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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

登記事項証明書の交付事務等の委託

法務省 · 事業番号 000916 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求82.70億円
当初82.85億円
補正2,439.10万円
繰越3,193.40万円
予備費記載なし
確定83.41億円
前年度執行83.35億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.8376% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:81 行のうち 39 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(登記事項証明書交付事務等委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):83.09億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95014212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 81 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 法務局・地方法務局————
Aさいたま地方法務局———
Aさいたま地方法務局—その他3.68億円その他
Aその他———
Aその他—その他39.4億円その他
A千葉地方法務局———
A千葉地方法務局—その他3.29億円その他
A名古屋法務局———
A名古屋法務局—その他4.46億円その他
A大阪法務局———
A大阪法務局—その他5.63億円その他
A札幌法務局———
A札幌法務局—その他2.16億円その他
A東京法務局———
A東京法務局—その他9.14億円その他
A横浜地方法務局———
A横浜地方法務局—その他4.67億円その他
A神戸地方法務局———
A神戸地方法務局—その他3.46億円その他
A福岡法務局———
A福岡法務局—その他3.23億円その他
A静岡地方法務局———
A静岡地方法務局—その他2.59億円その他
B 日本防犯カメラ株式会社ほか————
Bその他———
Bその他—その他2.85億円その他
Bローレルバンクマシン株式会社9010401032062——
Bローレルバンクマシン株式会社9010401032062その他225万円その他
Bローレルバンクマシン株式会社9010401032062執務備品の購入等97.1万円随意契約(少額)
Bローレルバンクマシン株式会社9010401032062執務備品の購入等95.7万円一般競争契約(最低価格)2者62%
Bローレルバンクマシン株式会社9010401032062執務備品の購入等54.9万円随意契約(少額)
B個人A———
B個人A—非常勤職員の雇用290万円その他
B個人B———
B個人B—非常勤職員の雇用290万円その他
B個人C———
B個人C—非常勤職員の雇用283万円その他
B個人D———
B個人D—非常勤職員の雇用280万円その他
B個人E———
B個人E—非常勤職員の雇用275万円その他
B個人F———
B個人F—非常勤職員の雇用270万円その他
B個人G———
B個人G—非常勤職員の雇用267万円その他
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170——
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170その他499万円その他
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170執務備品の購入等288万円一般競争契約(最低価格)3者93%
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170執務備品の購入等231万円一般競争契約(最低価格)3者70%
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170執務備品の購入等216万円一般競争契約(最低価格)1者96%
B株式会社ジェイエスキューブ8010401067209——
B株式会社ジェイエスキューブ8010401067209執務備品の購入等198万円一般競争契約(最低価格)1者95%
B株式会社ジェイエスキューブ8010401067209その他61.4万円その他
B株式会社ジェイエスキューブ8010401067209執務備品の購入等59.4万円随意契約(少額)
B株式会社ジェイエスキューブ8010401067209執務備品の購入等25.2万円随意契約(少額)
C 日本郵便オフィスサポート株式会社ほか————
Cキヤリアバンク株式会社7430001004883——
Cキヤリアバンク株式会社7430001004883登記事項証明書の交付事務等の委託3.07億円国庫債務負担行為等
Cテンプスタッフフォーラム株式会社9110001003412——
Cテンプスタッフフォーラム株式会社9110001003412登記事項証明書の交付事務等の委託3.24億円国庫債務負担行為等
Cパーソルテンプスタッフカメイ株式会社2370001009266——
Cパーソルテンプスタッフカメイ株式会社2370001009266登記事項証明書の交付事務等の委託2.12億円国庫債務負担行為等
C一般財団法人民事法務協会4010005003407——
C一般財団法人民事法務協会4010005003407登記事項証明書の交付事務等の委託12.4億円国庫債務負担行為等
C日本郵便オフィスサポート株式会社9010401091760——
C日本郵便オフィスサポート株式会社9010401091760登記事項証明書の交付事務等の委託39.4億円国庫債務負担行為等
C有限会社鳳晋9260002014699——
C有限会社鳳晋9260002014699登記事項証明書の交付事務等の委託2.6億円国庫債務負担行為等
C株式会社東武6370001021309——
C株式会社東武6370001021309登記事項証明書の交付事務等の委託7.22億円国庫債務負担行為等
C株式会社紙資源9290001002826——
C株式会社紙資源9290001002826登記事項証明書の交付事務等の委託3.15億円国庫債務負担行為等
C株式会社総合人材センター8340001005130——
C株式会社総合人材センター8340001005130登記事項証明書の交付事務等の委託5.14億円国庫債務負担行為等
D 株式会社JECCほか————
D株式会社日旅物流5030001020584——
D株式会社日旅物流5030001020584登記所の窓口利用者に対するアンケート搬送業務5.1万円一般競争契約(最低価格)2者97%
D株式会社日本統計センター7010001077022——
D株式会社日本統計センター7010001077022登記所の窓口利用者に対するアンケート集計業務29.5万円随意契約(少額)
D株式会社JECC2010001033475——
D株式会社JECC2010001033475登記事項証明書等発行請求機賃貸借1.67億円国庫債務負担行為等

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
法務省A 法務局・地方法務局法務本省から予算配分—
法務省D 株式会社JECCほか国庫債務負担行為等—
A 法務局・地方法務局B 日本防犯カメラ株式会社ほか購入(一般競争入札(最低価格)等)—
A 法務局・地方法務局C 日本郵便オフィスサポート株式会社ほか委託(国庫債務負担行為)—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 4 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京法務局—予算配分登記事項証明書の交付事務等の委託等9.14億円
B日本防犯カメラ株式会社3020001060170備品等執務備品の購入等288万円
C日本郵便オフィスサポート株式会社9010401091760委託費登記事項証明書の交付事務等の委託39.4億円
D株式会社JECC2010001033475借料及び損料登記事項証明書等発行請求機賃貸借1.67億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

登記事項証明書の交付事務等の委託 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan