本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

消費者ホットラインの運用等

消費者庁 · 事業番号 000468 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.21億円
当初1.21億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定1.21億円
前年度執行1.06億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 88.0725% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:27 行のうち 25 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 27 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 外5社————
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648消費者ホットラインの運用・支援業務一式について8,751万円随意契約(その他)0者
Aソフトバンク株式会社9010401052465——
Aソフトバンク株式会社9010401052465令和5年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等200万円随意契約(その他)0者
A東日本電信電話株式会社8011101028104——
A東日本電信電話株式会社8011101028104令和5年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等304万円随意契約(その他)0者
A株式会社NTTドコモ1010001067912——
A株式会社NTTドコモ1010001067912令和5年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等475万円随意契約(その他)0者
A西日本電信電話株式会社7120001077523——
A西日本電信電話株式会社7120001077523令和5年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等304万円随意契約(その他)0者
AKDDI株式会社9011101031552——
AKDDI株式会社9011101031552令和5年度188番号から消費者ホットラインへ接続するための機能提供等154万円随意契約(その他)0者
B 株式会社近藤印刷 外5社————
Bシーエムワン株式会社1010001158505——
Bシーエムワン株式会社1010001158505令和5年度消費者ホットライン等の啓発ツール等の配布にかかるシステム運営支援業務11.7万円随意契約(少額)0者
B株式会社エクスコア5011001094546——
B株式会社エクスコア5011001094546「消費者ホットライン188」バナー広告配信業務18.7万円随意契約(少額)0者
B株式会社スターランドコミュニケーション4010001074550——
B株式会社スターランドコミュニケーション4010001074550消費者ホットライン188啓発動画制作業務99万円随意契約(少額)0者
B株式会社太陽美術6010601003790——
B株式会社太陽美術6010601003790「消費者ホットラインステッカー」の増刷業務30.8万円随意契約(少額)0者
B株式会社近藤印刷6180001019421——
B株式会社近藤印刷6180001019421消費者ホットライン188キャラクターバッジ作成業務97.1万円随意契約(少額)0者
B株式会社近藤印刷6180001019421消費者ホットライン188イメージキャラクターぬいぐるみ作成業務87.9万円随意契約(少額)0者
B株式会社funbox5010501004601——
B株式会社funbox5010501004601消費者ホットライン188キャラクター缶バッジ作成業務72.6万円随意契約(少額)0者

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 2 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
消費者庁A エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 外5社——
消費者庁B 株式会社近藤印刷 外5社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 2 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648雑役務費消費者ホットラインの運用支援8,751万円
B株式会社スターランドコミュニケーション4010001074550雑役務費消費者ホットライン188啓発動画制作業務99万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

消費者ホットラインの運用等 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan