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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等

消費者庁 · 事業番号 006456 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求6,300.00万円
当初7,000.00万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定7,000.00万円
前年度執行6,326.20万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 82.1584% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:33 行のうち 24 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(消費者政策調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6,576.00万円
  • レビューシートの上位の支出先:デロイトトーマツコンサルティング合同会社(法人番号 7010001088960)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 33 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A デロイトトーマツコンサルティング合同会社————
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960——
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960諸外国における寄附に関する制度に係る調査・分析業務2,750万円一般競争契約(総合評価)4者
B 株式会社 大広————
B株式会社大広3120001056530——
B株式会社大広3120001056530不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務2,420万円一般競争契約(総合評価)1者
C 株式会社東宣————
C株式会社東宣8010001051463——
C株式会社東宣8010001051463不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務742万円一般競争契約(最低価格)8者
D 個人Aほか————
D個人A———
D個人A—不当寄附勧誘防止法に係るポスターの印刷・梱包・発送95.9万円随意契約(少額)
D当矢印刷株式会社8013301008595——
D当矢印刷株式会社8013301008595不当寄附勧誘防止法に係るポスター印刷46万円随意契約(少額)
D朝日梱包株式会社9010601040880——
D朝日梱包株式会社9010601040880不当寄附勧誘防止法に係るポスターの梱包・発送48.8万円随意契約(少額)
D株式会社太陽美術6010601003790——
D株式会社太陽美術6010601003790不当寄附勧誘防止法に係るポスターデザイン等制作17.2万円随意契約(少額)
E 株式会社 大広WEDO————
E株式会社大広WEDO9120001056772——
E株式会社大広WEDO9120001056772不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務2,223万円その他
F 株式会社時事通信社————
F株式会社時事通信社7010001018703——
F株式会社時事通信社7010001018703不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務1,828万円その他
G 株式会社日交ほか————
Gプラウドエンジン株式会社5011101087029——
Gプラウドエンジン株式会社5011101087029不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務82.2万円その他
G株式会社フーモア9011201015488——
G株式会社フーモア9011201015488不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務33万円その他
G株式会社ローソンエンタテインメント9010701022515——
G株式会社ローソンエンタテインメント9010701022515不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務132万円その他
G株式会社日交9011101025579——
G株式会社日交9011101025579不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務416万円その他

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 8 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———事務費207万円
消費者庁A デロイトトーマツコンサルティング合同会社——
消費者庁B 株式会社 大広——
消費者庁C 株式会社東宣——
消費者庁D 個人Aほか——
B 株式会社 大広E 株式会社 大広WEDO再委託—
C 株式会社東宣G 株式会社日交ほか再委託—
E 株式会社 大広WEDOF 株式会社時事通信社再々委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960雑役務費諸外国における寄附に関する制度に係る調査・分析業務2,750万円
B株式会社大広3120001056530雑役務費不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務2,420万円
C株式会社東宣8010001051463雑役務費不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務742万円
D個人A—雑役務費不当寄附勧誘防止法に係るポスターの印刷・梱包・発送95.9万円
E株式会社大広WEDO9120001056772雑役務費不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務2,223万円
F株式会社時事通信社7010001018703雑役務費不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務1,828万円
G株式会社日交9011101025579雑役務費不当寄附勧誘防止法の普及・啓発に係る映像コンテンツの作成及び広告実施業務416万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan