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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

捕鯨対策

農林水産省 · 事業番号 003383 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求40.72億円
当初40.72億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定40.72億円
前年度執行40.72億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 99.9984% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:68 行のうち 44 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(海洋水産資源開発費補助金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):40.72億円
  • レビューシートの上位の支出先:一般財団法人日本鯨類研究所(法人番号 2010005003623)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061271516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 68 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般財団法人日本鯨類研究所(委託事業)————
A一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623——
A一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうち鯨資源調査事業/(契約概要)IWCと共同で行う鯨類の目視調査3.4億円随意契約(その他)0者0%
A一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうちDNA検査事業/(契約概要)国内市場における鯨肉のDNA分析調査1,239万円随意契約(その他)0者0%
B 一般財団法人日本鯨類研究所(補助事業)————
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623——
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)持続的利用調査等事業/(契約概要)/・北西太平洋、南極海での非致死的調査/・調査結果等の情報発信/・鯨食普及等22.1億円補助金等交付0者0%
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)円滑化実証等事業(沿岸海域実証事業のうち調査分析事業)/(契約概要)捕鯨業の効率的・効果的な操業形態を確立するための調査分析等2.36億円補助金等交付0者0%
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)新技術開発事業/(契約概要)目視調査を補完する新技術の開発、実証等1.47億円補助金等交付0者0%
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623(契約名)寄鯨調査事業/(契約概要)寄鯨から科学的データを収集する取組等7,630万円補助金等交付0者0%
C 委託(公募、随意契約)————
Cその他———
Cその他—鯨文化等の広報物作成等3,550万円—0者0%
C一般社団法人日本捕鯨協会3010005031425——
C一般社団法人日本捕鯨協会3010005031425鯨肉の公益販売(学校給食)1.55億円随意契約(その他)0者0%
C一般社団法人自然資源保全協会5010005014163——
C一般社団法人自然資源保全協会5010005014163国際会議における捕鯨情報の収集600万円随意契約(その他)0者0%
C個人A———
C個人A—カリブ諸国の情報収集等921万円随意契約(その他)0者0%
C合同会社八木フィルム2011003005339——
C合同会社八木フィルム2011003005339海外映画祭参加等を通じた情報発信1,040万円随意契約(公募)0%
C国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051——
C国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051鯨類目視調査データ処理等1,452万円随意契約(その他)0者0%
C株式会社インテンション———
C株式会社インテンション—出張授業等を通じた情報発信561万円随意契約(公募)0者0%
C株式会社水産経済新聞社2010401014736——
C株式会社水産経済新聞社2010401014736捕鯨の歴史と食文化の発信512万円随意契約(公募)0者0%
C株式会社談広告4010001050080——
C株式会社談広告4010001050080webクジラ教室の運営等1,251万円随意契約(公募)0者0%
C特定非営利活動法人海のくに・日本2010005015445——
C特定非営利活動法人海のくに・日本2010005015445鯨食普及イベント等の開催913万円随意契約(公募)0者0%
CIWMC World Conservation Trust———
CIWMC World Conservation Trust—国際会議における情報収集・情報発信1,800万円随意契約(その他)0者0%
D 公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体————
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体———
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体—(契約名)持続的海洋水産資源利用体制確立事業/(契約概要)/・持続的利用支持国の維持・拡大のための専門家派遣/・鯨類等の水産資源の持続的利用に関する民間レベルでの会議開催等2.89億円補助金等交付0者0%
E 海洋プラスチック影響調査共同研究機関————
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関———
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—(契約名)海洋プラスチック影響調査事業/(契約概要)海洋プラスチックが鯨を含む海洋生物に与える影響調査等5,418万円補助金等交付0者0%
F 共同船舶株式会社————
F共同船舶株式会社3010001041436——
F共同船舶株式会社3010001041436(契約名)円滑化実証等事業(沖合海域実証事業)/(契約概要)/沖合域における母船式捕鯨業の実証等3.45億円補助金等交付0者0%
G 委託(随意契約)————
Gその他———
Gその他—販売等のコンサルタント費等266万円—0者0%
