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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

光化学オキシダント等総合対策費

環境省 · 事業番号 004787 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求3.61億円
当初3.91億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定3.91億円
前年度執行3.60億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 86.4192% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:31 行のうち 25 行に法人番号があり、9 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(環境保全調査費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):3.91億円
  • レビューシートの上位の支出先:一般財団法人日本環境衛生センター(法人番号 2020005010230)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 31 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A ムラタ計測器サービス株式会社ほか————
Aオリックス・レンテック株式会社3020001090176——
Aオリックス・レンテック株式会社3020001090176令和5年度揮発性有機化合物オンライン分析装置賃貸借業務471万円随意契約(その他)1者100%
Aムラタ計測器サービス株式会社2020001008096——
Aムラタ計測器サービス株式会社2020001008096令和5年度微小粒子状物質(PM2.5)成分測定業務4,400万円一般競争契約(最低価格)1者82%
Aムラタ計測器サービス株式会社2020001008096令和5年度揮発性有機化合物(VOC)自動測定機維持管理等業務2,552万円一般競争契約(最低価格)1者64%
A一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230——
A一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度微小粒子状物質(PM2.5)成分自動測定機維持管理等業務4,813万円一般競争契約(最低価格)1者55%
A国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208——
A国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208令和5年度光化学オキシダント自動測定機精度管理業務1,879万円随意契約(その他)1者96%
A日通リース&ファイナンス———
A日通リース&ファイナンス—令和5年度国設酸性雨測定所(利尻)における粒子状物質(PM10、PM2.5及びOBC)自動測定機賃貸借業務30.1万円随意契約(少額)1者100%
A東京ダイレック株式会社2011101015074——
A東京ダイレック株式会社2011101015074令和5年度PM2.5中イオン・ガス成分連続測定装置(URG-9000D)年次点検業務995万円—1者96%
A東京ダイレック株式会社2011101015074令和5年度微小粒子状物質濃度自動測定機(FH62C14・SHARP5030)年次点検業務663万円随意契約(その他)1者82%
A東京ダイレック株式会社2011101015074令和5年度イオン・ガス成分連続測定装置(URG-9000D)リビルドキット購入業務12.2万円随意契約(少額)1者100%
A株式会社日立ハイテクソリューションズ3010401035434——
A株式会社日立ハイテクソリューションズ3010401035434令和5年度微小粒子状物質(PM2.5)金属成分自動測定機(PX-375)定期点検業務1,878万円随意契約(その他)1者98%
A紀本電子工業株式会社5120001023033——
A紀本電子工業株式会社5120001023033令和5年度微小粒子状物質(PM2.5)質量濃度及び成分自動測定機定期点検業務4,915万円随意契約(その他)1者94%
B 株式会社数理計画ほか————
B株式会社数理計画9010001020285——
B株式会社数理計画9010001020285令和5年度大気汚染物質排出インベントリ策定業務2,173万円一般競争契約(総合評価)1者97%
B株式会社環境計画研究所2012401016381——
B株式会社環境計画研究所2012401016381令和5年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務770万円一般競争契約(最低価格)1者95%
C 国立研究開発法人国立環境研究所————
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208——
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208令和5年度大気汚染予測シミュレーションモデルの高度化業務2,576万円随意契約(その他)100%
D 一般財団法人日本環境衛生センター————
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230——
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230令和5年度光化学オキシダント等総合対策推進業務6,980万円一般競争契約(総合評価)1者95%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———国庫債務負担行為853万円
———電気料59.4万円
環境省A ムラタ計測器サービス株式会社ほか——
環境省B 株式会社数理計画ほか——
環境省C 国立研究開発法人国立環境研究所——
環境省D 一般財団法人日本環境衛生センター——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 16 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
Aムラタ計測器サービス株式会社2020001008096業務費業務費4,000万円
Aムラタ計測器サービス株式会社2020001008096消費税消費税400万円
B株式会社数理計画9010001020285人件費排出インベントリの作成、検討会運営業務、報告書作成等913万円
B株式会社数理計画9010001020285外注費自動車以外のインベントリ更新関連業務、発生源プロファイルのデータベース構築、検討会準備及び開催補助904万円
B株式会社数理計画9010001020285その他一般管理費、消費税等330万円
B株式会社数理計画9010001020285検討会謝金検討会謝金21.2万円
B株式会社数理計画9010001020285消耗品費ポータブルハードディスク3.5万円
B株式会社数理計画9010001020285印刷製本費報告書作成1.3万円
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208雑役務費検討・調査業務1,234万円
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208その他一般管理費、消費税648万円
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208人件費研究員雇用550万円
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208備品費計算用機器・データ保存用機器141万円
C国立研究開発法人国立環境研究所6050005005208消耗品費データ記憶装置4.4万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230外部委託費対策効果の検証、将来シナリオ作成等3,145万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230調査費検討調査、データ解析、検討会運営等2,400万円
D一般財団法人日本環境衛生センター2020005010230その他一般管理費、消費税等1,435万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A三菱HCキャピタル株式会社4010001049866令和4年度から令和8年度までの標準オゾン計校正システム賃貸借業務853万円一般競争契約(最低価格)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

光化学オキシダント等総合対策費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan