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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)

環境省 · 事業番号 004752 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初40.00億円
補正記載なし
繰越107.19億円
予備費記載なし
確定147.19億円
前年度執行132.86億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 53.133% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:81 行のうち 70 行に法人番号があり、28 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 81 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般財団法人環境イノベーション情報機構————
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691——
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4補正分)76.7億円補助金等交付
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(R3補正分)18.9億円補助金等交付
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)2,658万円補助金等交付
B 一般社団法人環境技術普及促進協会————
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459——
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5当初分)20.5億円補助金等交付
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4当初分)12.9億円補助金等交付
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R3当初分)1.01億円補助金等交付
C 株式会社三菱総合研究所ほか————
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685——
Cみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685自家消費型の再エネ導入支援等に係る調査検討委託業務8,432万円一般競争契約(総合評価)1者85%
Cデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Cデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業における再エネ融通等モデル創出に向けた調査事業委託業務3,960万円一般競争契約(総合評価)4者57%
C株式会社三菱総合研究所6010001030403——
C株式会社三菱総合研究所6010001030403屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化に係る調査検討委託業務9,457万円一般競争契約(総合評価)1者85%
C株式会社総合設備コンサルタント9011001012710——
C株式会社総合設備コンサルタント9011001012710カーボンニュートラルに向けた熱分野・寒冷地の脱炭素化の方向性等調査検討委託業務1,650万円一般競争契約(総合評価)2者32%
C株式会社野村総合研究所4010001054032——
C株式会社野村総合研究所4010001054032データセンターにおける再エネ活用促進に係る調査検討委託業務2,970万円一般競争契約(総合評価)2者85%
D 東京電力パワーグリッド株式会社ほか————
Dその他———
Dその他—再エネ利用設備・システム等の導入78.2億円補助金等交付
Dみずほリース株式会社3010401094447——
Dみずほリース株式会社3010401094447太陽光発電設備の導入1億円補助金等交付
Dみずほ東芝リース株式会社4010701026198——
Dみずほ東芝リース株式会社4010701026198太陽光発電設備の導入9,032万円補助金等交付
Dスズカ電工株式会社7120901014823——
Dスズカ電工株式会社7120901014823再エネを活用したデータセンターの構築2.7億円補助金等交付
D三井住友建設株式会社2010001131477——
D三井住友建設株式会社2010001131477太陽光発電設備の導入1.28億円補助金等交付
D合同会社WM1120903003846——
D合同会社WM1120903003846再エネを活用したデータセンターの構築1.84億円補助金等交付
D名古屋みなとデベロップメント特定目的会社6010005036347——
D名古屋みなとデベロップメント特定目的会社6010005036347再エネ熱利用設備の導入1億円補助金等交付
D大和リース株式会社3120001020949——
D大和リース株式会社3120001020949スマート街路灯の導入9,271万円補助金等交付
D東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927——
D東京電力パワーグリッド株式会社3010001166927離島における再エネ主力化モデルの構築3億円補助金等交付
D株式会社キューコーリース5290001005130——
D株式会社キューコーリース5290001005130再エネ制御システムの導入1.17億円補助金等交付
D株式会社フジキン5120001046991——
D株式会社フジキン5120001046991太陽光発電設備の導入9,953万円補助金等交付
E 一般社団法人環境技術普及促進協会ほか————
E一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215——
E一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4補正分)3,304万円随意契約(その他)
E一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)69.6万円随意契約(その他)
E一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459——
E一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4補正分)8,494万円随意契約(その他)
E一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業(R3補正分)1,823万円随意契約(その他)
E一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5補正分)446万円随意契約(その他)
F 東京電力ネットワーク株式会社ほか————
Fこなんウルトラパワー株式会社8160001019504——
Fこなんウルトラパワー株式会社8160001019504公共施設における地域内再エネ活用モデルの構築1.49億円補助金等交付
Fその他———
Fその他—再エネ利用設備・システム等の導入11.7億円補助金等交付
F南部だんだんエナジー株式会社7270001006970——
F南部だんだんエナジー株式会社7270001006970公共施設における地域内再エネ活用モデルの構築1.1億円補助金等交付
F東北電力ネットワーク株式会社7370001044201——
F東北電力ネットワーク株式会社7370001044201離島における再エネ主力化モデルの構築5億円補助金等交付
F株式会社あったかハウスナビ2140001054558——
F株式会社あったかハウスナビ2140001054558太陽光発電設備の導入1.1億円補助金等交付
F株式会社シーエナジー5180001050220——
F株式会社シーエナジー5180001050220太陽光発電設備の導入9,969万円補助金等交付
F株式会社伊徳4410001006868——
F株式会社伊徳4410001006868再エネ熱利用設備の導入1.37億円補助金等交付
F株式会社西九州させぼパワーズ6310001016248——
F株式会社西九州させぼパワーズ6310001016248公共施設における地域内再エネ活用モデルの構築1.55億円補助金等交付
F極東開発工業株式会社7140001068512——
F極東開発工業株式会社7140001068512太陽光発電設備の導入2.93億円補助金等交付
FJFEエンジニアリング株式会社8010001008843——
FJFEエンジニアリング株式会社8010001008843公共施設における地域内再エネ活用モデルの構築3.26億円補助金等交付
FNTTアノードエナジー株式会社1010001201446——
FNTTアノードエナジー株式会社1010001201446直流給電システムの導入2.49億円補助金等交付
G 一般社団法人地域循環共生社会連携協会ほか————
G一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215——
G一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5当初分)3,027万円随意契約(その他)
G一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691——
G一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R5当初分)380万円随意契約(その他)
G一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(R4当初分)22.1万円随意契約(その他)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 一般財団法人環境イノベーション情報機構——
環境省B 一般社団法人環境技術普及促進協会——
環境省C 株式会社三菱総合研究所ほか——
A 一般財団法人環境イノベーション情報機構D 東京電力パワーグリッド株式会社ほか——
A 一般財団法人環境イノベーション情報機構E 一般社団法人環境技術普及促進協会ほか——
B 一般社団法人環境技術普及促進協会F 東京電力ネットワーク株式会社ほか——
B 一般社団法人環境技術普及促進協会G 一般社団法人地域循環共生社会連携協会ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 14 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691補助事業費事業者等への補助金交付74.2億円
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691事務費人件費、借損料、旅費等1.33億円
A一般財団法人環境イノベーション情報機構1010405009691委託費共同実施費1.18億円
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459補助事業費事業者等への補助金交付19.3億円
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459事務費人件費、借損料、旅費等8,527万円
B一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459委託費共同実施費3,407万円
C株式会社三菱総合研究所6010001030403外注費調査検討業務外注費3,366万円
C株式会社三菱総合研究所6010001030403その他謝金、印刷製本費、一般管理費等2,436万円
C株式会社三菱総合研究所6010001030403人件費調査検討業務2,250万円
C株式会社三菱総合研究所6010001030403雑役務費分析機器の点検費等1,404万円
Dその他—設備費再エネ利用設備・システム等78.2億円
E一般社団法人環境技術普及促進協会5120005018459事務費人件費、借損料、旅費等8,494万円
F東北電力ネットワーク株式会社7370001044201設備費再エネ量設備・システム等5億円
G一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215事務費人件費、借損料、旅費等3,027万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan