この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

ハーグ条約の実施

外務省 · 事業番号 001088 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	1.50億円
当初	1.31億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	1.31億円
前年度執行	1.00億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 77.8744% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：105 行のうち 19 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（諸謝金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.31億円
レビューシートの上位の支出先：株式会社メディア総合研究所（法人番号 4011001041557）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95015212906）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 105 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 弁護士Ａほか	—	—	—		—
A	弁護士Ａ	—	—		—
A	弁護士Ａ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	19.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｂ	—	—		—
A	弁護士Ｂ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	17.6万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｃ	—	—		—
A	弁護士Ｃ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	16.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｄ	—	—		—
A	弁護士Ｄ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	14.3万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｅ	—	—		—
A	弁護士Ｅ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	13.2万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｆ	—	—		—
A	弁護士Ｆ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	12.3万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｇ	—	—		—
A	弁護士Ｇ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	11万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｈ	—	—		—
A	弁護士Ｈ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	11万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｉ	—	—		—
A	弁護士Ｉ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	7.7万円	随意契約（公募）	0者	0%
B 株式会社メディア総合研究所	—	—	—		—
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	—		—
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	518万円	一般競争契約（最低価格）	2者	63%
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	75.8万円	随意契約（少額）	0者	0%
C 東京弁護士会ほか	—	—	—		—
C	公益社団法人民間総合調停センター	5120005011505	—		—
C	公益社団法人民間総合調停センター	5120005011505	外部機関による裁判外紛争解決事業	1万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	愛知県弁護士会	9180005004301	—		—
C	愛知県弁護士会	9180005004301	外部機関による裁判外紛争解決事業	57.2万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	東京弁護士会	5010005003967	—		—
C	東京弁護士会	5010005003967	外部機関による裁判外紛争解決事業	81.8万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	福岡県弁護士会	4290005002892	—		—
C	福岡県弁護士会	4290005002892	外部機関による裁判外紛争解決事業	5,000円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	第一東京弁護士会	4010005003968	—		—
C	第一東京弁護士会	4010005003968	外部機関による裁判外紛争解決事業	16.5万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	第二東京弁護士会	3010005003969	—		—
C	第二東京弁護士会	3010005003969	外部機関による裁判外紛争解決事業	1.1万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
D 社会福祉法人日本国際社会事業団ほか	—	—	—		—
D	にじいろ法律事務所	—	—		—
D	にじいろ法律事務所	—	ハーグ条約に係る面会交流支援事業	5.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	—		—
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	ハーグ条約に係る面会交流支援事業	17.1万円	随意契約（公募）	0者	0%
E ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥほか	—	—	—		—
E	ＪＡＭＳ．ＴＶ　ＰＴＹ．ＬＴＤ．	—	—		—
E	ＪＡＭＳ．ＴＶ　ＰＴＹ．ＬＴＤ．	—	ハーグ条約に関する豪州在留邦人向け情報誌(JAMS.TV)への広告掲載	7.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	—		—
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	ハーグ条約に関する米国在留邦人向け情報誌(Lighthouse)への広告掲載	28.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
F リトル東京サービスセンターほか	—	—	—		—
F	アジアン・アゲインスト・ドメスティック・アビュース（ヒューストン）	—	—		—
F	アジアン・アゲインスト・ドメスティック・アビュース（ヒューストン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	286万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ウーマンカインド（ニューヨーク）	—	—		—
F	ウーマンカインド（ニューヨーク）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	415万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ジャパニーズ・ソーシャル・サービス（トロント）	—	—		—
F	ジャパニーズ・ソーシャル・サービス（トロント）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	441万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ドメスティックバイオレンスアクションセンター（ホノルル）	—	—		—
F	ドメスティックバイオレンスアクションセンター（ホノルル）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	473万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	—		—
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	527万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＡＰＩ　Ｃｈａｙａ（シアトル）	—	—		—
F	ＡＰＩ　Ｃｈａｙａ（シアトル）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	401万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	Ｂｏｎｎｉｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｔｄ（シドニー）	—	—		—
F	Ｂｏｎｎｉｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｔｄ（シドニー）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	483万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	Ｂｒｏｍｌｅｙ　＆　Ｃｒｏｙｄｏｎ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｉｄ（英国）	—	—		—
F	Ｂｒｏｍｌｅｙ　＆　Ｃｒｏｙｄｏｎ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｉｄ（英国）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	270万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌ　ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ　ｅ．Ｖ．（デュッセルドルフ）	—	—		—
F	ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌ　ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ　ｅ．Ｖ．（デュッセルドルフ）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	501万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＪＢ　Ｌｉｎｅ，Ｉｎｃ．（ボストン）	—	—		—
F	ＪＢ　Ｌｉｎｅ，Ｉｎｃ．（ボストン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	483万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＭＷＥＳＳ（ブリスベン）	—	—		—
F	ＭＷＥＳＳ（ブリスベン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	510万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＹＷＣＡモンローハウス（バンクーバー）	—	—		—
F	ＹＷＣＡモンローハウス（バンクーバー）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	305万円	随意契約（その他）	0者	0%
G 日本弁護士連合会ほか	—	—	—		—
G	個人Ｃ	—	—		—
G	個人Ｃ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	弁護士Ｂ	—	—		—
G	弁護士Ｂ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	弁護士Ｄ	—	—		—
G	弁護士Ｄ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	教授Ａ	—	—		—
G	教授Ａ	—	ハーグ条約に関する我が国の決定の評釈執筆に対する謝金	10.6万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	日本弁護士連合会	6010005003966	—		—
G	日本弁護士連合会	6010005003966	ハーグ条約判例データベース掲載判例「INCADAT」調査業務委託	71.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
H 個人Ａほか	—	—	—		—
H	その他の支出先	—	—		—
H	その他の支出先	—	その他	141万円	—	0者	0%
H	個人Ａ	—	—		—
H	個人Ａ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	555万円	—	0者	0%
H	個人Ｂ	—	—		—
H	個人Ｂ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	524万円	—	0者	0%
H	個人Ｃ	—	—		—
H	個人Ｃ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	501万円	—	0者	0%
H	個人Ｄ	—	—		—
H	個人Ｄ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	420万円	—	0者	0%
H	個人Ｅ	—	—		—
H	個人Ｅ	—	ハーグ条約専門員の採用	411万円	—	0者	0%
H	個人Ｆ	—	—		—
H	個人Ｆ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	407万円	—	0者	0%
H	個人Ｇ	—	—		—
H	個人Ｇ	—	期間業務職員の任期更新	361万円	—	0者	0%
H	個人Ｈ	—	—		—
H	個人Ｈ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	340万円	—	0者	0%
H	個人Ｉ	—	—		—
H	個人Ｉ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	147万円	—	0者	0%
H	個人Ｊ	—	—		—
H	個人Ｊ	—	ハーグ条約専門員の採用	120万円	—	0者	0%

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 弁護士Ａほか	—	—	—		—
A	弁護士Ａ	—	—		—
A	弁護士Ａ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	19.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｂ	—	—		—
A	弁護士Ｂ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	17.6万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｃ	—	—		—
A	弁護士Ｃ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	16.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｄ	—	—		—
A	弁護士Ｄ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	14.3万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｅ	—	—		—
A	弁護士Ｅ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	13.2万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｆ	—	—		—
A	弁護士Ｆ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	12.3万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｇ	—	—		—
A	弁護士Ｇ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	11万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｈ	—	—		—
A	弁護士Ｈ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	11万円	随意契約（公募）	0者	0%
A	弁護士Ｉ	—	—		—
A	弁護士Ｉ	—	ハーグ条約事件に係る援助申請書作成等支援事業	7.7万円	随意契約（公募）	0者	0%
B 株式会社メディア総合研究所	—	—	—		—
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	—		—
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	518万円	一般競争契約（最低価格）	2者	63%
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	ハーグ条約に基づく申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務一式	75.8万円	随意契約（少額）	0者	0%
C 東京弁護士会ほか	—	—	—		—
C	公益社団法人民間総合調停センター	5120005011505	—		—
C	公益社団法人民間総合調停センター	5120005011505	外部機関による裁判外紛争解決事業	1万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	愛知県弁護士会	9180005004301	—		—
C	愛知県弁護士会	9180005004301	外部機関による裁判外紛争解決事業	57.2万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	東京弁護士会	5010005003967	—		—
C	東京弁護士会	5010005003967	外部機関による裁判外紛争解決事業	81.8万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	福岡県弁護士会	4290005002892	—		—
C	福岡県弁護士会	4290005002892	外部機関による裁判外紛争解決事業	5,000円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	第一東京弁護士会	4010005003968	—		—
C	第一東京弁護士会	4010005003968	外部機関による裁判外紛争解決事業	16.5万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
C	第二東京弁護士会	3010005003969	—		—
C	第二東京弁護士会	3010005003969	外部機関による裁判外紛争解決事業	1.1万円	随意契約（企画競争）	0者	0%
D 社会福祉法人日本国際社会事業団ほか	—	—	—		—
D	にじいろ法律事務所	—	—		—
D	にじいろ法律事務所	—	ハーグ条約に係る面会交流支援事業	5.8万円	随意契約（公募）	0者	0%
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	—		—
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	ハーグ条約に係る面会交流支援事業	17.1万円	随意契約（公募）	0者	0%
E ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥほか	—	—	—		—
E	ＪＡＭＳ．ＴＶ　ＰＴＹ．ＬＴＤ．	—	—		—
E	ＪＡＭＳ．ＴＶ　ＰＴＹ．ＬＴＤ．	—	ハーグ条約に関する豪州在留邦人向け情報誌(JAMS.TV)への広告掲載	7.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	—		—
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	ハーグ条約に関する米国在留邦人向け情報誌(Lighthouse)への広告掲載	28.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
F リトル東京サービスセンターほか	—	—	—		—
F	アジアン・アゲインスト・ドメスティック・アビュース（ヒューストン）	—	—		—
F	アジアン・アゲインスト・ドメスティック・アビュース（ヒューストン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	286万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ウーマンカインド（ニューヨーク）	—	—		—
F	ウーマンカインド（ニューヨーク）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	415万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ジャパニーズ・ソーシャル・サービス（トロント）	—	—		—
F	ジャパニーズ・ソーシャル・サービス（トロント）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	441万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ドメスティックバイオレンスアクションセンター（ホノルル）	—	—		—
F	ドメスティックバイオレンスアクションセンター（ホノルル）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	473万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	—		—
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	527万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＡＰＩ　Ｃｈａｙａ（シアトル）	—	—		—
F	ＡＰＩ　Ｃｈａｙａ（シアトル）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	401万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	Ｂｏｎｎｉｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｔｄ（シドニー）	—	—		—
F	Ｂｏｎｎｉｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｔｄ（シドニー）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	483万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	Ｂｒｏｍｌｅｙ　＆　Ｃｒｏｙｄｏｎ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｉｄ（英国）	—	—		—
F	Ｂｒｏｍｌｅｙ　＆　Ｃｒｏｙｄｏｎ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ａｉｄ（英国）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	270万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌ　ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ　ｅ．Ｖ．（デュッセルドルフ）	—	—		—
F	ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌ　ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ　ｅ．Ｖ．（デュッセルドルフ）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	501万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＪＢ　Ｌｉｎｅ，Ｉｎｃ．（ボストン）	—	—		—
F	ＪＢ　Ｌｉｎｅ，Ｉｎｃ．（ボストン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	483万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＭＷＥＳＳ（ブリスベン）	—	—		—
F	ＭＷＥＳＳ（ブリスベン）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	510万円	随意契約（その他）	0者	0%
F	ＹＷＣＡモンローハウス（バンクーバー）	—	—		—
F	ＹＷＣＡモンローハウス（バンクーバー）	—	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	305万円	随意契約（その他）	0者	0%
G 日本弁護士連合会ほか	—	—	—		—
G	個人Ｃ	—	—		—
G	個人Ｃ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	弁護士Ｂ	—	—		—
G	弁護士Ｂ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	弁護士Ｄ	—	—		—
G	弁護士Ｄ	—	沖縄市近隣住民及び沖縄県内自治体職員向けハーグ条約セミナーでの講義に対する謝礼	2.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	教授Ａ	—	—		—
G	教授Ａ	—	ハーグ条約に関する我が国の決定の評釈執筆に対する謝金	10.6万円	随意契約（少額）	0者	0%
G	日本弁護士連合会	6010005003966	—		—
G	日本弁護士連合会	6010005003966	ハーグ条約判例データベース掲載判例「INCADAT」調査業務委託	71.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
H 個人Ａほか	—	—	—		—
H	その他の支出先	—	—		—
H	その他の支出先	—	その他	141万円	—	0者	0%
H	個人Ａ	—	—		—
H	個人Ａ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	555万円	—	0者	0%
H	個人Ｂ	—	—		—
H	個人Ｂ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	524万円	—	0者	0%
H	個人Ｃ	—	—		—
H	個人Ｃ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	501万円	—	0者	0%
H	個人Ｄ	—	—		—
H	個人Ｄ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	420万円	—	0者	0%
H	個人Ｅ	—	—		—
H	個人Ｅ	—	ハーグ条約専門員の採用	411万円	—	0者	0%
H	個人Ｆ	—	—		—
H	個人Ｆ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	407万円	—	0者	0%
H	個人Ｇ	—	—		—
H	個人Ｇ	—	期間業務職員の任期更新	361万円	—	0者	0%
H	個人Ｈ	—	—		—
H	個人Ｈ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	340万円	—	0者	0%
H	個人Ｉ	—	—		—
H	個人Ｉ	—	ハーグ条約専門員の任期更新	147万円	—	0者	0%
H	個人Ｊ	—	—		—
H	個人Ｊ	—	ハーグ条約専門員の採用	120万円	—	0者	0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
外務省	A 弁護士Ａほか	—	—
外務省	B 株式会社メディア総合研究所	—	—
外務省	C 東京弁護士会ほか	—	—
外務省	D 社会福祉法人日本国際社会事業団ほか	—	—
外務省	E ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥほか	—	—
外務省	F リトル東京サービスセンターほか	—	—
外務省	G 日本弁護士連合会ほか	—	—
外務省	H 個人Ａほか	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
外務省	A 弁護士Ａほか	—	—
外務省	B 株式会社メディア総合研究所	—	—
外務省	C 東京弁護士会ほか	—	—
外務省	D 社会福祉法人日本国際社会事業団ほか	—	—
外務省	E ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥほか	—	—
外務省	F リトル東京サービスセンターほか	—	—
外務省	G 日本弁護士連合会ほか	—	—
外務省	H 個人Ａほか	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	弁護士Ａ	—	諸謝金	援助申請書作成等支援事業の委託	19.8万円
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	諸謝金	申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託	518万円
C	東京弁護士会	5010005003967	諸謝金	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	81.8万円
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	諸謝金	面会交流支援事業の委託	17.1万円
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	啓発宣伝費	ハーグ条約に関する広告掲載	28.9万円
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	領事事務謝金	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	527万円
G	日本弁護士連合会	6010005003966	諸謝金	ハーグ条約判例データベース掲載判例「INCADAT」調査業務委託	71.5万円
H	個人Ａ	—	諸謝金	ハーグ条約実施に必要な専門員雇用経費	555万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	弁護士Ａ	—	諸謝金	援助申請書作成等支援事業の委託	19.8万円
B	株式会社メディア総合研究所	4011001041557	諸謝金	申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託	518万円
C	東京弁護士会	5010005003967	諸謝金	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	81.8万円
D	社会福祉法人日本国際社会事業団	1013205000192	諸謝金	面会交流支援事業の委託	17.1万円
E	ＴＡＫＵＹＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＤＢＡ　ＬＩＧＨＴＨＯＵＳＥ	—	啓発宣伝費	ハーグ条約に関する広告掲載	28.9万円
F	リトル東京サービスセンター（ロサンゼルス）	—	領事事務謝金	海外における邦人DV被害者への支援業務の委託	527万円
G	日本弁護士連合会	6010005003966	諸謝金	ハーグ条約判例データベース掲載判例「INCADAT」調査業務委託	71.5万円
H	個人Ａ	—	諸謝金	ハーグ条約実施に必要な専門員雇用経費	555万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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