Gエイチアンドダブリュー株式会社1120001119165——
Gエイチアンドダブリュー株式会社1120001119165缶詰新商品開発587万円随意契約(その他)0者0%
Gリスクブランディング株式会社2010401171783——
Gリスクブランディング株式会社2010401171783商品開発等のコンサルタント費264万円随意契約(その他)0者0%
G個人A———
G個人A—新商品開発402万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社イッツ2010901022560——
G株式会社イッツ2010901022560鯨食・捕鯨PR用資料作成等1,239万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社バーツプロダクション4110001019330——
G株式会社バーツプロダクション4110001019330広告宣伝費118万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社パブリシティコア7110001004643——
G株式会社パブリシティコア7110001004643ラジオCM企画367万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社プロデュース4011401016415——
G株式会社プロデュース4011401016415新販路開拓調査242万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社新潟放送6110001036951——
G株式会社新潟放送6110001036951ラジオ放送1,166万円随意契約(その他)0者0%
G株式会社月島エンタテインメント9010001162920——
G株式会社月島エンタテインメント9010001162920市場開拓用資料作成等1,264万円随意契約(その他)0者0%
GSHIODAライフサイエンス株式会社1010401105643——
GSHIODAライフサイエンス株式会社1010401105643鯨肉に含まれる成分の効果分析等3,000万円随意契約(その他)0者0%
H 一般社団法人小型捕鯨協会————
H一般社団法人小型捕鯨協会7290005006040——
H一般社団法人小型捕鯨協会7290005006040(契約名)/円滑化実証等事業(沿岸海域実証事業のうち実証事業、流通等効率化事業)/(契約概要)/・沿岸域の分布状況調査、解体・加工技術開発等/・鯨体処理場の集約化の実証等3.62億円補助金等交付0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 一般財団法人日本鯨類研究所(委託事業)委託(随意契約)—
農林水産省B 一般財団法人日本鯨類研究所(補助事業)補助金交付—
農林水産省D 公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体補助金交付—
農林水産省E 海洋プラスチック影響調査共同研究機関補助金交付—
農林水産省F 共同船舶株式会社補助金交付—
農林水産省H 一般社団法人小型捕鯨協会補助金交付—
B 一般財団法人日本鯨類研究所(補助事業)C 委託(公募、随意契約)委託(公募、随意契約)—
F 共同船舶株式会社G 委託(随意契約)委託(随意契約)—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 22 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623用船関係経費目視調査の用船料、燃油費2.21億円
A一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623調査経費鯨資源調査に必要な解析、資機材費等1.18億円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623用船関係経費非致死的調査の用船料、燃料費9.29億円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623調査経費調査に必要な資機材費、分析費、委託費等8.2億円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623情報収集・発信等経費人件費、旅費、委託費等4.04億円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623連携調査経費研究費、調査旅費、調査機材費等5,584万円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623持続的利用会議費捕鯨支持国等との会議の開催費用204万円
B一般財団法人日本鯨類研究所2010005003623捕鯨業発展検討会費旅費、謝金4.9万円
C一般社団法人日本捕鯨協会3010005031425公益販売等経費学校向け給食事業等1.55億円
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体—雇用・役務費職員、アドバイザー給与、社会保険料等1.88億円
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体—旅費航空賃、日当・宿泊費、傷害保険料等4,968万円
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体—現地運営費住居費、交通・通信費等4,421万円
D公益財団法人海外漁業協力財団・一般社団法人大日本水産会共同企業体—事務費送金手数料、通信費、緊急医療サービス契約料等690万円
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—漁具等開発費漁網、フロート等の開発費2,241万円
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—人件費アルバイト等2,057万円
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—調査機材費機材購入、リース584万円
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—その他消耗品、通信運搬費、謝金等364万円
E海洋プラスチック影響調査共同研究機関—旅費現地調査、委員会等出席旅費172万円
F共同船舶株式会社3010001041436実証等経費実証操業・漁場探索費、流通実証、市場開拓費等3.45億円
GSHIODAライフサイエンス株式会社1010401105643商品開発費鯨肉等に含まれる成分の効果分析等3,000万円
H一般社団法人小型捕鯨協会7290005006040実証等経費実証操業、運搬・処理の実証等2.38億円
H一般社団法人小型捕鯨協会7290005006040実証等経費鯨体処理場の集約化、衛生管理、市場開拓等1.23億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

捕鯨対策 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan