個別労働紛争対策の推進
厚生労働省 · 事業番号 002511 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 31.06億円 | |
| 当初 | 30.84億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 0.00円 | |
| 確定 | 30.84億円 | |
| 前年度執行 | 29.09億円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.8256% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：記録はありますが法人番号がありません
- 支出先の明細：31 行のうち 6 行に法人番号があり、3 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（委員手当）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：6,845.70万円
- レビューシートの上位の支出先：その他労働局
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95083211105）がすべて一致
支出先 31 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 東京労働局ほか | — | — | — | — | |||
| A | その他労働局 | — | — | — | |||
| A | その他労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 12.4億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 京都労働局 | — | — | — | |||
| A | 京都労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 8,388万円 | — | 0者 | 0% |
| A | 兵庫労働局 | — | — | — | |||
| A | 兵庫労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.34億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 北海道労働局 | — | — | — | |||
| A | 北海道労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.02億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 千葉労働局 | — | — | — | |||
| A | 千葉労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.21億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 埼玉労働局 | — | — | — | |||
| A | 埼玉労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.18億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 大阪労働局 | — | — | — | |||
| A | 大阪労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 2.5億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 愛知労働局 | — | — | — | |||
| A | 愛知労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.82億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 東京労働局 | — | — | — | |||
| A | 東京労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 3.83億円 | — | ||
| A | 神奈川労働局 | — | — | — | |||
| A | 神奈川労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 1.54億円 | — | 0者 | 0% |
| A | 福岡労働局 | — | — | — | |||
| A | 福岡労働局 | — | 総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会委員によるあっせん | 9,656万円 | — | 0者 | 0% |
| B 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | — | — | — | — | |||
| B | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 9010005016841 | — | — | |||
| B | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 9010005016841 | 令和５年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,290万円 | — | ||
| C 株式会社アライ印刷ほか | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | — | — | |||
| C | 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 個別労働紛争解決制度等の周知用パンフレット等の印刷 | 89.9万円 | — | ||
| C | 株式会社国分 | 9011801016316 | — | — | |||
| C | 株式会社国分 | 9011801016316 | 個別労働紛争解決制度等の周知用パンフレット等の発送 | 22.3万円 | — |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 5 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 職員旅費 | 53.9万円 |
| — | — | — | 諸謝金 | 1.8万円 |
| 厚生労働省 | A 東京労働局ほか | — | — | |
| 厚生労働省 | B 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | — | — | |
| 厚生労働省 | C 株式会社アライ印刷ほか | — | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 10 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 東京労働局 | — | 諸謝金 | 総合労働相談員謝金等 | 3.33億円 |
| A | 東京労働局 | — | 労働保険業務庁費 | 総合労働相談員保険料等 | 2,571万円 |
| A | 東京労働局 | — | 土地建物借料 | 庁外コーナー賃借料 | 1,033万円 |
| A | 東京労働局 | — | 委員手当 | 紛争調整委員会会議開催に係る同委員会委員に支払われる手当 | 941万円 |
| A | 東京労働局 | — | 庁費 | 総合労働相談コーナー通信運搬費等 | 434万円 |
| A | 東京労働局 | — | 委員等旅費 | 紛争調整委員会委員の同委員会出席旅費等 | 30.2万円 |
| B | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 9010005016841 | 委託費 | 令和５年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,290万円 |
| B | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 9010005016841 | 管理費 | 人件費等 | 2,253万円 |
| B | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 9010005016841 | 事業費 | 研修講師謝金等の事業遂行に必要となる費用 | 2,037万円 |
| C | 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 委託費 | 個別労働紛争解決制度等の周知用パンフレット等の印刷 | 89.9万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。