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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

不当表示等違反事件調査

消費者庁 · 事業番号 000479 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8,341.70万円
当初8,482.80万円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定8,482.80万円
前年度執行1.19億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 76.8677% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:24 行のうち 17 行に法人番号があり、7 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(参考人等旅費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6.20万円
  • レビューシートの上位の支出先:国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所(法人番号 9120905002657)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95016212208)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 24 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所————
A国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所9120905002657——
A国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所9120905002657健康食品の機能性等に係るエビデンスのセカンドオピニオン事業2,145万円随意契約(その他)
B 株式会社新東通信————
B株式会社新東通信1180001036792——
B株式会社新東通信1180001036792ステルスマーケティング告示の普及啓発に係るインターネット広告の掲載業務1,403万円一般競争契約(最低価格)15者
C 株式会社ワイ・イー・シー————
C株式会社ワイ・イー・シー9012301002748——
C株式会社ワイ・イー・シー9012301002748デジタルフォレンジックに係るアドバイザリー業務550万円一般競争契約(最低価格)1者
D 株式会社HBA————
D株式会社HBA8430001022439——
D株式会社HBA8430001022439携帯端末証拠保全ソフトウェア(UFED)等の購入196万円一般競争契約(最低価格)1者
D株式会社HBA8430001022439携帯端末証拠保全ソフトウェア(MSAB)の購入等152万円一般競争契約(最低価格)2者
D株式会社HBA8430001022439携帯端末証拠保全ソフトウェアの操作等研修85万円随意契約(少額)
E 株式会社キーウォーカー————
E株式会社キーウォーカー6010401058119——
E株式会社キーウォーカー6010401058119サイト差分チェックツール「cervn」のサービス利用301万円随意契約(その他)
E株式会社キーウォーカー6010401058119サイト差分チェックツール「cervn」の追加機能の利用99.6万円随意契約(少額)
F 日本ソフトウエア株式会社————
F日本ソフトウエア株式会社7010001033371——
F日本ソフトウエア株式会社7010001033371インターネット等における景品表示法の被疑広告の監視業務213万円一般競争契約(最低価格)3者
G 株式会社第一文眞堂————
G株式会社第一文眞堂5010401017488——
G株式会社第一文眞堂5010401017488備品等の購入104万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 10 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
———人件費6,306万円
———事務費127万円
———諸謝金64.9万円
消費者庁A 国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所——
消費者庁B 株式会社新東通信——
消費者庁C 株式会社ワイ・イー・シー——
消費者庁D 株式会社HBA——
消費者庁E 株式会社キーウォーカー——
消費者庁F 日本ソフトウエア株式会社——
消費者庁G 株式会社第一文眞堂——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 7 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A国立研究開発法人医薬基盤・健康・健康・栄養研究所9120905002657調査事業費調査に係る人件費2,145万円
B株式会社新東通信1180001036792役務費広告掲載に係る役務の提供1,403万円
C株式会社ワイ・イー・シー9012301002748役務費デジタルフォレンジックに係る役務の提供
D株式会社HBA8430001022439物品購入費ソフトウェア等の購入196万円
E株式会社キーウォーカー6010401058119役務費サービス提供301万円
F日本ソフトウエア株式会社7010001033371役務費景品表示法の被疑広告の監視に係る役務の提供213万円
G株式会社第一文眞堂5010401017488物品購入費電子証拠収集用機材等の購入104万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

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