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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

北方領土返還要求運動推進等経費

内閣府 · 事業番号 000229 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1.04億円
当初5,332.20万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定5,332.20万円
前年度執行5,975.80万円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.8529% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:34 行のうち 22 行に法人番号があり、10 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(諸謝金)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):5,332.20万円
  • レビューシートの上位の支出先:北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212906)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 34 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会————
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会———
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—北方領土隣接地域振興啓発事業2,458万円随意契約(その他)0者0%
B 凸版印刷株式会社————
B凸版印刷株式会社7010501016231——
B凸版印刷株式会社7010501016231北方領土ストーリーテリング・アーカイブ構築のための調査920万円一般競争契約(総合評価)2者
C 株式会社エイチ・アイ・エス————
C株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696——
C株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696「北方領土啓発次世代ラボ」実施業務598万円一般競争契約(最低価格)2者
D 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート————
D株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート7010401014681——
D株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート7010401014681「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務504万円一般競争契約(最低価格)2者
E 東武トップツアーズ株式会社————
E東武トップツアーズ株式会社4013201004021——
E東武トップツアーズ株式会社4013201004021「北方領土啓発次世代ラボ」に係る語り部・パネル展解説事業実施業務470万円一般競争契約(最低価格)3者
F 一般社団法人北海道総合研究調査会————
F一般社団法人北海道総合研究調査会5430005010797——
F一般社団法人北海道総合研究調査会5430005010797北方地域総合実態調査363万円一般競争契約(最低価格)1者
G 株式会社日本旅行————
G株式会社日本旅行1010401023408——
G株式会社日本旅行1010401023408北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの実施業務328万円一般競争契約(最低価格)3者
H 民間会社等(6者)————
Hヨシダ印刷株式会社7011801005147——
Hヨシダ印刷株式会社70118010051472024「北方領土の日」根室管内住民大会弁論~北方対策担当大臣賞の賞状の揮毫9,000円随意契約(少額)0者0%
H志雄会———
H志雄会—令和5年度子ども霞が関デーの設営及び管理運営13万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社アイガー1010001035258——
H株式会社アイガー1010001035258北方地域総合実態調査(令和4年度)の印刷52.8万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社エァクレーレン4010401004009——
H株式会社エァクレーレン4010401004009「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律 」翻訳業務37.1万円随意契約(少額)0者0%
H株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート7010401014681——
H株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート7010401014681「北方領土啓発次世代ラボ」に係るロゴマーク及び名刺作成業務49.6万円随意契約(少額)0者0%
HKDDI株式会社9011101031552——
HKDDI株式会社9011101031552モバイルWiーFiルーター使用料7.6万円随意契約(少額)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———職員旅費172万円
———諸謝金2.8万円
内閣府A 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会——
内閣府B 凸版印刷株式会社——
内閣府C 株式会社エイチ・アイ・エス——
内閣府D 株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート——
内閣府E 東武トップツアーズ株式会社——
内閣府F 一般社団法人北海道総合研究調査会——
内閣府G 株式会社日本旅行——
内閣府H 民間会社等(6者)——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—借上費啓発会場物品、バス 等1,001万円
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—庁費啓発会場運営費、印刷製本費 等787万円
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—旅費講師等旅費 等428万円
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—謝金講師等謝金152万円
A北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会—管理費一般管理費89.9万円
B凸版印刷株式会社7010501016231人件費等北方領土ストーリーテリング・アーカイブ構築のための調査920万円
C株式会社エイチ・アイ・エス6011101002696人件費等「北方領土啓発次世代ラボ」実施業務598万円
D株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート7010401014681人件費等「北方領土啓発次世代ラボ」に係るすごろく制作業務504万円
E東武トップツアーズ株式会社4013201004021人件費等「北方領土啓発次世代ラボ」に係る語り部・パネル展解説事業実施業務470万円
F一般社団法人北海道総合研究調査会5430005010797人件費等北方地域総合実態調査363万円
G株式会社日本旅行1010401023408人件費等北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの実施業務328万円
H株式会社アイガー1010001035258印刷製本費北方地域総合実態調査(令和4年度)の印刷52.8万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

北方領土返還要求運動推進等経費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan