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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

労働保険適用徴収業務に必要な経費

厚生労働省 · 事業番号 002476 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求305.33億円
当初255.60億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費-1.02億円
確定254.58億円
前年度執行217.05億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.4637% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:88 行のうち 34 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 88 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A (一社)全国労働保険事務組合連合会————
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211——
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211労働保険の未手続事業を解消し、労働保険制度に関する周知や相談支援、適用促進を実施6.38億円一般競争契約(総合評価)1者97%
B 都道府県労働局————
Bその他———
Bその他—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)77.8億円その他
B兵庫労働局———
B兵庫労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)5.04億円その他
B北海道労働局———
B北海道労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)7.63億円その他
B千葉労働局———
B千葉労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)5.12億円その他
B埼玉労働局———
B埼玉労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)6.51億円その他
B大阪労働局———
B大阪労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)8.48億円その他
B愛知労働局———
B愛知労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)7.15億円その他
B東京労働局———
B東京労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)14.6億円その他
B神奈川労働局———
B神奈川労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)6.54億円その他
B福岡労働局———
B福岡労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)6.08億円その他
B静岡労働局———
B静岡労働局—労働保険の保険関係の成立及び消滅、保険料の納付の手続き等の業務(支出内容:人件費等)4.66億円その他
C 労働保険事務組合————
Cその他———
Cその他—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)108億円その他
CA事務組合———
CA事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,918万円その他
CB事務組合———
CB事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,370万円その他
CC事務組合———
CC事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,303万円その他
CD事務組合———
CD事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,287万円その他
CE事務組合———
CE事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,220万円その他
CF事務組合———
CF事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,210万円その他
CG事務組合———
CG事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,150万円その他
CH事務組合———
CH事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,140万円その他
CI事務組合———
CI事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,124万円その他
CJ事務組合———
CJ事務組合—委託事業場に係る労働保険料の申告、納付等(支出内容:報奨金)1,102万円その他
D 事務費————
Dその他———
Dその他—その他14.9億円その他
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648令和3年度以降における厚生労働省統合NW回線・機器に係る供給3.78億円国庫債務負担行為等
Dエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648次期厚生労働省LANシステム更改に伴う統合NW回線・機器に係る供給4,604万円随意契約(その他)
D富士通株式会社1020001071491——
D富士通株式会社1020001071491徴収システムの更改の設計・開発及びAP保守等(2021年度開始・令和5年度分)5.37億円国庫債務負担行為等
D富士通株式会社1020001071491労働保険適用徴収システムに係る機能改修(特別加入に係るコード変換処理)業務8,454万円一般競争契約(最低価格)1者76%
D富士通株式会社1020001071491労働保険適用徴収システムの更改に係るシステム運用業務一式(令和3年度運用開始)7,583万円国庫債務負担行為等
D日本郵便株式会社1010001112577——
D日本郵便株式会社1010001112577後納郵便料6.13億円その他
D東京センチュリー株式会社6010401015821——
D東京センチュリー株式会社6010401015821徴収システムハードソフトの賃貸借及び保守令和3年度~本省サーバ令和5年度5.57億円国庫債務負担行為等
D東京センチュリー株式会社6010401015821徴収システムハードソフトの賃貸借及び保守 端末機器令和3年度~3.7億円国庫債務負担行為等
D東洋印刷株式会社4011401004568——
D東洋印刷株式会社4011401004568令和6年度労働保険概算・確定保険料申告書(納付書を含む。)の印刷1.99億円一般競争契約(最低価格)3者89%
D東洋印刷株式会社4011401004568令和6年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(その他))の作成業務1,862万円一般競争契約(最低価格)3者100%
D株式会社アイヴィジット8011001060413——
D株式会社アイヴィジット8011001060413令和5年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務(東日本ブロック)7,733万円一般競争契約(最低価格)1者97%
D株式会社アイヴィジット8011001060413令和5年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務(北日本ブロック)5,892万円一般競争契約(最低価格)1者95%
D株式会社アイヴィジット8011001060413令和5年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務(南日本ブロック)4,396万円一般競争契約(最低価格)1者98%
D株式会社バックスグループ3011001018770——
D株式会社バックスグループ3011001018770令和5年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業3.74億円一般競争契約(総合評価)1者76%
D株式会社バックスグループ3011001018770令和5年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る現地督励業務(西日本ブロック)5,477万円一般競争契約(最低価格)1者91%
D株式会社三菱総合研究所6010001030403——
D株式会社三菱総合研究所6010001030403労働保険適用徴収システムに係る工程管理等支援業務一式(令和3年度開始)1.3億円国庫債務負担行為等1者94%
D株式会社三菱総合研究所6010001030403労働保険適用徴収システムに係る工程管理等支援業務一式(令和5年度開始)1.17億円—1者94%
D株式会社JECC2010001033475——
D株式会社JECC2010001033475令和4年度~令和8年度都道府県労働局LAN更改及び運用保守5.2億円国庫債務負担行為等
D株式会社NTTデータ6010601062093——
D株式会社NTTデータ6010601062093徴収システム更改に係るハードソフト賃貸借及び保守3.15億円国庫債務負担行為等
D株式会社NTTデータ6010601062093令和5年度マルチペイメントネットワークに係る共通ソフトウェアの保守業務265万円随意契約(その他)
E (株)東京リーガルマインド————
E株式会社東京リーガルマインド2010001093321——
E株式会社東京リーガルマインド2010001093321労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業4,496万円一般競争契約(総合評価)2者91%
F 事務費————
Fその他———
Fその他—未手続事業場の把握、加入勧奨、労働保険料の徴収、報奨金の審査・交付40.4億円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A (一社)全国労働保険事務組合連合会事業管理、委託先への指導—
厚生労働省B 都道府県労働局——
厚生労働省D 事務費事業管理、委託先への指導—
厚生労働省E (株)東京リーガルマインド——
B 都道府県労働局C 労働保険事務組合失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条に基づく交付—
B 都道府県労働局F 事務費——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211事業費調査説明費及び成功報酬費、普及広報事業等3.5億円
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211人件費委託事業従事職員1.85億円
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211消費税消費税5,799万円
A一般社団法人全国労働保険事務組合連合会1010005003211管理諸費事業所費等4,507万円
Bその他—報奨金労働保険事務組合報奨金57.1億円
Bその他—諸謝金労災・労働保険調査員等謝金15.6億円
Bその他—庁費等印刷製本費、通信運搬費、賃金等5.16億円
Cその他—報奨金人件費等108億円
D日本郵便株式会社1010001112577庁費後納郵便料6.13億円
E株式会社東京リーガルマインド2010001093321事業費コーディネーター費、講師謝金等3,716万円
E株式会社東京リーガルマインド2010001093321消費税消費税409万円
E株式会社東京リーガルマインド2010001093321管理費事業所費等372万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 6 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
D富士通株式会社1020001071491徴収システムのアプリケーション保守及びシステム整備調整業務15.4億円一般競争契約(総合評価)
D富士通株式会社1020001071491労働保険適用徴収システムに係る機能改修(日銀歳入金OCRシステム更改等)業務1.09億円一般競争契約(最低価格)
D富士通株式会社1020001071491労働保険適用徴収システムに係る機能改修(紙の様式による年度更新申告等)業務1.01億円一般競争契約(最低価格)
D富士通株式会社1020001071491労働保険適用事業場検索システムに係る運用保守業務等一式7,564万円一般競争契約(最低価格)
D富士通株式会社1020001071491労働保険に係る自動質疑応答支援事業6,006万円一般競争契約(総合評価)
D株式会社三菱総合研究所6010001030403労働保険適用徴収システムに係る工程管理等支援業務一式11.9億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

労働保険適用徴収業務に必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan