この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費

国土交通省 · 事業番号 004156 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	3.24億円
当初	2.27億円
補正	3,978.10万円
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	2.67億円
前年度執行	1.87億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 81.5183% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：49 行のうち 42 行に法人番号があり、11 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（職員旅費）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：2.67億円
レビューシートの上位の支出先：関東運輸局（法人番号 2000012100001）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（95063212208）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 49 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A 民間企業等	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	444万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	ヤンマーパワーテクノロジー株式会社	7120001071567	—		—
A	ヤンマーパワーテクノロジー株式会社	7120001071567	舶用ディーゼル機関解放研修の実施	89.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	一般社団法人日本溶接協会	5010005004461	—		—
A	一般社団法人日本溶接協会	5010005004461	溶接研修の実施	94万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	一般社団法人日本非破壊検査協会	6010005018527	—		—
A	一般社団法人日本非破壊検査協会	6010005018527	非破壊検査研修の実施	76.7万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	—		—
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	危険物等の海上輸送に関する調査研究	566万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査・検討	500万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	令和５年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務	167万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	日本化学キューエイ株式会社	7010001033009	—		—
A	日本化学キューエイ株式会社	7010001033009	海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム定期審査	99.8万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
A	株式会社テクノファ	3020001073726	令和5年度ISO品質管理システム講習会の実施	99万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	株式会社ドコモＣＳ	3010401019619	—		—
A	株式会社ドコモＣＳ	3010401019619	携帯電話機種変更等	103万円	一般競争契約（最低価格）	0者	0%
A	株式会社千代田テクノル	7010001004851	—		—
A	株式会社千代田テクノル	7010001004851	電離箱サーベイメータの購入	84.2万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	独立行政法人海技教育機構	6080005003150	—		—
A	独立行政法人海技教育機構	6080005003150	船舶検査官のための航海用具及び救命設備操作研修【単価契約】	98.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	3140001027876	—		—
A	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	3140001027876	損傷時復原性計算プログラムユーザー研修	82.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
B 国際海事機関（IMO）	—	—	—		—
B	国際海事機関	—	—		—
B	国際海事機関	—	IMO拠出金	2,966万円	その他	0者	0%
C 地方運輸局等	—	—	—		—
C	中国運輸局	2000012100001	—		—
C	中国運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	1,307万円	その他	0者	0%
C	中部運輸局	2000012100001	—		—
C	中部運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	871万円	その他	0者	0%
C	九州運輸局	2000012100001	—		—
C	九州運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	913万円	その他	0者	0%
C	北海道運輸局	2000012100001	—		—
C	北海道運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	801万円	その他	0者	0%
C	北陸信越運輸局	2000012100001	—		—
C	北陸信越運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	362万円	その他	0者	0%
C	四国運輸局	2000012100001	—		—
C	四国運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	939万円	その他	0者	0%
C	東北運輸局	2000012100001	—		—
C	東北運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	429万円	その他	0者	0%
C	神戸運輸監理部	2000012100001	—		—
C	神戸運輸監理部	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	554万円	その他	0者	0%
C	近畿運輸局	2000012100001	—		—
C	近畿運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	600万円	その他	0者	0%
C	関東運輸局	2000012100001	—		—
C	関東運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	5,053万円	その他	0者	0%

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A 民間企業等	—	—	—		—
A	その他	—	—		—
A	その他	—	その他	444万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	ヤンマーパワーテクノロジー株式会社	7120001071567	—		—
A	ヤンマーパワーテクノロジー株式会社	7120001071567	舶用ディーゼル機関解放研修の実施	89.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	一般社団法人日本溶接協会	5010005004461	—		—
A	一般社団法人日本溶接協会	5010005004461	溶接研修の実施	94万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	一般社団法人日本非破壊検査協会	6010005018527	—		—
A	一般社団法人日本非破壊検査協会	6010005018527	非破壊検査研修の実施	76.7万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	—		—
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	危険物等の海上輸送に関する調査研究	566万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査・検討	500万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	令和５年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務	167万円	一般競争契約（最低価格）	1者	0%
A	日本化学キューエイ株式会社	7010001033009	—		—
A	日本化学キューエイ株式会社	7010001033009	海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム定期審査	99.8万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	株式会社テクノファ	3020001073726	—		—
A	株式会社テクノファ	3020001073726	令和5年度ISO品質管理システム講習会の実施	99万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	株式会社ドコモＣＳ	3010401019619	—		—
A	株式会社ドコモＣＳ	3010401019619	携帯電話機種変更等	103万円	一般競争契約（最低価格）	0者	0%
A	株式会社千代田テクノル	7010001004851	—		—
A	株式会社千代田テクノル	7010001004851	電離箱サーベイメータの購入	84.2万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	独立行政法人海技教育機構	6080005003150	—		—
A	独立行政法人海技教育機構	6080005003150	船舶検査官のための航海用具及び救命設備操作研修【単価契約】	98.9万円	随意契約（少額）	0者	0%
A	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	3140001027876	—		—
A	Ｎａｐａ　Ｊａｐａｎ株式会社	3140001027876	損傷時復原性計算プログラムユーザー研修	82.5万円	随意契約（少額）	0者	0%
B 国際海事機関（IMO）	—	—	—		—
B	国際海事機関	—	—		—
B	国際海事機関	—	IMO拠出金	2,966万円	その他	0者	0%
C 地方運輸局等	—	—	—		—
C	中国運輸局	2000012100001	—		—
C	中国運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	1,307万円	その他	0者	0%
C	中部運輸局	2000012100001	—		—
C	中部運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	871万円	その他	0者	0%
C	九州運輸局	2000012100001	—		—
C	九州運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	913万円	その他	0者	0%
C	北海道運輸局	2000012100001	—		—
C	北海道運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	801万円	その他	0者	0%
C	北陸信越運輸局	2000012100001	—		—
C	北陸信越運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	362万円	その他	0者	0%
C	四国運輸局	2000012100001	—		—
C	四国運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	939万円	その他	0者	0%
C	東北運輸局	2000012100001	—		—
C	東北運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	429万円	その他	0者	0%
C	神戸運輸監理部	2000012100001	—		—
C	神戸運輸監理部	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	554万円	その他	0者	0%
C	近畿運輸局	2000012100001	—		—
C	近畿運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	600万円	その他	0者	0%
C	関東運輸局	2000012100001	—		—
C	関東運輸局	2000012100001	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施	5,053万円	その他	0者	0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
—	—	—	旅費	1,245万円
—	—	—	事務費	175万円
—	—	—	諸謝金	21.7万円
—	—	—	委員等旅費	6.5万円
国土交通省	A 民間企業等	—	—
国土交通省	B 国際海事機関（IMO）	—	—
国土交通省	C 地方運輸局等	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目	間接経費
—	—	—	旅費	1,245万円
—	—	—	事務費	175万円
—	—	—	諸謝金	21.7万円
—	—	—	委員等旅費	6.5万円
国土交通省	A 民間企業等	—	—
国土交通省	B 国際海事機関（IMO）	—	—
国土交通省	C 地方運輸局等	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 12 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	人件費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に係る人件費	279万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	旅費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究のための出張費	147万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	一般管理費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に必要となる管理費	131万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	消耗品等	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に係る通信費等	9.4万円
B	国際海事機関	—	国際民間航空機関等拠出金	日本から派遣職員の人件費	2,966万円
C	関東運輸局	2000012100001	職員旅費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る旅費	4,499万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る消耗品費	340万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る通信運搬費	81.2万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る雑役務費	2.4万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る印刷製本費	2.2万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る借料及び損料	1.3万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る保険料	5,000円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	人件費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に係る人件費	279万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	旅費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究のための出張費	147万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	一般管理費	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に必要となる管理費	131万円
A	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	5012405001732	消耗品等	危険物輸送の海上輸送に係る調査研究に係る通信費等	9.4万円
B	国際海事機関	—	国際民間航空機関等拠出金	日本から派遣職員の人件費	2,966万円
C	関東運輸局	2000012100001	職員旅費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る旅費	4,499万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る消耗品費	340万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る通信運搬費	81.2万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る雑役務費	2.4万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る印刷製本費	2.2万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る借料及び損料	1.3万円
C	関東運輸局	2000012100001	公共交通等安全対策調査費	船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施に係る保険料	5,000円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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