建設業法等の実効性確保
国土交通省 · 事業番号 018724 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 2.45億円 | |
| 当初 | 8,031.10万円 | |
| 補正 | 2,000.00万円 | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 145.23万円 | |
| 確定 | 1.02億円 | |
| 前年度執行 | 記載なし |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：35 行のうち 26 行に法人番号があり、5 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（建設市場整備推進調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：1.00億円
- レビューシートの上位の支出先：公益財団法人建設業適正取引推進機構（法人番号 8010405000165）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 35 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 地方整備局 | — | — | — | — | |||
| A | 中国地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 中国地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 102万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 中部地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 中部地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 122万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 九州地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 九州地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 200万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 北陸地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 北陸地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 93.7万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 四国地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 四国地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 96.2万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 東北地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 東北地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 174万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 近畿地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 近畿地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 180万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 関東地方整備局 | 2000012100001 | — | — | |||
| A | 関東地方整備局 | 2000012100001 | 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 56.9万円 | — | 0者 | 0% |
| B 株式会社帝国データバンク | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | — | — | |||
| B | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する下請取引等実態調査において、調査票の作成や発送、結果の収集、法令違反者の抽出、指導票の発送等を行う | 1,380万円 | 一般競争契約（最低価格） | 0者 | 0% |
| C 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | — | — | — | — | |||
| C | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 8010405000165 | — | — | |||
| C | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 8010405000165 | 建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」を設置する | 4,070万円 | 一般競争契約（総合評価） | 0者 | 0% |
| D 株式会社明祥 | — | — | — | — | |||
| D | 株式会社明祥 | 5010601006745 | — | — | |||
| D | 株式会社明祥 | 5010601006745 | 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う。 | 40万円 | 随意契約（少額） | 0者 | 0% |
| E 社会システム株式会社 | — | — | — | — | |||
| E | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | — | — | |||
| E | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 建設労働者の賃金上昇や長時間労働の是正に向け、適正な請負代金の設定状況、適切な価格転嫁に資する契約変更条項の適切な設定・運用状況及び工期の設定方法について、発注者・元請負人・下請負人にヒアリング調査を実施し、不適切な場合には改善に向け指導を行い、建設工事における請負契約の適正化を推進する。 | 664万円 | 一般競争契約（最低価格） | 0者 | 0% |
| F 社会システム株式会社 | — | — | — | — | |||
| F | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | — | — | |||
| F | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 本業務は、建設業における取引の実態を把握するために実施する実地調査の調査手法及び実地調査の前提となる書面調査の調査項目の検討を行うことを目的とする。 | 253万円 | 一般競争契約（最低価格） | 0者 | 0% |
| G 民間団体等 | — | — | — | — | |||
| G | 民間団体等 | — | — | — | |||
| G | 民間団体等 | — | 建設Ｇメンの通報窓口や相談窓口のデジタル化を推進する。 | 2,000万円 | — | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 8 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 職員旅費 | 228万円 |
| 国土交通省 | A 地方整備局 | — | — | |
| 国土交通省 | B 株式会社帝国データバンク | — | — | |
| 国土交通省 | C 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | — | — | |
| 国土交通省 | D 株式会社明祥 | — | — | |
| 国土交通省 | E 社会システム株式会社 | — | — | |
| 国土交通省 | F 社会システム株式会社 | — | — | |
| 国土交通省 | G 民間団体等 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 6 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 九州地方整備局 | 2000012100001 | 事業費 | 立入検査（旅費）、講習会等開催経費（謝金、会場借上費等）等 | 200万円 |
| B | 株式会社帝国データバンク | 7010401018377 | 調査費 | 人件費、印刷製本費、郵送費等 | 1,380万円 |
| C | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 8010405000165 | 人件費等 | 弁護士、専門相談員謝金、窓口対応職員人件費、相談室賃借料、諸経費等 | 4,070万円 |
| D | 株式会社明祥 | 5010601006745 | 事業費 | 人件費、印刷費等 | 40万円 |
| E | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 調査等 | 人件費、諸経費等 | 664万円 |
| F | 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 調査費 | 人件費、諸経費等 | 253万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。