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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独占禁止法違反行為への厳正な対処

公正取引委員会 · 事業番号 006431 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求5.34億円
当初4.77億円
補正4,259.50万円
繰越1.36億円
予備費-95.73万円
確定6.55億円
前年度執行6.84億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 79.7221% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:174 行のうち 95 行に法人番号があり、32 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(情報処理業務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5.16億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 174 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 職員Aほか————
Aその他———
Aその他—その他6,332万円—0者0%
A職員A———
A職員A—業務補助279万円その他0者0%
A職員B———
A職員B—業務補助240万円その他0者0%
A職員C———
A職員C—業務補助203万円その他0者0%
A職員D———
A職員D—業務補助176万円その他0者0%
A職員E———
A職員E—業務補助148万円その他0者0%
A職員F———
A職員F—職員旅費112万円その他0者0%
A職員G———
A職員G—職員旅費101万円その他0者0%
A職員H———
A職員H—業務補助99.9万円その他0者0%
A職員I———
A職員I—業務補助82万円その他0者0%
A職員J———
A職員J—業務補助77.6万円その他0者0%
B 三井情報株式会社ほか————
Bその他———
Bその他—その他7,784万円—0者0%
Bクオリティネット株式会社7011101029722——
Bクオリティネット株式会社7011101029722電子証拠関連業務に関する実証研究用ソフトウェアライセンス等の調達5,207万円一般競争契約(最低価格)2者81%
Bクオリティネット株式会社7011101029722デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達について2,971万円一般競争契約(最低価格)2者83%
Bクオリティネット株式会社7011101029722電子証拠関連業務に関する実証研究用ソフトウェアライセンスの調達976万円一般競争契約(最低価格)2者96%
Bクオリティネット株式会社7011101029722デジタルフォレンジック用ソフトウェアに係るサポート業務の調達880万円一般競争契約(最低価格)1者89%
Bクオリティネット株式会社7011101029722データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達605万円随意契約(その他)0者0%
Bクオリティネット株式会社7011101029722データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達242万円随意契約(その他)0者0%
Bクオリティネット株式会社7011101029722デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達123万円随意契約(その他)0者0%
Bクオリティネット株式会社7011101029722データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達69.4万円随意契約(少額)0者0%
Bクオリティネット株式会社7011101029722データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達35.2万円随意契約(その他)0者0%
B三井情報株式会社6010401078785——
B三井情報株式会社6010401078785電子証拠関連業務に関する実証研究環境基盤構築業務7,975万円指名競争契約(最低価格)2者79%
B三井情報株式会社6010401078785電子証拠関連業務に関するコンサルティング業務5,280万円一般競争契約(最低価格)1者97%
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866——
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866「審査情報解析システムの環境構築,基盤製品の賃貸借及び保守業務一式」の調達9,691万円国庫債務負担行為等0者0%
B株式会社オカモトヤ1010401006180——
B株式会社オカモトヤ1010401006180什器の購入及び入替作業570万円一般競争契約(最低価格)3者96%
B株式会社オカモトヤ1010401006180電源アダプタ等の購入6.3万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー7010001121903——
B株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー7010001121903独占禁止法違反被疑行為に係る端緒業務の高度化・効率化に向けた調査研究事業の委託2,750万円一般競争契約(最低価格)0者0%
B株式会社ソフマップ9010001145446——
B株式会社ソフマップ9010001145446パソコンの調達270万円一般競争契約(最低価格)7者58%
B株式会社ソフマップ9010001145446デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達94.8万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社ソフマップ9010001145446保全用HDDの購入88.4万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社ソフマップ9010001145446デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達71.8万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社ソフマップ9010001145446デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達70万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社トゥモロー・ネット1010601035517——
B株式会社トゥモロー・ネット1010601035517電子証拠関連業務に関する実証研究環境基盤用ネットワークストレージの調達1,095万円一般競争契約(最低価格)3者75%
B株式会社ヤマダデンキ2070001036729——
B株式会社ヤマダデンキ2070001036729電子証拠関連業務に関する実証研究用サーバーの調達351万円一般競争契約(最低価格)3者62%
B株式会社ヤマダデンキ2070001036729HDDの調達140万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社ヤマダデンキ2070001036729デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達117万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社東機システムサービス3010401019131——
B株式会社東機システムサービス3010401019131モバイルパソコンの調達150万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社東機システムサービス3010401019131デジタルフォレンジック用ハードウェアの調達80.9万円随意契約(少額)0者0%
B株式会社東機システムサービス3010401019131実証研究環境基盤用ソフトウェアライセンスの調達65.9万円随意契約(少額)0者0%
BCellebrite Japan株式会社1010401145441——
BCellebrite Japan株式会社1010401145441データ抽出用ソフトウェアライセンスの調達1,500万円随意契約(その他)0者0%
BCellebrite Japan株式会社1010401145441デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講123万円随意契約(その他)0者0%
BCellebrite Japan株式会社1010401145441デジタルフォレンジックに係るトレーニングの受講58.2万円随意契約(少額)0者0%
C 外部有識者A————
C外部有識者A———
C外部有識者A—ヒアリング7,900円その他0者0%
D 株式会社三省堂書店————
D株式会社三省堂書店7010001016830——
D株式会社三省堂書店7010001016830定期刊行物の購入8.56万円一般競争契約(最低価格)1者87%
E 職員Aほか————
E職員A———
E職員A—業務補助378万円その他0者0%
E職員B———
E職員B—国内出張36.8万円その他0者0%
E職員C———
E職員C—国内出張23.2万円その他0者0%
E職員D———
E職員D—国内出張21.6万円その他0者0%
E職員E———
E職員E—国内出張18.8万円その他0者0%
E職員F———
E職員F—国内出張17.7万円その他0者0%
E職員G———
E職員G—国内出張10.4万円その他0者0%
E職員H———
E職員H—国内出張7.35万円その他0者0%
E職員I———
E職員I—国内出張6.87万円その他0者0%
E職員J———
E職員J—国内出張5.31万円その他0者0%
F 昭和リース株式会社ほか————
Fトムソン・ロイター株式会社8010401138174——
Fトムソン・ロイター株式会社8010401138174法律情報サービスの調達21.8万円随意契約(少額)0者0%
F労働局———
F労働局—保険料の支払41.3万円—0者0%
F昭和リース株式会社9010001142187——
F昭和リース株式会社9010001142187タブレットの借入177万円国庫債務負担行為等0者0%
F有限会社三章堂2010002010093——
F有限会社三章堂2010002010093消耗品の購入100円随意契約(少額)0者0%
F株式会社ヤマダデンキ2070001036729——
F株式会社ヤマダデンキ2070001036729ICレコーダーの購入4.67万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社三省堂書店7010001016830——
F株式会社三省堂書店7010001016830書籍の購入2.05万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社商事法務7010001074218——
F株式会社商事法務7010001074218書籍の購入7,392円随意契約(少額)0者0%
F株式会社大塚商会1010001012983——
F株式会社大塚商会1010001012983タブレットの借入77.6万円随意契約(少額)0者0%
F株式会社至誠堂書店5010001003517——
F株式会社至誠堂書店5010001003517書籍の購入7,480円随意契約(少額)0者0%
FCyber Dive株式会社9120001239237——
FCyber Dive株式会社9120001239237音声反訳25.3万円随意契約(少額)0者0%
G 職員Aほか————
G個人C———
G個人C—国内出張2.94万円その他0者0%
G個人D———
G個人D—国内出張2.93万円その他0者0%
G職員A———
G職員A—海外出張78.1万円その他0者0%
G職員B———
G職員B—国内出張2.95万円その他0者0%
H EBSCO Information Services Japan株式会社ほか————
H株式会社インバウンドプラットフォーム2011001107558——
H株式会社インバウンドプラットフォーム2011001107558海外用Wifiルータレンタ2.25万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社ライトストーン5010601032155——
H株式会社ライトストーン5010601032155統計ソフトウェアの購入109万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社リブロプラス5012801018891——
H株式会社リブロプラス5012801018891参考資料の購入11.5万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社三省堂書店7010001016830——
H株式会社三省堂書店7010001016830定期刊行物の購入7,920円一般競争契約(最低価格)1者87%
H株式会社商事法務7010001074218——
H株式会社商事法務7010001074218書籍の購入3,696円随意契約(少額)0者0%
HCrowne Plaza Hong Kong Kowloon East———
HCrowne Plaza Hong Kong Kowloon East—ヒアリングに係る経費の支出2,064円—0者0%
HEBSCO Information Services Japan株式会社6011201018576——
HEBSCO Information Services Japan株式会社6011201018576論文データベースの購入275万円随意契約(その他)0者0%
HElsevier B.V.8700150067835——
HElsevier B.V.8700150067835論文データベースの購入39.9万円随意契約(その他)0者0%
I The University of East Angliaほか————
IAssociation of Competition Economics———
IAssociation of Competition Economics—海外の経済学会の年次総会への参加8.47万円—0者0%
IBarcelona School of Economics———
IBarcelona School of Economics—海外大学の経済学研修への参加(オンライン)126万円—0者0%
IThe University of East Anglia———
IThe University of East Anglia—海外大学の経済学研修への参加(オンライン)154万円—0者0%
J 外部有識者A————
J外部有識者A———
J外部有識者A—ヒアリング7,900円その他0者0%
K 富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社ほか————
Kその他———
Kその他—その他651万円—0者0%
Kエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648——
Kエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648光回線利用料174万円随意契約(その他)0者0%
Kゼロワットパワー株式会社1040001089656——
Kゼロワットパワー株式会社1040001089656電気代138万円随意契約(その他)0者0%
Kミライエディット株式会社2011101077528——
Kミライエディット株式会社2011101077528備品の購入87.7万円随意契約(少額)0者0%
Kミライエディット株式会社2011101077528事務用品の購入24.5万円随意契約(少額)0者0%
K富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社2011201014991——
K富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社2011201014991複合機の保守業務3,502万円国庫債務負担行為等0者0%
K日経メディアマーケティング株式会社7010001025724——
K日経メディアマーケティング株式会社7010001025724企業情報、新聞記事等データベースサービス594万円一般競争契約(最低価格)2者64%
K有限会社リエゾン・オフィス2010402015816——
K有限会社リエゾン・オフィス2010402015816執務用椅子(110脚)の購入180万円一般競争契約(最低価格)3者95%
K東京センチュリー株式会社6010401015821——
K東京センチュリー株式会社6010401015821複合機の賃貸借3,255万円国庫債務負担行為等0者0%
K東日本電信電話株式会社8011101028104——
K東日本電信電話株式会社8011101028104電話利用料244万円随意契約(その他)0者0%
K株式会社オカモトヤ1010401006180——
K株式会社オカモトヤ1010401006180什器の購入326万円一般競争契約(最低価格)2者94%
K株式会社三省堂6010001016831——
K株式会社三省堂6010001016831定期刊行物の購入230万円一般競争契約(最低価格)1者87%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
公正取引委員会A 職員Aほか管理企画課—
公正取引委員会B 三井情報株式会社ほか管理企画課—
公正取引委員会C 外部有識者A管理企画課—
公正取引委員会D 株式会社三省堂書店官房総務課—
公正取引委員会E 職員Aほか意見聴取手続室—
公正取引委員会F 昭和リース株式会社ほか意見聴取手続室—
公正取引委員会G 職員Aほか経済分析室—
公正取引委員会H EBSCO Information Services Japan株式会社ほか経済分析室—
公正取引委員会I The University of East Angliaほか経済分析室—
公正取引委員会J 外部有識者A経済分析室—
公正取引委員会K 富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社ほか会計室—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 11 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A職員A—非常勤職員手当業務補助279万円
B三井情報株式会社6010401078785情報処理業務庁費電子証拠関連業務に関する実証研究環境基盤構築業務7,975万円
C外部有識者A—諸謝金ヒアリング7,900円
D株式会社三省堂書店7010001016830庁費定期刊行物の購入8.56万円
E職員A—非常勤職員手当業務補助378万円
F昭和リース株式会社9010001142187電子計算機等借料タブレットの借入れ177万円
G職員A—職員旅費海外出張78.1万円
HEBSCO Information Services Japan株式会社6011201018576経済実態調査費論文データベースの購入275万円
IThe University of East Anglia—経済実態調査費海外大学の経済学研修への参加(オンライン) 等154万円
J外部有識者A—諸謝金ヒアリング7,900円
K富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社2011201014991審査活動費複合機の保守業務3,502万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B三菱HCキャピタル株式会社4010001049866審査情報解析システムに係る同時接続数の拡充並びに運用サポート及び保守業務へのオンサイト対応追加調達1,854万円—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独占禁止法違反行為への厳正な対処 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan