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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

日韓関連経費

外務省 · 事業番号 005592 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.97億円
当初1.64億円
補正2.65億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定4.29億円
前年度執行1.16億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 50.4406% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:31 行のうち 17 行に法人番号があり、8 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):4.29億円
  • レビューシートの上位の支出先:国内法務法人(非公開)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 31 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 領土問題等特別調査費————
Aエイビイモード株式会社7020001047008——
Aエイビイモード株式会社7020001047008ビデオメッセージ作成委託8.8万円随意契約(少額)0者0%
Aヒューマンリソシア株式会社6011101018180——
Aヒューマンリソシア株式会社6011101018180派遣職員の派遣契約133万円随意契約(少額)0者0%
A国内専門家(個人3名)———
A国内専門家(個人3名)—会議出席・報告書作成謝礼147万円その他0者0%
A国内法務法人(非公開)———
A国内法務法人(非公開)—国際法・各国国内法調査9,700万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473——
A株式会社アーバン・コネクションズ2011001000473広報資料翻訳契約31.7万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社エイジェック3011101036128——
A株式会社エイジェック3011101036128派遣職員の派遣契約122万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社オープンアップシステム3011101060004——
A株式会社オープンアップシステム3011101060004竹島アプリ年間保守契約79.3万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社オープンアップシステム3011101060004竹島アプリ改修契約38.5万円随意契約(その他)0者0%
A開成印刷株式会社7010001001691——
A開成印刷株式会社7010001001691竹島パンフレット増刷契約23.4万円随意契約(少額)0者0%
B 日韓フォーラム関連経費————
B公益財団法人日本国際交流センター1010405009378——
B公益財団法人日本国際交流センター1010405009378第31回日韓フォーラム日本側事務局業務の委嘱契約524万円随意契約(企画競争)0者0%
C 日韓市民交流促進経費————
C外国企業———
C外国企業—日韓交流おまつり広報広報57.1万円その他0者0%
D 日韓政策対話————
D国内有識者(個人5名)———
D国内有識者(個人5名)—会議報告書作成費16万円その他0者0%
D国内有識者(個人5名)—会議出席謝礼9.1万円その他0者0%
E 日韓歴史共同研究推進計画————
E公益財団法人日韓文化交流基金9010405010428——
E公益財団法人日韓文化交流基金9010405010428第23回日韓歴史家会議日本側事務局業務委嘱契約254万円随意契約(企画競争)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費407万円
外務省A 領土問題等特別調査費——
外務省B 日韓フォーラム関連経費——
外務省C 日韓市民交流促進経費——
外務省D 日韓政策対話——
外務省E 日韓歴史共同研究推進計画——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国内法務法人(非公開)—諸謝金国際法・各国国内法調査9,700万円
B公益財団法人日本国際交流センター1010405009378諸謝金フォーラム運営業務委託524万円
C外国企業—諸謝金広報経費57.1万円
D国内有識者(個人5名)—諸謝金会議報告書作成費16万円
E公益財団法人日韓文化交流基金9010405010428諸謝金会議運営経費254万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

日韓関連経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan