本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

航空機モニタリング運用技術の確立等事業

原子力規制委員会 · 事業番号 005080 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.84億円
当初2.33億円
補正3,025.00万円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.63億円
前年度執行2.38億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 89.5372% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:30 行のうち 24 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 30 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者————
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007航空機モニタリング運用技術確立等1.96億円随意契約(その他)
A株式会社SUBARU5011101019196——
A株式会社SUBARU5011101019196航空機に対する電磁干渉試験実施730万円随意契約(その他)
B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者————
B国立大学法人京都大学3130005005532——
B国立大学法人京都大学3130005005532LPWAを使用したモニタリング機器の検証1,101万円随意契約(公募)
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007放射性プルーム可視化手法の検討2,364万円随意契約(公募)
C 株式会社朝日航洋ほか1者————
C朝日航洋株式会社7010601041419——
C朝日航洋株式会社7010601041419ヘリコプター運航業務5,546万円一般競争契約(最低価格)1者99%
C株式会社JDRONE8011101088255——
C株式会社JDRONE8011101088255無人航空機性能評価864万円一般競争契約(最低価格)1者95%
C株式会社JDRONE8011101088255無人航空機運航業務380万円一般競争契約(最低価格)1者97%
D 株式会社静環検査センター————
D株式会社静環検査センター3080001016530——
D株式会社静環検査センター3080001016530測定調査業務1,007万円一般競争契約(最低価格)2者94%
E TOPPAN株式会社ほか3者————
E株式会社松浦電弘社6220001000517——
E株式会社松浦電弘社6220001000517LPWAを使用した測定器の開発174万円随意契約(その他)
ES2ファクトリー株式会社8011001051404——
ES2ファクトリー株式会社8011001051404LPWAデータ送信システムの開発88万円随意契約(その他)
ES2ファクトリー株式会社8011001051404ZETAサーバーからのデータ取得システム開発71.5万円随意契約(その他)
ETOPPAN株式会社8010501050089——
ETOPPAN株式会社8010501050089周波数利用状況調査199万円随意契約(その他)
F ステディデザイン株式会社————
Fステディデザイン株式会社1140001022805——
Fステディデザイン株式会社1140001022805集積回路設計1,056万円随意契約(公募)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
原子力規制委員会A 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者委託—
原子力規制委員会B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者委託—
A 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者C 株式会社朝日航洋ほか1者請負—
A 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者D 株式会社静環検査センター請負—
B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者E TOPPAN株式会社ほか3者請負—
B 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか1者F ステディデザイン株式会社請負—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 16 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007外注費航空機運航業務(朝日航洋株式会社)、測定調査業務(株式会社静環検査センター)、ドローン運行業務(株式会社JDRONE)7,796万円
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007人件費航空機モニタリングの実施、解析及び保守管理に係る人件費7,229万円
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007一般管理費一般管理費1,670万円
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007備品費測定用検出器及び航空機搭載用ラック1,648万円
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007その他諸経費測定用資機材運搬費、ソフトウェア保守費等1,009万円
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007旅費航空機モニタリング実施に係る旅費269万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007外注費集積回路設計(ステディデザイン株式会社)1,056万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007設備備品費電子飛跡検出型コンプトンカメラ用部品、解析用計算機938万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007一般管理費一般管理費193万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007再委託費電子飛跡検出型コンプトンカメラの設計及び改造(国立大学法人京都大学)91.7万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007その他諸経費シミュレーション用大型計算機利用費64.2万円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007旅費打合せ用旅費20.7万円
C朝日航洋株式会社7010601041419事業費機体使用料、旅費他5,546万円
D株式会社静環検査センター3080001016530事業費人件費、旅費、輸送費他1,007万円
ETOPPAN株式会社8010501050089事業費人件費、旅費他199万円
Fステディデザイン株式会社1140001022805事業費設計作業費他1,056万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

航空機モニタリング運用技術の確立等事業 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan