独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金
厚生労働省 · 事業番号 002631 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 561.76億円 | |
| 当初 | 542.70億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 542.70億円 | |
| 前年度執行 | 528.25億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：30 行のうち 17 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 30 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | — | — | — | — | |||
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 8040005016947 | — | — | |||
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 8040005016947 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 | 528億円 | 運営費交付金交付 | ||
| B 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定） | — | — | — | — | |||
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ | — | — | — | |||
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ | — | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 | 482億円 | 運営費交付金交付 | ||
| C （株）日立システムズ 他 | — | — | — | — | |||
| C | その他 | — | — | — | |||
| C | その他 | — | その他 | 227億円 | — | 0者 | 0% |
| C | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | — | — | |||
| C | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（近畿職業能力開発大学校） | 1.69億円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 97% |
| C | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 4010001049866 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北陸職業能力開発大学校） | 1.47億円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 98% |
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | — | — | |||
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（職業能力開発総合大学校） | 2.94億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（関東職業能力開発大学校） | 1.69億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 100% |
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（九州職業能力開発大学校） | 1.62億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 100% |
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（東北職業能力開発大学校） | 1.58億円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 98% |
| C | 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（沖縄職業能力開発大学校） | 1.45億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 100% |
| C | 株式会社ダイゾー | 9120001030109 | — | — | |||
| C | 株式会社ダイゾー | 9120001030109 | Ｎｏ．１揚貨装置（ジブクレーン）（関西職業能力開発促進センター大阪港湾労働分所） | 2.38億円 | 一般競争契約（最低価格） | 1者 | 95% |
| C | 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | — | — | |||
| C | 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | 基幹ネットワーク更改及び運用・保守業務 | 5.59億円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 98% |
| C | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | — | — | |||
| C | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 | 3010401151289 | ３次元ＣＡＤ／ＣＡＭ・電子計算機システム（北海道職業能力開発大学校） | 1.5億円 | 一般競争契約（総合評価） | 2者 | 98% |
| D 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | — | — | — | — | |||
| D | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | — | — | — | |||
| D | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | — | 交付金債務等 | 46.4億円 | — | 0者 | 0% |
| E 人件費等 | — | — | — | — | |||
| E | 人件費等 | — | — | — | |||
| E | 人件費等 | — | 人件費等 | 232億円 | — | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 5 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | — | — | |
| A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | B 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定） | — | — | |
| A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | D 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | — | — | |
| B 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定） | C （株）日立システムズ 他 | — | — | |
| B 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定） | E 人件費等 | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 7 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 8040005016947 | 業務費 | 職業能力開発に関する業務 | 269億円 |
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 8040005016947 | 人件費 | 人件費 | 239億円 |
| A | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 8040005016947 | 一般管理費 | 本部運営費（本部の賃借料（保守・高熱水料含む）など） | 19.9億円 |
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ | — | 業務費 | 職業能力開発に関する業務 | 241億円 |
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ | — | 人件費 | 人件費 | 224億円 |
| B | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ | — | 一般管理費 | 本部運営費（本部の賃借料（保守・高熱水料含む）など） | 17.4億円 |
| C | 株式会社日立システムズ | 6010701025710 | システム運用保守 | 基幹ネットワーク更改及び運用・保守業務 | 5.59億円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。