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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

駐留軍等労働者の労務管理

防衛省 · 事業番号 005385 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求1,646.67億円
当初1,490.83億円
補正62.76億円
繰越79.99億円
予備費1.33億円
確定1,634.91億円
前年度執行1,480.82億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 94.8223% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:記録はありますが法人番号がありません
  • 支出先の明細:84 行のうち 53 行に法人番号があり、17 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(駐留軍等労働者特別協定給与)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):1,553.59億円
  • レビューシートの上位の支出先:その他
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(35030211105)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 84 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社コレクトほか————
A株式会社コレクト8010501023243——
A株式会社コレクト8010501023243永年勤続表彰副賞の調達336万円一般競争契約(最低価格)4者81%
A株式会社コーヤマ5010001016709——
A株式会社コーヤマ5010001016709永年勤続表彰状の浄書の調達14.7万円随意契約(少額)4者100%
A独立行政法人国立印刷局6010405003434——
A独立行政法人国立印刷局6010405003434永年勤続表彰状の調達50.6万円随意契約(その他)1者100%
B 地方防衛局————
B中国四国防衛局9000012120001——
B中国四国防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施100億円その他
B九州防衛局9000012120001——
B九州防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施97.2億円その他
B北関東防衛局9000012120001——
B北関東防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施152億円その他
B南関東防衛局9000012120001——
B南関東防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施589億円その他
B東北防衛局9000012120001——
B東北防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施68.6億円その他
B沖縄防衛局9000012120001——
B沖縄防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施473億円その他
B近畿中部防衛局9000012120001——
B近畿中部防衛局9000012120001給料、社会保険料等の支払、健康診断、福利厚生等を実施4,480万円その他
C 個人————
Cその他———
Cその他—その他1,250億円その他
C個人A———
C個人A—給料(退職手当含む)3,345万円その他
C個人B———
C個人B—給料(退職手当含む)2,856万円その他
C個人C———
C個人C—給料(退職手当含む)2,841万円その他
C個人D———
C個人D—給料(退職手当含む)2,808万円その他
C個人E———
C個人E—給料(退職手当含む)2,763万円その他
C個人F———
C個人F—給料(退職手当含む)2,730万円その他
C個人G———
C個人G—給料(退職手当含む)2,726万円その他
C個人H———
C個人H—給料(退職手当含む)2,717万円その他
C個人I———
C個人I—給料(退職手当含む)2,700万円その他
C個人J———
C個人J—給料(退職手当含む)2,664万円その他
D 日本年金機構ほか————
D厚生労働省6000012070001——
D厚生労働省6000012070001労働保険料16.6億円その他
D日本年金機構4011305001653——
D日本年金機構4011305001653厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、船員保険料126億円その他
D東京都金属プレス工業健康保険組合1700150010495——
D東京都金属プレス工業健康保険組合1700150010495健康保険料、介護保険料1.44万円その他
D駐留軍要員健康保険組合6700150005004——
D駐留軍要員健康保険組合6700150005004健康保険料、介護保険料80.6億円その他
E 一般財団法人沖縄県健康づくり財団ほか————
Eその他———
Eその他—その他7,247万円その他
E一般財団法人医療情報健康財団9290005013340——
E一般財団法人医療情報健康財団9290005013340健康診断費(定期健康診断等)1,986万円一般競争契約(最低価格)3者68%
E一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969——
E一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969健康診断費(定期健康診断)1,046万円一般競争契約(最低価格)2者66%
E一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969健康診断費((定期健康診断)(船員以外))699万円一般競争契約(最低価格)2者91%
E一般財団法人広島県環境保健協会2240005000969健康診断費(雇用前健康診断)9.9万円随意契約(少額)4者100%
E一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816——
E一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816健康診断費(定期健康診断)1.22億円一般競争契約(最低価格)1者93%
E公益財団法人シルバーリハビリテーション協会八戸西検診プラザ1420005002667——
E公益財団法人シルバーリハビリテーション協会八戸西検診プラザ1420005002667健康診断費(定期健康診断)及び成人病(婦人がん以外)予防健康診断1,458万円一般競争契約(最低価格)1者98%
E公益財団法人シルバーリハビリテーション協会八戸西検診プラザ1420005002667講習会等(講師委託料)5.5万円随意契約(少額)2者100%
E医療法人社団健暉会1060005009088——
E医療法人社団健暉会1060005009088健康診断費(定期健康診断)1,278万円一般競争契約(最低価格)2者89%
E医療法人社団優和会3021005008115——
E医療法人社団優和会3021005008115健康診断費(定期健康診断)4,316万円一般競争契約(最低価格)3者92%
E医療法人社団優和会3021005008115健康診断費(定期健康診断)1,630万円一般競争契約(最低価格)2者86%
E医療法人社団優和会3021005008115健康診断費(雇用前健康診断)389万円一般競争契約(最低価格)2者81%
E合同会社健康&安全Design2020003023564——
E合同会社健康&安全Design2020003023564医師費(産業医)1,085万円一般競争契約(最低価格)1者100%
E合同会社健康&安全Design2020003023564医師費(産業医)1,025万円一般競争契約(最低価格)1者100%
E株式会社エス・エム・エス2010001134117——
E株式会社エス・エム・エス2010001134117医師費(産業医)1,208万円一般競争契約(最低価格)1者88%
E株式会社Avenir8010601041269——
E株式会社Avenir8010601041269医師費(産業医)655万円一般競争契約(最低価格)2者92%
E株式会社Avenir8010601041269医師費(産業医)396万円一般競争契約(最低価格)1者99%
E産業医センター沖縄———
E産業医センター沖縄—医師費(産業医)1,167万円一般競争契約(最低価格)1者100%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———事務費3,790万円
———旅費353万円
防衛省A 株式会社コレクトほか——
防衛省B 地方防衛局——
B 地方防衛局C 個人——
B 地方防衛局D 日本年金機構ほか——
B 地方防衛局E 一般財団法人沖縄県健康づくり財団ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 5 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社コレクト8010501023243物品購入費永年勤続表彰副賞336万円
B南関東防衛局9000012120001人件費給料、社会保険料等589億円
C個人A—人件費給料(退職手当含む)3,345万円
D日本年金機構4011305001653人件費厚生年金保険料、子供・子育て拠出金、船員保険料126億円
E一般財団法人沖縄県健康づくり財団1360005001816役務費健康診断1.22億円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

駐留軍等労働者の労務管理 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan