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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

EMP装備に関する研究

防衛省 · 事業番号 007525 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.07億円
当初2.72億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.72億円
前年度執行22.58億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.7399% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:63 行のうち 56 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(試作品費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.72億円
  • レビューシートの上位の支出先:日本電気株式会社(法人番号 7010401022916)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(35030220309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 63 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本電気株式会社ほか————
A日本郵便オフィスサポート株式会社9010401091760——
A日本郵便オフィスサポート株式会社9010401091760試験のための備品等53.5万円随意契約(少額)0者0%
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916試験のための役務等4.15億円国庫債務負担行為等
A日本電気株式会社7010401022916試験のための役務等3,070万円随意契約(公募)
A株式会社インフィニティ3250001013460——
A株式会社インフィニティ3250001013460試験のための備品等4.07万円随意契約(少額)0者0%
A株式会社カワサキモータースジャパン9140001034735——
A株式会社カワサキモータースジャパン9140001034735試験のための備品等264万円随意契約(公募)100%
A株式会社コムクラフト2011301002558——
A株式会社コムクラフト2011301002558試験のための備品等1,086万円国庫債務負担行為等100%
A穂高電子株式会社4020001010554——
A穂高電子株式会社4020001010554試験のための備品等154万円随意契約(少額)
B 日本電気株式会社ほか————
Bオリックス・レンテック株式会社3020001090176——
Bオリックス・レンテック株式会社3020001090176試験のための借上146万円一般競争契約(最低価格)1者30%
B古野電気株式会社5140001070263——
B古野電気株式会社5140001070263試験のための役務等1,422万円国庫債務負担行為等
B日本電気株式会社7010401022916——
B日本電気株式会社7010401022916試験のための役務等1.96億円国庫債務負担行為等
B日本電気株式会社7010401022916試験のための役務等7,348万円随意契約(公募)1者
B株式会社プラスラボ3030001136770——
B株式会社プラスラボ3030001136770試験のための備品等7.75万円随意契約(少額)
B株式会社精工技研6040001035845——
B株式会社精工技研6040001035845試験のための備品等2,616万円一般競争契約(最低価格)1者98%
B株式会社精工技研6040001035845試験のための役務等54.5万円随意契約(少額)
B株式会社JCクレッセント2140001099470——
B株式会社JCクレッセント2140001099470試験のための備品等20.6万円随意契約(少額)
B穂高電子株式会社4020001010554——
B穂高電子株式会社4020001010554試験のための備品等58.6万円随意契約(少額)
BY’s trading———
BY’s trading—試験のための備品等84万円随意契約(少額)
C ダイキン工業株式会社ほか————
Cアンシス・ジャパン株式会社6011101057245——
Cアンシス・ジャパン株式会社6011101057245試験のための役務等265万円随意契約(公募)1者100%
Cイノテック株式会社8020001019484——
Cイノテック株式会社8020001019484試験のための役務等44万円随意契約(少額)
Cダイキン工業株式会社8120001059660——
Cダイキン工業株式会社8120001059660試験のための役務等3.35億円随意契約(公募)
Cミライエディット株式会社2011101077528——
Cミライエディット株式会社2011101077528試験のための備品等60万円随意契約(少額)
Cリコーエレメックス株式会社3180001018624——
Cリコーエレメックス株式会社3180001018624試験のための役務等1,153万円随意契約(公募)
C日本電計株式会社9010501010505——
C日本電計株式会社9010501010505試験のための備品等1.07億円一般競争契約(最低価格)1者97%
C株式会社アドバンストテクノロジー2010701023932——
C株式会社アドバンストテクノロジー2010701023932試験のための役務等289万円随意契約(公募)1者100%
C株式会社精工技研6040001035845——
C株式会社精工技研6040001035845試験のための備品等4,620万円随意契約(公募)1者100%
C株式会社HPCテック7010001120401——
C株式会社HPCテック7010001120401試験のための備品等1,201万円随意契約(公募)1者100%
C穂高電子株式会社4020001010554——
C穂高電子株式会社4020001010554試験のための備品等1,531万円一般競争契約(最低価格)1者
D 日本電気株式会社ほか————
Dエス・エフ・エレコムズ株式会社8020001034863——
Dエス・エフ・エレコムズ株式会社8020001034863試験のための備品等2,614万円一般競争契約(最低価格)1者87%
Dエス・エフ・エレコムズ株式会社8020001034863試験のための役務等281万円一般競争契約(最低価格)1者99%
D日本電気株式会社7010401022916——
D日本電気株式会社7010401022916試験のための役務等9.21億円随意契約(公募)1者0%
D株式会社プロテリアル3010401038783——
D株式会社プロテリアル3010401038783試験のための備品等127万円随意契約(少額)
E 民間会社————

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 5 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
防衛省A 日本電気株式会社ほか——
防衛省B 日本電気株式会社ほか——
防衛省C ダイキン工業株式会社ほか——
防衛省D 日本電気株式会社ほか——
防衛省E 民間会社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本電気株式会社7010401022916試験研究費試験のための役務等4.15億円
A日本電気株式会社7010401022916試験研究費試験のための役務等3,070万円
B日本電気株式会社7010401022916試験研究費試験のための役務等1.96億円
Cダイキン工業株式会社8120001059660試験研究費試験のための役務等3.35億円
D日本電気株式会社7010401022916試験研究費試験のための役務等9.21億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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