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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

船員雇用促進対策事業費補助金

厚生労働省 · 事業番号 002546 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求9,694.80万円
当初9,694.80万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定9,694.80万円
前年度執行9,343.90万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:30 行のうち 22 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 30 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 公益財団法人日本船員雇用促進センター————
A公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144——
A公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144技能訓練の実施・運営維持9,104万円補助金等交付0者0%
B 一般財団法人海上災害防止センターほか(技能訓練施設)————
B一般社団法人広島海技学院5240005012714——
B一般社団法人広島海技学院5240005012714雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施789万円その他0者0%
B一般財団法人尾道海技学院2240005012576——
B一般財団法人尾道海技学院2240005012576雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施1,196万円その他0者0%
B一般財団法人日本船舶職員養成協会2010005018712——
B一般財団法人日本船舶職員養成協会2010005018712雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施225万円その他0者0%
B一般財団法人海上災害防止センター9020005011172——
B一般財団法人海上災害防止センター9020005011172雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施2,357万円その他0者0%
B一般財団法人関門海技協会3250005007459——
B一般財団法人関門海技協会3250005007459雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施949万円その他0者0%
B公益財団法人日本無線協会2010005004209——
B公益財団法人日本無線協会2010005004209雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施524万円その他0者0%
B株式会社日本海洋科学1020001077159——
B株式会社日本海洋科学1020001077159雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施356万円その他0者0%
B株式会社日本海洋資格センター9290001056450——
B株式会社日本海洋資格センター9290001056450雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施593万円その他0者0%
B気仙沼市水産振興協会ほか7700150036205——
B気仙沼市水産振興協会ほか7700150036205雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施162万円その他0者0%
B独立行政法人海技教育機構6080005003150——
B独立行政法人海技教育機構6080005003150雇用船員の知識・技能の習得および向上を図るための技能訓練の実施442万円その他0者0%
C 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費(人件費)————
C人件費———
C人件費—船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等(役員に係る分を除く、管理部門の職員については3/4)1,428万円—0者0%
D 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費(事務費)————
D事務費———
D事務費—船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の1/285.1万円—0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 4 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
厚生労働省A 公益財団法人日本船員雇用促進センター——
A 公益財団法人日本船員雇用促進センターB 一般財団法人海上災害防止センターほか(技能訓練施設)——
A 公益財団法人日本船員雇用促進センターC 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費(人件費)——
A 公益財団法人日本船員雇用促進センターD 公益財団法人日本船員雇用促進センター諸経費(事務費)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144技能訓練費雇用船員の訓練に係る経費7,592万円
A公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144人件費船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等(役員に係る分を除く、管理部門の職員については3/4)1,428万円
A公益財団法人日本船員雇用促進センター9010005004144事務費船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の1/285.1万円
B一般財団法人海上災害防止センター9020005011172技能訓練費雇用船員の訓練に係る経費2,357万円
C人件費—人件費船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等に対する給与等(役員に係る分を除く、管理部門の職員については3/4)1,428万円
D事務費—事務費船員雇用促進対策事業の運営に必要な職員等の旅費及び事務費の1/285.1万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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