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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

経済産業省 · 事業番号 003589 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初23.40億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定23.40億円
前年度執行23.31億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.1357% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:30 行のうち 24 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 30 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人情報処理推進機構————
A独立行政法人情報処理推進機構5010005007126——
A独立行政法人情報処理推進機構5010005007126産業サイバーセキュリティ強靭化事業21億円運営費交付金交付0者0%
B 株式会社三菱総合研究所————
B株式会社三菱総合研究所6010001030403——
B株式会社三菱総合研究所6010001030403令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)1.75億円一般競争契約(総合評価)0者0%
C 株式会社日立製作所————
C株式会社日立製作所7010001008844——
C株式会社日立製作所7010001008844令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査)3,096万円一般競争契約(総合評価)1者0%
D PwCコンサルティング合同会社————
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102——
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(サイバーセキュリティ産業の振興に関/する調査)2,475万円—0者0%
E トレンドマイクロ株式会社等————
Eトレンドマイクロ株式会社9011001030704——
Eトレンドマイクロ株式会社9011001030704令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)1,320万円—0者0%
E一般社団法人ITセキュリティセンター8010005012379——
E一般社団法人ITセキュリティセンター8010005012379令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)537万円—0者0%
E株式会社イーサイド8010401041312——
E株式会社イーサイド8010401041312令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)701万円—0者0%
E株式会社ベリサーブ7011101032123——
E株式会社ベリサーブ7011101032123令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)220万円—0者0%
E株式会社マストトップ8010701031590——
E株式会社マストトップ8010701031590令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)220万円—0者0%
E株式会社日立ソリューションズ8010701019462——
E株式会社日立ソリューションズ8010701019462令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)220万円—0者0%
E株式会社ECSEC Laboratory6010001078368——
E株式会社ECSEC Laboratory6010001078368令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)770万円—0者0%
F 株式会社日立コンサルティング————
F株式会社日立コンサルティング1010001146848——
F株式会社日立コンサルティング1010001146848令和5年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査)1,485万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 独立行政法人情報処理推進機構——
経済産業省B 株式会社三菱総合研究所——
経済産業省C 株式会社日立製作所——
経済産業省D PwCコンサルティング合同会社——
B 株式会社三菱総合研究所E トレンドマイクロ株式会社等——
C 株式会社日立製作所F 株式会社日立コンサルティング——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 13 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人情報処理推進機構5010005007126交付金人件費・設備費等21億円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403一般管理費一般管理費1.75億円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403人件費人件費9,826万円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403再委託・外注費再委託・外注費3,988万円
B株式会社三菱総合研究所6010001030403事業費調査検討等1,934万円
C株式会社日立製作所7010001008844人件費人件費2,734万円
C株式会社日立製作所7010001008844再委託・外注費再委託・外注費1,485万円
C株式会社日立製作所7010001008844一般管理費一般管理費285万円
C株式会社日立製作所7010001008844事業費調査検討等77万円
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102人件費人件費2,254万円
DPwCコンサルティング合同会社1010401023102一般管理費一般管理費221万円
Eトレンドマイクロ株式会社9011001030704再委託費調査検討等1,320万円
F株式会社日立コンサルティング1010001146848再委託費調査検討等1,485万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

産業サイバーセキュリティ強靭化事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan