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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金

防衛省 · 事業番号 005391 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求37.90億円
当初40.70億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定40.70億円
前年度執行37.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 100.0117% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:58 行のうち 51 行に法人番号があり、21 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):40.70億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(法人番号 8010405009306)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(35030230516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 58 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構————
A独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構8010405009306——
A独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構8010405009306機構運営関係費38億円運営費交付金交付
B 医療法人社団優和会ほか————
Bその他———
Bその他—その他152万円その他
B一般財団法人全日本労働福祉協会九段クリニック3010705000051——
B一般財団法人全日本労働福祉協会九段クリニック3010705000051駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務78.7万円随意契約(少額)3者100%
B一般財団法人医療情報健康財団9290005013340——
B一般財団法人医療情報健康財団9290005013340駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務81万円一般競争契約(最低価格)2者68%
B一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969——
B一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務601万円一般競争契約(最低価格)2者66%
B一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務127万円一般競争契約(最低価格)2者91%
B一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816——
B一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務347万円一般競争契約(最低価格)2者91%
B一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務324万円一般競争契約(最低価格)2者93%
B公益財団法人シルバーリハビリテーション協会1420005002667——
B公益財団法人シルバーリハビリテーション協会1420005002667駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務257万円一般競争契約(最低価格)1者98%
B公益財団法人シルバーリハビリテーション協会1420005002667駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務64.1万円随意契約(少額)4者84%
B公益財団法人山口県予防保健協会3250005000190——
B公益財団法人山口県予防保健協会3250005000190駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務188万円一般競争契約(最低価格)3者91%
B医療法人横浜未来ヘルスケアシステム5020005001367——
B医療法人横浜未来ヘルスケアシステム5020005001367駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務165万円一般競争契約(最低価格)2者82%
B医療法人社団優和会3021005008115——
B医療法人社団優和会3021005008115駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務714万円一般競争契約(最低価格)2者84%
B医療法人社団優和会3021005008115駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務476万円一般競争契約(最低価格)4者70%
B医療法人社団宏志会豊岡第一病院4030005017900——
B医療法人社団宏志会豊岡第一病院4030005017900駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務368万円一般競争契約(最低価格)8者74%
B医療法人社団宏志会豊岡第一病院4030005017900駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務126万円一般競争契約(最低価格)3者85%
B神奈川県厚生農業協同組合連合会保健福祉センター3020005003596——
B神奈川県厚生農業協同組合連合会保健福祉センター3020005003596駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務121万円一般競争契約(最低価格)2者74%
C 株式会社穂高商事ほか————
Cあいおいニッセイ同和損害保険株式会社3011001027739——
Cあいおいニッセイ同和損害保険株式会社3011001027739労災上乗せ補償保険料4,569万円一般競争契約(最低価格)1者93%
Cその他———
Cその他—その他454万円その他
Cナカノ株式会社3020001013459——
Cナカノ株式会社3020001013459駐留軍等労働者へ貸与する靴・安全具類の購入1.51億円一般競争契約(最低価格)3者91%
C北越印刷株式会社4110001023142——
C北越印刷株式会社4110001023142従業員ハンドブックの印刷・製本123万円一般競争契約(最低価格)6者60%
C北越印刷株式会社4110001023142駐留軍等労働者の職場生活及び心の健康相談ポケットカードの印刷18.5万円随意契約(少額)5者100%
C株式会社モリイチ2010001059074——
C株式会社モリイチ2010001059074駐留軍等労働者募集用ボールペン及びクリアファイルの作成等業務85.5万円随意契約(少額)3者92%
C株式会社内藤一水社1010001025135——
C株式会社内藤一水社1010001025135インターネット求人サイトへの求人広告掲載149万円一般競争契約(最低価格)2者74%
C株式会社小田急エージェンシー9011001005053——
C株式会社小田急エージェンシー9011001005053在日米軍従業員募集ポスターの掲示等(駅構内)78.7万円随意契約(少額)2者79%
C株式会社小田急エージェンシー9011001005053在日米軍従業員募集ポスターの掲示等(郵便局内)18.9万円一般競争契約(最低価格)2者91%
C株式会社日報8290801004056——
C株式会社日報8290801004056在日米軍従業員募集パンフレット等の作成188万円一般競争契約(最低価格)6者92%
C株式会社穂高商事6020001015980——
C株式会社穂高商事6020001015980駐留軍等労働者へ貸与する制服類の購入1.82億円一般競争契約(最低価格)3者98%
C株式会社萬告社2010701008000——
C株式会社萬告社2010701008000在日米軍従業員募集ポスターの掲示等(バス車内)60万円随意契約(少額)2者83%
C株式会社萬告社2010701008000在日米軍従業員募集ポスターの掲示等(駅構内)29万円随意契約(少額)3者72%
C株式会社萬告社2010701008000在日米軍従業員募集ポスターの掲示等(電車内)16.5万円随意契約(少額)3者69%
CWorkWay株式会社5010401133665——
CWorkWay株式会社5010401133665駐留軍等労働者及びその家族に対する心の健康に係る相談業務153万円一般競争契約(最低価格)2者70%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 3 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
防衛省A 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構——
A 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構B 医療法人社団優和会ほか——
A 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構C 株式会社穂高商事ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構8010405009306機構運営関係費役職員の給料、事務室等の賃借料などの事務的経費33.6億円
A独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構8010405009306基地従業員関係費駐留軍等労働者に対する各種福利厚生事業等に要する経費4.34億円
B医療法人社団優和会3021005008115業務委託費駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務714万円
B医療法人社団優和会3021005008115業務委託費駐留軍等労働者への成人病予防健康診断業務476万円
C株式会社穂高商事6020001015980被服費駐留軍等労働者へ貸与する制服類の購入1.82億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan