーティング費用調査協力者の募集・抽出50万円
D株式会社リンクオブアジア5011101060415消費税消費税5万円
E株式会社YOLO JAPAN2120001109611留学生リクルート費調査協力者の募集・抽出12.8万円
E株式会社YOLO JAPAN2120001109611消費税消費税1.28万円
F株式会社エイジェック3011101036128人件費担当者の給料等1,358万円
F株式会社エイジェック3011101036128事業費講習の実施、周知広報等1,033万円
F株式会社エイジェック3011101036128消費税消費税263万円
F株式会社エイジェック3011101036128一般管理費事業管理費用239万円
G株式会社キャリアパートナーズ2011101062298調査分析費国際労働移動に関する文献調査及び現地ヒアリング320万円
G株式会社キャリアパートナーズ2011101062298消費税消費税32万円
H株式会社フィールドプランニング2011101051193コンサルティング費用教材作成・周知広報等の補助、講習受付等131万円
H株式会社フィールドプランニング2011101051193消費税消費税13.1万円
I株式会社エイジェック3011101036128事業費調査用品の印刷、調査の実施等7,455万円
I株式会社エイジェック3011101036128人件費担当者の給料等1,000万円
I株式会社エイジェック3011101036128消費税消費税930万円
I株式会社エイジェック3011101036128一般管理費事業管理費用845万円
Jタカコーホールディングス株式会社6060001024870システム構築・運用費外国人雇用調査票登録システムの構築・運用等880万円
Jタカコーホールディングス株式会社6060001024870消費税消費税88万円
K株式会社ネオマーケティング4011001046358コールセンター業務費日本語電話問い合わせ対応919万円
K株式会社ネオマーケティング4011001046358消費税消費税91.9万円
L株式会社テリロジーサービスウェア4020001123455コールセンター業務費多言語電話問い合わせ対応1,800万円
L株式会社テリロジーサービスウェア4020001123455消費税消費税180万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 2 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
F株式会社エイジェック3011101036128外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業の実施1.71億円一般競争契約(総合評価)
I株式会社エイジェック3011101036128外国人雇用実態調査事業の実施3.33億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

雇用・適正就労対策推進費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan