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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

一般空港等整備事業(直轄)

国土交通省 · 事業番号 004300 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求754.73億円
当初743.02億円
補正28.46億円
繰越315.74億円
予備費記載なし
確定1,087.22億円
前年度執行792.66億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 68.0905% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:172 行のうち 133 行に法人番号があり、36 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 172 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 大阪航空局ほか————
A中国地方整備局2000012100001——
A中国地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等10.3億円—
A九州地方整備局2000012100001——
A九州地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等189億円—
A北海道開発局2000012100001——
A北海道開発局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等45.6億円—
A北陸地方整備局2000012100001——
A北陸地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等7.09億円—
A四国地方整備局2000012100001——
A四国地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等12.6億円—
A国土交通政策研究所2000012100001——
A国土交通政策研究所2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等2.51億円—
A大阪航空局2000012100001——
A大阪航空局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等241億円—
A東京航空局2000012100001——
A東京航空局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等50.2億円—
A東北地方整備局2000012100001——
A東北地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等1,503万円—
A気象庁8000012100004——
A気象庁8000012100004工事実施及び工事にかかる調査・設計等5.99億円—
A沖縄総合事務局2000012010019——
A沖縄総合事務局2000012010019工事実施及び工事にかかる調査・設計等42.9億円—
A近畿地方整備局2000012100001——
A近畿地方整備局2000012100001工事実施及び工事にかかる調査・設計等2.54億円—
A防衛省9000012120001——
A防衛省9000012120001工事実施及び工事にかかる調査・設計等3.82億円—
B 大成建設株式会社ほか————
Bその他———
Bその他—その他339億円—
B五洋・不動テトラ特定建設工事共同企業体———
B五洋・不動テトラ特定建設工事共同企業体—滑走路増設工事12.4億円一般競争契約(総合評価)7者92%
B五洋・不動テトラ特定建設工事共同企業体—滑走路増設工事12億円国庫債務負担行為等
B五洋建設株式会社1010001000006——
B五洋建設株式会社1010001000006滑走路耐震対策工事17.9億円国庫債務負担行為等
B大成ロテック株式会社4010001034835——
B大成ロテック株式会社4010001034835用地造成工事7.65億円一般競争契約(総合評価)2者94%
B大成ロテック株式会社4010001034835滑走路増設工事5.86億円一般競争契約(総合評価)9者92%
B大成ロテック株式会社4010001034835エプロン耐震対策工事4.4億円一般競争契約(総合評価)2者91%
B大成ロテック株式会社4010001034835用地造成工事4.03億円随意契約(その他)
B大成ロテック株式会社4010001034835誘導路改良工事4.03億円一般競争契約(総合評価)3者92%
B大成ロテック株式会社4010001034835車両通行帯改良工事1.55億円一般競争契約(総合評価)4者97%
B大成ロテック株式会社4010001034835滑走路改良工事1.33億円一般競争契約(総合評価)8者92%
B大成建設株式会社4011101011880——
B大成建設株式会社4011101011880新庁舎・管制塔新築工事25.5億円随意契約(その他)
B大成建設株式会社4011101011880新庁舎・管制塔新築工事24.1億円国庫債務負担行為等
B日本道路株式会社9010401023409——
B日本道路株式会社9010401023409誘導路新設工事6.23億円一般競争契約(総合評価)3者92%
B日本道路株式会社9010401023409滑走路増設工事6.13億円一般競争契約(総合評価)7者93%
B日本道路株式会社9010401023409エプロン新設工事2.02億円一般競争契約(最低価格)5者96%
B日本道路株式会社9010401023409用地造成工事506万円一般競争契約(総合評価)5者96%
B日本道路株式会社・有限会社牧野建設特定建設工事共同企業体———
B日本道路株式会社・有限会社牧野建設特定建設工事共同企業体—誘導路改良工事1.88億円一般競争契約(総合評価)3者92%
B東亜建設工業株式会社3011101055078——
B東亜建設工業株式会社3011101055078進入灯橋梁設置工事13.4億円国庫債務負担行為等
B東亜建設工業株式会社3011101055078滑走路増設工事11.2億円国庫債務負担行為等
B東亜建設工業株式会社3011101055078用地造成工事5.1億円一般競争契約(総合評価)4者95%
B東洋建設株式会社9120001077496——
B東洋建設株式会社9120001077496滑走路増設工事13.3億円一般競争契約(総合評価)8者92%
B東洋建設株式会社9120001077496宿舎改修工事54.3万円随意契約(少額)
B株式会社有電社1011001023797——
B株式会社有電社1011001023797受配電設備製造・設置等10.5億円一般競争契約(最低価格)2者92%
B株式会社有電社1011001023797受配電設備製造・設置等1.33億円国庫債務負担行為等
B株式会社有電社1011001023797通信装置改造1.28億円随意契約(公募)
B株式会社有電社1011001023797航空灯火改良等2,222万円一般競争契約(最低価格)1者98%
B株式会社有電社1011001023797航空灯火改良等85.3万円随意契約(不落・不調)
B株式会社NIPPO9010001034987——
B株式会社NIPPO9010001034987滑走路増設工事14.1億円国庫債務負担行為等
B株式会社NIPPO9010001034987誘導路新設工事7.76億円一般競争契約(総合評価)5者91%
B株式会社NIPPO9010001034987誘導路改良工事7.01億円一般競争契約(総合評価)4者93%
B株式会社NIPPO9010001034987エプロン新設工事6.69億円一般競争契約(総合評価)4者92%
B株式会社NIPPO9010001034987エプロン改良工事4.54億円一般競争契約(総合評価)4者93%
B福岡国際空港株式会社4290001082071——
B福岡国際空港株式会社4290001082071CIQ増改築建設委託34.8億円国庫債務負担行為等
B福岡国際空港株式会社4290001082071電力使用量22万円随意契約(少額)
C 福岡市ほか————
Cその他———
Cその他—その他299万円—
C大分県1000020440001——
C大分県1000020440001土地使用料1,931万円随意契約(その他)
C岩手県4000020030007——
C岩手県4000020030007土地使用料110万円随意契約(その他)
C島根県1000020320005——
C島根県1000020320005土地使用料82.4万円随意契約(その他)
C広島県7000020340006——
C広島県7000020340006土地使用料1,680万円随意契約(その他)
C松山市3000020382019——
C松山市3000020382019土地使用料90.8万円随意契約(その他)
C熊本県7000020430005——
C熊本県7000020430005土地使用料115万円随意契約(その他)
C福岡市3000020401307——
C福岡市3000020401307工事に伴う損失補償金1.71億円随意契約(その他)
C長崎県4000020420000——
C長崎県4000020420000土地使用料452万円随意契約(その他)
C防衛省9000012120001——
C防衛省9000012120001土地使用料3,397万円随意契約(その他)
C鳥取県7000020310000——
C鳥取県7000020310000土地使用料116万円随意契約(その他)
D 公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか————
D一般財団法人めまんべつ産業開発公社3460305001479——
D一般財団法人めまんべつ産業開発公社3460305001479土地使用料49.2万円随意契約(その他)
D公益財団法人北海道埋蔵文化財センター2430005010750——
D公益財団法人北海道埋蔵文化財センター2430005010750埋蔵文化財調査2.97億円随意契約(その他)
D北海道土地開発公社2430005003176——
D北海道土地開発公社2430005003176土地使用料230万円—
D国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所3021005008148——
D国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所3021005008148埋立護岸施工等高度化検討業務608万円随意契約(その他)
E 個人(A)ほか————
Eその他———
Eその他—土地使用料等57.4万円—
E個人(A)———
E個人(A)—工事に伴う損失補償金292万円随意契約(その他)
E個人(B)———
E個人(B)—土地登記業務78.7万円随意契約(少額)
E個人(C)———
E個人(C)—工事に伴う損失補償金67.9万円随意契約(その他)
E個人(D)———
E個人(D)—土地使用料45.8万円随意契約(その他)
E個人(E)———
E個人(E)—土地鑑定評価業務29万円随意契約(企画競争)
E個人(F)———
E個人(F)—土地使用料23.5万円随意契約(その他)
E個人(G)———
E個人(G)—土地使用料21万円随意契約(その他)
E個人(H)———
E個人(H)—土地使用料16.3万円随意契約(その他)
E個人(I)———
E個人(I)—土地使用料10.2万円随意契約(その他)
E個人(J)———
E個人(J)—土地使用料8.5万円随意契約(その他)
F 日本電気株式会社ほか————
Fその他———
Fその他—その他7.13億円—
F三菱電機株式会社4010001008772——
F三菱電機株式会社4010001008772空港管制処理システム製造等21.9億円国庫債務負担行為等
F三菱電機株式会社4010001008772広域マルチラテレーション製造等3.97億円一般競争契約(最低価格)2者71%
F三菱電機株式会社4010001008772空港管制処理システム製造等2.07億円一般競争契約(総合評価)1者99%
F三菱電機株式会社4010001008772空港管制処理システム製造等2.01億円一般競争契約(最低価格)1者97%
F三菱電機株式会社4010001008772空港面探知レーダー装置製造等1.96億円一般競争契約(最低価格)1者98%
F日本無線株式会社3012401012867——
F日本無線株式会社3012401012867無線電話装置製造等3.25億円一般競争契約(総合評価)2者98%
F日本無線株式会社3012401012867無線電話装置製造等3,402万円一般競争契約(最低価格)1者98%
F日本無線株式会社3012401012867航空管制訓練用ソフトウェア更新176万円一般競争契約(最低価格)1者97%
F日本電気株式会社7010401022916——
F日本電気株式会社7010401022916非常用レーダー管制装置製造等16億円一般競争契約(最低価格)1者99%
F日本電気株式会社7010401022916空港監視レーダー装置製造等15.9億円一般競争契約(最低価格)2者98%
F日本電気株式会社7010401022916管制情報表示装置製造等10.4億円一般競争契約(最低価格)1者98%
F日本電気株式会社7010401022916距離情報提供装置距離測定装置製造等8.14億円一般競争契約(最低価格)1者98%
F日本電気株式会社7010401022916計器着陸装置製造等6.11億円一般競争契約(最低価格)2者97%
F日本電気株式会社7010401022916管制情報表示装置製造等2.12億円国庫債務負担行為等
F日本電気株式会社7010401022916信頼性管理情報共有装置製造等5,807万円一般競争契約(総合評価)2者99%
F明星電気株式会社8010901011962——
F明星電気株式会社8010901011962通信制御装置製造等1.66億円一般競争契約(最低価格)1者96%
F東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084——
F東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084計器着陸装置製造等12.7億円一般競争契約(最低価格)1者98%
F東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084超短波全方向式無線標識施設製造等11.3億円一般競争契約(最低価格)1者99%
F東芝インフラシステムズ株式会社2011101014084電波環境模擬解析装置製造等1.87億円一般競争契約(最低価格)1者99%
F株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385——
F株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385ドローン情報基盤製造等3.5億円一般競争契約(最低価格)1者99%
F株式会社エヌ・ティ・ティ・データ9010601021385航空機位置表示装置1.08億円一般競争契約(最低価格)1者92%
F株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949——
F株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949安全推進ネットワーク製造等4.36億円一般競争契約(総合評価)1者95%
F池上通信機株式会社6010801000811——
F池上通信機株式会社6010801000811デジタル音声再生装置製造等9,594万円随意契約(公募)
F池上通信機株式会社6010801000811デジタル音声再生装置製造等8,378万円一般競争契約(最低価格)1者98%
F沖電気工業株式会社7010401006126——
F沖電気工業株式会社7010401006126監視制御情報共有装置製造等15.9億円国庫債務負担行為等
F沖電気工業株式会社7010401006126通信制御装置製造等8.01億円一般競争契約(最低価格)1者99%
F沖電気工業株式会社7010401006126無線電話監視制御装置製造等7.36億円一般競争契約(最低価格)1者98%
F沖電気工業株式会社7010401006126通信制御装置製造等6.72億円国庫債務負担行為等
FSHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS.INC.4700150026654——
FSHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS.INC.4700150026654無人航空機探知システム製造等1.43億円—7者37%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
国土交通省A 大阪航空局ほか——
国土交通省F 日本電気株式会社ほか——
A 大阪航空局ほかB 大成建設株式会社ほか——
A 大阪航空局ほかC 福岡市ほか——
A 大阪航空局ほかD 公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか——
A 大阪航空局ほかE 個人(A)ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A大阪航空局2000012100001事業費工事実施及び工事にかかる調査・設計等241億円
B大成建設株式会社4011101011880事業費新庁舎・管制塔新築工事25.5億円
C福岡市3000020401307事業費工事に伴う損失補償金1.71億円
D公益財団法人北海道埋蔵文化財センター2430005010750事業費埋蔵文化財調査2.97億円
E個人(A)—事業費工事に伴う損失補償金292万円
F日本電気株式会社7010401022916事業費非常用レーダー管制装置製造等16億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 23 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705発注補助業務3.37億円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務1.93億円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務1.37億円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務1.22億円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務9,835万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務9,625万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705発注資料作成補助業務1,912万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705施工状況確認等補助業務1,410万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705技術審査補助業務463万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705技術審査資料作成補助業務347万円一般競争契約(総合評価)
B一般財団法人港湾空港総合技術センター5010005002705発注補助業務201万円一般競争契約(総合評価)
B三栄電気工業株式会社4120001064499滑走路増設工事3.8億円一般競争契約(総合評価)
B五洋・大本特定建設工事共同企業体—用地造成工事12.5億円一般競争契約(総合評価)
B五洋建設株式会社9120001077496滑走路耐震対策工事4.99億円一般競争契約(総合評価)
B八洲電機株式会社9010401029819受配電設備製造・設置等1.24億円一般競争契約(最低価格)
B八洲電機株式会社9010401029819受配電設備製造・設置等1.08億円一般競争契約(最低価格)
B八洲電機株式会社9010401029819受配電設備製造・設置等1.02億円一般競争契約(最低価格)
B日本道路株式会社9010401023409滑走路増設工事5.84億円一般競争契約(総合評価)
B東亜道路工業株式会社3011101055078滑走路増設工事11.8億円一般競争契約(総合評価)
B株式会社有電社1011001023797受配電設備製造・設置等8.78億円一般競争契約(最低価格)
F三菱電機株式会社4010001008772空港管制処理システム製造等7.98億円一般競争契約(総合評価)
F三菱電機株式会社4010001008772空港管制処理システム製造等8,073万円一般競争契約(最低価格)
F株式会社石川コンピュータ・センター3220001000949安全推進ネットワーク製造等9.17億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

一般空港等整備事業(直轄) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan