住宅・建築物安全安心対策推進経費
国土交通省 · 事業番号 004003 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.40億円 | |
| 当初 | 1.06億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 1.06億円 | |
| 前年度執行 | 1.14億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.5761% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：31 行のうち 27 行に法人番号があり、13 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（住宅市場整備推進調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.06億円
- レビューシートの上位の支出先：国際連合教育科学文化機関
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 31 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 国際連合教育科学文化機関ほか | — | — | — | — | |||
| A | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 6010405013689 | — | — | |||
| A | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 6010405013689 | 建築基準に関する国際規格の整合調査 | 950万円 | 随意契約（企画競争） | 2者 | 100% |
| A | 一般社団法人建築・住宅国際機構 | 6010405013689 | 建築基準・住宅制度に関する国際分析調査 | 500万円 | 随意契約（企画競争） | 2者 | 100% |
| A | 国際連合教育科学文化機関 | — | — | — | |||
| A | 国際連合教育科学文化機関 | — | ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用 | 4,440万円 | 随意契約（その他） | ||
| A | 株式会社アルテップ | 5011001027530 | — | — | |||
| A | 株式会社アルテップ | 5011001027530 | 建築物の質の向上及び安全性の確保並びに建築物の持続的な審査体制の確保等に関する調査・分析業務 | 2,192万円 | 随意契約（企画競争） | 1者 | 100% |
| A | 株式会社グリーンエコ | 2120001115147 | — | — | |||
| A | 株式会社グリーンエコ | 2120001115147 | 建築基準法等の施行状況等に関する調査業務 | 440万円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 60% |
| A | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | — | — | |||
| A | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 4010001000696 | 建築分野におけるBIM活用の推進方策の検討に関する業務 | 899万円 | 随意契約（企画競争） | 2者 | 100% |
| A | 株式会社環境管理センター | 7013401000164 | — | — | |||
| A | 株式会社環境管理センター | 7013401000164 | 民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備に関する調査業務 | 1,350万円 | 随意契約（企画競争） | 1者 | 100% |
| A | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 2010005011502 | — | — | |||
| A | 独立行政法人住宅金融支援機構 | 2010005011502 | 会場使用料 | 20.4万円 | 随意契約（少額） | ||
| B アイエヌジー株式会社ほか | — | — | — | — | |||
| B | アイエヌジー株式会社 | 4011201013430 | — | — | |||
| B | アイエヌジー株式会社 | 4011201013430 | 建物内の火災危険性に係る収納可燃物の実態調査業務 | 95.7万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | イントラスト株式会社 | 3010101013203 | — | — | |||
| B | イントラスト株式会社 | 3010101013203 | 既存杭活用を前提とした構造規定合理化のための情報整理業務 | 77.1万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | 公益社団法人ロングライフビル推進協会 | 1010405008867 | — | — | |||
| B | 公益社団法人ロングライフビル推進協会 | 1010405008867 | 既存杭の活用と宅地擁壁の補強に係る指針案作成に関する基礎情報整理業務 | 49.5万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | 株式会社人間環境デザイン研究所 | 3020001107756 | — | — | |||
| B | 株式会社人間環境デザイン研究所 | 3020001107756 | 令和５年度建物事故事例のデータの更新等に関する業務 | 93.5万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | — | — | |||
| B | 株式会社大和速記情報センター | 5010401030061 | 第２回建築物環境基準委員会速記等業務 | 4.62万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | 株式会社Ｆ－ｓｅｔ | 1010401092576 | — | — | |||
| B | 株式会社Ｆ－ｓｅｔ | 1010401092576 | 令和５年度建物事故予防ナレッジベースの運用・保守業務 | 94.6万円 | 随意契約（少額） | ||
| B | 神戸綜合速記株式会社 | 7140001011975 | — | — | |||
| B | 神戸綜合速記株式会社 | 7140001011975 | 第21回・第22回・第23回建築構造基準委員会速記等業務、第１回能登半島地震における建築物構造被害の原因部席を行う委員会速記等業務、第29回建築防火基準委員会速記等業務 | 22.8万円 | 随意契約（少額） |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 4 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 諸謝金 | 110万円 |
| — | — | — | 旅費 | 19.2万円 |
| 国土交通省 | A 国際連合教育科学文化機関ほか | — | — | |
| 国土交通省 | B アイエヌジー株式会社ほか | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 2 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 国際連合教育科学文化機関 | — | 人件費 | ユネスコにおける「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（ＩＰＲＥＤ）」の延長に要する費用 | 4,440万円 |
| B | アイエヌジー株式会社 | 4011201013430 | 事業費 | 事業費 | 95.7万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。