工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）
経済産業省 · 事業番号 003904 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 1.30億円 | |
| 当初 | 1.30億円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 1.30億円 | |
| 前年度執行 | 9,417.90万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 72.4454% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：18 行のうち 4 行に法人番号があり、2 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。
支出先 18 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人 日本貿易振興機構 | — | — | — | — | |||
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | — | — | |||
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等を開催 | 9,418万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B tilleke & gibbins international ltd ほか | — | — | — | — | |||
| B | その他 | — | — | — | |||
| B | その他 | — | 業務委託等 | 1,010万円 | — | 0者 | 0% |
| B | 上海嘉湃文化伝播有限公司 | — | — | — | |||
| B | 上海嘉湃文化伝播有限公司 | — | 「常熟市市監局との意見交換会及び真贋判定セミナー」の実施におけるオンライン会議設備及び運営 | 128万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | 株式会社マークアイ | 9011001059058 | — | — | |||
| B | 株式会社マークアイ | 9011001059058 | 2023年度特許庁委託模倣品対策強化事業商標侵害/ECサイトにおける模倣品対策を講ずるための基礎情報調査 | 150万円 | 一般競争契約（総合評価） | 3者 | 97% |
| B | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ． | — | — | — | |||
| B | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ． | — | 2023年度模倣品購入に対する消費者マインド調査 | 167万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | ｔｉｌｌｅｋｅ ＆ ｇｉｂｂｉｎｓ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｌｔｄ | — | — | — | |||
| B | ｔｉｌｌｅｋｅ ＆ ｇｉｂｂｉｎｓ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｌｔｄ | — | ラオスにおける模倣品流通実態調査 | 342万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | Ｕｎｉｔｅｄ ＆ Ｕｎｉｔｅｄ | — | — | — | |||
| B | Ｕｎｉｔｅｄ ＆ Ｕｎｉｔｅｄ | — | 2023年度模倣品流通実態調査 | 288万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
| B | ＶＥＣＴＯＲ ＧＲＯＵＰ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ | — | — | — | |||
| B | ＶＥＣＴＯＲ ＧＲＯＵＰ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ | — | 知財保護啓発動画を活用した広報支援 | 211万円 | 随意契約（その他） | 0者 | 0% |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 2 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省 | A 独立行政法人 日本貿易振興機構 | 委託【随意契約（その他）】 | — | |
| A 独立行政法人 日本貿易振興機構 | B tilleke & gibbins international ltd ほか | 【随意契約（その他）等】 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 5 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 人件費 | 侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等の開催調整・随行等 | 4,114万円 |
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 事業費 | 侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等に係る翻訳・通訳費、会議費、謝金、旅費、補助員人件費等 | 3,334万円 |
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 再委託費 | 侵害発生国の模倣品流通実態調査等 | 1,303万円 |
| A | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 2010405003693 | 一般管理費 | 一般管理費 | 667万円 |
| B | ｔｉｌｌｅｋｅ ＆ ｇｉｂｂｉｎｓ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｌｔｄ | — | 業務委託費 | ラオスにおける模倣品流通実態調査 | 342万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。