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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費

農林水産省 · 事業番号 003181 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求76.85億円
当初70.20億円
補正記載なし
繰越5.12億円
予備費記載なし
確定75.32億円
前年度執行70.98億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.2681% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:79 行のうち 48 行に法人番号があり、16 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):70.04億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人農林水産消費安全技術センター(法人番号 5030005001226)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(65061230516)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 79 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センター————
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226——
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材(農薬、肥料、飼料及び飼料添加物)の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施/②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施71億円運営費交付金交付0者0%
B 肥料及び土壌改良資材関係業務————
B肥料及び土壌改良資材関係業務———
B肥料及び土壌改良資材関係業務—肥料及び土壌改良資材関係業務6.04億円運営費交付金交付0者0%
C 農薬関係業務————
C農薬関係業務———
C農薬関係業務—農薬関係業務10.1億円運営費交付金交付0者0%
D 飼料及び飼料添加物関係業務————
D飼料及び飼料添加物関係業務———
D飼料及び飼料添加物関係業務—飼料及び飼料添加物関係業務8.06億円運営費交付金交付0者0%
E 食品表示の監視に関する業務————
E食品表示の監視に関する業務———
E食品表示の監視に関する業務—食品表示の監視に関する業務13.9億円運営費交付金交付0者0%
F 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務————
F日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務———
F日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務—日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務10.1億円運営費交付金交付0者0%
G 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務————
G食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務———
G食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務—食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務1.66億円運営費交付金交付0者0%
H その他の業務経費(※作成対象外)————
Hその他の業務経費———
Hその他の業務経費—その他の業務経費4.79億円運営費交付金交付0者0%
I 法人共通(※作成対象外)————
I一般管理費———
I一般管理費—一般管理費10.9億円運営費交付金交付0者0%
J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約————
J富士通Japan株式会社5010001006767——
J富士通Japan株式会社5010001006767令和5年度情報システム等保守管理、ファイアーウォールの監視及びログ点検・分析業務1,498万円随意契約(その他)0者0%
J富士通Japan株式会社5010001006767ノーツシステムバージョンアップ等業務847万円一般競争契約(最低価格)1者100%
J富士通Japan株式会社5010001006767令和5年度リモート接続サービスCACHATTO等ライセンス購入契約481万円一般競争契約(最低価格)1者100%
J富士通Japan株式会社5010001006767オペレーションシステム(OS)のサポート終了に伴うサーバ更新業務330万円随意契約(その他)
J川口薬品化学株式会社9030001074305——
J川口薬品化学株式会社9030001074305減圧加圧処理装置 一式722万円一般競争契約(最低価格)1者90%
J川口薬品化学株式会社9030001074305サーモフィッシャーサイエンティフィック社製二重収束型誘導結合プラズマ質量分析装置ほか年間保守業務(2台)608万円一般競争契約(最低価格)1者97%
J廣瀬化学薬品株式会社8140001010448——
J廣瀬化学薬品株式会社8140001010448シーケンサー購入契約919万円一般競争契約(最低価格)1者97%
J廣瀬化学薬品株式会社8140001010448全窒素全炭素測定装置購入契約825万円一般競争契約(最低価格)1者87%
J廣瀬化学薬品株式会社8140001010448検査用試薬購入(単価契約)231万円一般競争契約(最低価格)2者79%
J林純薬工業株式会社5120001087409——
J林純薬工業株式会社5120001087409農薬混合標準液(特注品)購入契約1,172万円一般競争契約(最低価格)2者98%
J株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147——
J株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147令和5年度情報通信ネットワーク回線の保守及び機器の賃貸借業務1,197万円随意契約(その他)
J株式会社モノリス9430001057095——
J株式会社モノリス9430001057095高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 一式1,720万円一般競争契約(最低価格)2者88%
J株式会社モノリス9430001057095ゲル浸透クロマトグラフ購入契約462万円一般競争契約(最低価格)3者100%
J株式会社大塚商会1010001012983——
J株式会社大塚商会1010001012983パーソナルコンピュータ135式ほか購入契約2,608万円一般競争契約(最低価格)2者100%
J株式会社小松屋8030001017322——
J株式会社小松屋8030001017322島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等(23式)の点検・校正業務2,924万円随意契約(その他)
J株式会社小松屋8030001017322令和5年度検査用試薬類購入契約(単価契約)1,281万円一般競争契約(最低価格)1者87%
J株式会社小松屋8030001017322メルク社製超純水製造装置(11式)の点検及び表示値確認業務706万円一般競争契約(最低価格)1者100%
J株式会社小松屋8030001017322令和5年度検査用理化学品購入契約(単価契約)330万円随意契約(少額)
J株式会社小松屋8030001017322超低温冷凍庫(2台)購入契約326万円一般競争契約(最低価格)1者98%
J株式会社小松屋8030001017322ロータリーエバポレーターシステム購入契約277万円一般競争契約(最低価格)1者100%
J株式会社小松屋8030001017322冷却遠心分離機購入159万円随意契約(少額)
J株式会社小松屋8030001017322DNA/GMO分析専用紫外可視分光光度計購入140万円随意契約(少額)
J株式会社小松屋8030001017322サーマルサイクラー購入116万円随意契約(少額)
J株式会社島津製作所6130001021068——
J株式会社島津製作所6130001021068高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 一式1,573万円一般競争契約(最低価格)3者83%
J株式会社松見科学計測3010001029349——
J株式会社松見科学計測3010001029349高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 一式1,507万円一般競争契約(最低価格)3者87%
J株式会社松見科学計測3010001029349ガスクロマトグラフ質量分析装置購入契約714万円一般競争契約(最低価格)2者54%
K 東谷株式会社ほか(※作成対象外)————
K個人A———
K個人A—独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約5,160万円随意契約(その他)
K個人B———
K個人B—独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約5,160万円随意契約(その他)
K日和エンジニアリング株式会社7013301009652——
K日和エンジニアリング株式会社7013301009652農薬検査部(23)機械設備改修設計業務539万円一般競争契約(最低価格)2者93%
K東谷株式会社5180001033919——
K東谷株式会社5180001033919独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約2.07億円随意契約(その他)
K株式会社トクオ6180001038512——
K株式会社トクオ6180001038512農薬検査部空調設備改修工事設計業務(GHP)330万円一般競争契約(最低価格)2者66%
K株式会社日建コーポレーション2180001054810——
K株式会社日建コーポレーション2180001054810名古屋センター移転先物件取得に係る不動産仲介業務973万円随意契約(その他)
K株式会社東畑建築事務所1120001087701——
K株式会社東畑建築事務所1120001087701名古屋センター移転に係る事前調査業務660万円一般競争契約(最低価格)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 16 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
農林水産省A 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金等—
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターB 肥料及び土壌改良資材関係業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターC 農薬関係業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターD 飼料及び飼料添加物関係業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターE 食品表示の監視に関する業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターF 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターG 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターH その他の業務経費(※作成対象外)——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターI 法人共通(※作成対象外)——
A 独立行政法人農林水産消費安全技術センターK 東谷株式会社ほか(※作成対象外)施設整備補助金—
B 肥料及び土壌改良資材関係業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——
C 農薬関係業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——
D 飼料及び飼料添加物関係業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——
E 食品表示の監視に関する業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——
F 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——
G 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務J 【参考】B~Gの複数にまたがる契約——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 8 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226人件費役職員給与等51.7億円
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226一般管理費光熱水料、保守・修繕費等5.26億円
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226委託費島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等(23式)の点検・校正業務4.55億円
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226業務経費備品・消耗品費、保守・修繕費等3.92億円
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226施設費独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約3.35億円
A独立行政法人農林水産消費安全技術センター5030005001226国庫納付額独立行政法人農林水産消費安全技術センター法第11条第3項に基づく国庫納付2.19億円
J株式会社小松屋8030001017322委託費島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等(23式)の点検・校正業務2,924万円
K東谷株式会社5180001033919施設費独立行政法人農林水産消費安全技術センター名古屋センター庁舎移転物件購入契約2.07億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan