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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

「ジャパン・ハウス」運営関連経費

外務省 · 事業番号 001069 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求43.70億円
当初44.26億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定44.26億円
前年度執行46.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.5973% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:38 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(戦略的対外発信事業委託費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):44.26億円
  • レビューシートの上位の支出先:ジャパン・エイチ・エル・リミテッド(法人番号 8700150101387)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015212514)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 38 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A ジャパン・エイチ・エル・リミテッド————
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387——
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387ジャパン・ハウスの運営等業務(ロンドン)17.1億円国庫債務負担行為等1者0%
B 株式会社電通————
B株式会社電通5010401143788——
B株式会社電通5010401143788ジャパン・ハウスの運営等業務(サンパウロ)14.3億円国庫債務負担行為等1者0%
C 株式会社電通ライブ————
C株式会社電通ライブ4010001050790——
C株式会社電通ライブ4010001050790ジャパン・ハウスの運営等業務(ロサンゼルス)15.3億円国庫債務負担行為等1者0%
D 株式会社日本デザインセンター————
D株式会社日本デザインセンター1010001062302——
D株式会社日本デザインセンター1010001062302ジャパン・ハウス東京事務局に対する助言・支援業務1,474万円随意契約(その他)1者0%
E 株式会社イデア・インスティテュート————
E株式会社イデア・インスティテュート3011001002287——
E株式会社イデア・インスティテュート3011001002287ジャパン・ハウス ウェブサイト掲載コンテンツの翻訳業務16.1万円随意契約(少額)0者0%
F 公益財団法人佐賀県産業振興機構ほか————
F個人A———
F個人A—ジャパン・ハウス国内イベント登壇3.5万円—0者0%
F個人B———
F個人B—ジャパン・ハウス国内イベント登壇(モデレーター)3.1万円—0者0%
F公益財団法人佐賀県産業振興機構3300005006018——
F公益財団法人佐賀県産業振興機構3300005006018ジャパン・ハウス国内イベント開催業務97.8万円随意契約(少額)1者0%
G 虎ノ門総合法律事務所————
G虎ノ門総合法律事務所———
G虎ノ門総合法律事務所—「ジャパン・ハウス」の商標登録(使用宣誓書提出)22万円随意契約(その他)1者0%
H 個人B他————
H個人B———
H個人B—巡回企画展にかかる審査・選定等9.2万円—0者0%
H個人C———
H個人C—巡回企画展にかかる審査・選定等10.5万円—0者0%
H個人D———
H個人D—巡回企画展にかかる審査・選定等14.6万円—0者0%
H個人E———
H個人E—巡回企画展にかかる審査・選定等17万円—0者0%
H個人F———
H個人F—巡回企画展にかかる審査・選定等10.5万円—0者0%
H個人G———
H個人G—巡回企画展にかかる審査・選定等14.6万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———事務費1,191万円
———旅費515万円
外務省A ジャパン・エイチ・エル・リミテッド——
外務省B 株式会社電通——
外務省C 株式会社電通ライブ——
外務省D 株式会社日本デザインセンター——
外務省E 株式会社イデア・インスティテュート——
外務省F 公益財団法人佐賀県産業振興機構ほか——
外務省G 虎ノ門総合法律事務所——
外務省H 個人B他——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 22 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387対外発信事業費広報活動費等4.24億円
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387人件費現地事務局員給与等3.47億円
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387不動産確保関連経費不動産賃貸料等3.35億円
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387その他備品費、消耗品費等3.12億円
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387一般管理費一般管理費2.11億円
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387建設関連経費修繕経費等7,819万円
B株式会社電通5010401143788対外発信事業費広報活動費等4.22億円
B株式会社電通5010401143788人件費現地事務局員給与等3.83億円
B株式会社電通5010401143788その他備品費、消耗品費等2.54億円
B株式会社電通5010401143788一般管理費一般管理費1.71億円
B株式会社電通5010401143788不動産確保関連経費不動産賃貸料等1.55億円
B株式会社電通5010401143788消費税消費税4,068万円
C株式会社電通ライブ4010001050790人件費現地事務局員給与等3.69億円
C株式会社電通ライブ4010001050790対外発信事業費広報活動費等3.07億円
C株式会社電通ライブ4010001050790不動産確保関連経費不動産賃貸料等2.79億円
C株式会社電通ライブ4010001050790一般管理費一般管理費1.85億円
C株式会社電通ライブ4010001050790建設関連経費施設修繕等経費4,339万円
C株式会社電通ライブ4010001050790消費税消費税3,081万円
D株式会社日本デザインセンター1010001062302人件費人件費1,185万円
D株式会社日本デザインセンター1010001062302報告書作成費用実施報告書 印刷・製本139万円
D株式会社日本デザインセンター1010001062302一般管理費一般管理費11.5万円
D株式会社日本デザインセンター1010001062302諸経費取材・調査費等5万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 3 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
Aジャパン・エイチ・エル・リミテッド8700150101387ジャパン・ハウスの運営等業務(ロンドン)61.8億円随意契約(その他)
B株式会社電通5010401143788ジャパン・ハウスの運営等業務(サンパウロ)66.5億円随意契約(その他)
C株式会社電通ライブ4010001050790ジャパン・ハウスの運営等業務(ロサンゼルス)63億円随意契約(その他)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

「ジャパン・ハウス」運営関連経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan