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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費

環境省 · 事業番号 004804 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求2.88億円
当初2.38億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定2.38億円
前年度執行1.78億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 98.3244% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:42 行のうち 28 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(環境保全調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):2.38億円
  • レビューシートの上位の支出先:株式会社KANSOテクノス(法人番号 9120001077653)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 42 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 日本エヌ・ユー・エス株式会社————
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務2,074万円一般競争契約(総合評価)1者100%
B 三洋テクノマリン株式会社————
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539——
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務624万円一般競争契約(総合評価)1者96%
C 日本エヌ・ユー・エス株式会社————
C日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
C日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務1,269万円一般競争契約(最低価格)2者75%
D 株式会社KANSOテクノス————
D株式会社KANSOテクノス9120001077653——
D株式会社KANSOテクノス9120001077653特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務4,400万円一般競争契約(総合評価)1者98%
E 三洋テクノマリン株式会社————
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539——
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539脆弱沿岸海域図の適正な運用に向けた調査検討業務97.9万円随意契約(少額)1者
F 日本エヌ・ユー・エス株式会社————
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185——
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185海洋環境モニタリング調査総合解析業務1,045万円一般競争契約(最低価格)1者100%
G 株式会社KANSOテクノス————
G株式会社KANSOテクノス9120001077653——
G株式会社KANSOテクノス9120001077653海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務6,710万円一般競争契約(最低価格)1者99%
H 公益財団法人環日本海環境協力センター————
H公益財団法人環日本海環境協力センター5230005000125——
H公益財団法人環日本海環境協力センター5230005000125北西太平洋地域海行動計画活動推進業務1,476万円随意契約(その他)0者0%
I 株式会社サイエンスアンドテクノロジー————
I株式会社サイエンスアンドテクノロジー6010701013913——
I株式会社サイエンスアンドテクノロジー6010701013913人工衛星画像データ処理プログラムの可用性の保持165万円—1者0%
J 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所————
J国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所3180005006071——
J国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所3180005006071NOWPAP海域の富栄養化評価に係るデータ検証115万円—1者0%
K 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校————
K独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校8010105000820——
K独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校8010105000820富山湾における海洋環境特性の時空間的変動の把握68.6万円—1者0%
L 帝人エコ・サイエンス株式会社————
L帝人エコ・サイエンス株式会社1010401044536——
L帝人エコ・サイエンス株式会社1010401044536令和5年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析300万円随意契約(その他)0者0%
M いであ株式会社————
Mいであ株式会社7010901005494——
Mいであ株式会社7010901005494令和5年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析330万円随意契約(その他)0者0%
N 株式会社海洋生態研究所————
N株式会社海洋生態研究所2120901023283——
N株式会社海洋生態研究所2120901023283令和5年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務に係る試料分析のうち、底生生物群集(メイオベントス群集)を対象と/した分類群の同定及び計数151万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 18 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———旅費54.8万円
環境省A 日本エヌ・ユー・エス株式会社——
環境省B 三洋テクノマリン株式会社——
環境省C 日本エヌ・ユー・エス株式会社——
環境省D 株式会社KANSOテクノス——
環境省E 三洋テクノマリン株式会社——
環境省F 日本エヌ・ユー・エス株式会社——
環境省G 株式会社KANSOテクノス——
環境省H 公益財団法人環日本海環境協力センター——
G 株式会社KANSOテクノスL 帝人エコ・サイエンス株式会社再委託—
G 株式会社KANSOテクノスM いであ株式会社再委託—
G 株式会社KANSOテクノスN 株式会社海洋生態研究所再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターI 株式会社サイエンスアンドテクノロジー再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターI 株式会社サイエンスアンドテクノロジー再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターJ 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターJ 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターK 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校再委託—
H 公益財団法人環日本海環境協力センターK 独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 38 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185雑役務費海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務1,885万円
A日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185その他消費税189万円
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539人件費人件費450万円
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539一般管理費一般管理費61万円
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539地方消費税地方消費税56.7万円
B三洋テクノマリン株式会社2010001044539業務費旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費56万円
C日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185雑役務海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務1,154万円
C日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185その他消費税115万円
D株式会社KANSOテクノス9120001077653人件費特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援、検討2,280万円
D株式会社KANSOテクノス9120001077653分析費特定二酸化炭素ガス分析・不純物測定手法検証試験1,200万円
D株式会社KANSOテクノス9120001077653その他一般管理費、消費税400万円
D株式会社KANSOテクノス9120001077653検討会謝金、日当、速記等320万円
D株式会社KANSOテクノス9120001077653旅費・通信費打合せ、現地視察等200万円
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539人件費人件費48万円
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539業務費旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費31万円
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539一般管理費一般管理費10万円
E三洋テクノマリン株式会社2010001044539地方消費税地方消費税8.9万円
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185人件費人件費777万円
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185一般管理費一般管理費142万円
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185地方消費税地方消費税95万円
F日本エヌ・ユー・エス株式会社8011101057185業務費旅費、賃金、消耗品費、印刷製本費31万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653外部委託費傭船費等4,311万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653その他一般管理費、消費税1,066万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653人件費海洋環境モニタリング調査計画・調査770万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653機器損料調査機器300万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653通信・運搬費調査試料輸送費140万円
G株式会社KANSOテクノス9120001077653旅費業務打合せ、調査123万円
H公益財団法人環日本海環境協力センター5230005000125雑役務費海洋環境保全に係る国際動向への対応調査検討業務1,342万円
H公益財団法人環日本海環境協力センター5230005000125その他消費税134万円
I株式会社サイエンスアンドテクノロジー6010701013913雑役務人工衛星画像データ処理プログラムの可用性の保持150万円
I株式会社サイエンスアンドテクノロジー6010701013913その他消費税15万円
J国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所3180005006071雑役務NOWPAP海域の富栄養化評価に係るデータ検証104万円
J国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学宇宙地球環境研究所3180005006071その他消費税10.4万円
K独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校8010105000820雑役務富山湾における海洋環境特性の時空間的変動の把握62.4万円
K独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校8010105000820その他消費税6.2万円
L帝人エコ・サイエンス株式会社1010401044536分析費堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析300万円
Mいであ株式会社7010901005494分析費堆積物分析及び生体濃度調査を対象とした化学分析330万円
N株式会社海洋生態研究所2120901023283分析費底生生物群集(メイオベントス群集)を対象と した分類群の同定及び計数151万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan