この事業の支出先

行政事業レビュー（RS システム）が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策

農林水産省 · 事業番号 003498 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階	金額	備考
要求	69.90億円
当初	12.12億円
補正		記載なし
繰越		記載なし
予備費		記載なし
確定	12.12億円
前年度執行	10.90億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行の順に並べています。「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味ではありません）。確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。前年度の執行率は 91.1134% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
支出先の明細：56 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構基礎的研究業務勘定運営費交付金）。

事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：12.12億円
レビューシートの上位の支出先：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（法人番号 7050005005207）
つながりの根拠：決算書の科目の番号（13061230516）がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 56 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。

ブロック	支出先	法人番号	業務概要		契約方式	入札者数	落札率
A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	—	—	—		—
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	—		—
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	運営費交付金	6.2億円	運営費交付金交付	0者	0%
B コンソーシアム	—	—	—		—
B	イチゴパックロボコンソーシアム	—	—		—
B	イチゴパックロボコンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	4,529万円	随意契約（公募）	45者
B	サキホコレ！秋田県産地モデル実証コンソーシアム	—	—		—
B	サキホコレ！秋田県産地モデル実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	1.08億円	随意契約（公募）	4者	0%
B	スマート深層施肥コンソーシアム	—	—		—
B	スマート深層施肥コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	4,137万円	随意契約（公募）	45者	0%
B	五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム	—	—		—
B	五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	3,640万円	—	45者	0%
B	牛糞ペレット堆肥流通コンソーシアム	—	—		—
B	牛糞ペレット堆肥流通コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	6,243万円	随意契約（公募）	1者	0%
B	自動除草コンソーシアム	—	—		—
B	自動除草コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	7,385万円	随意契約（公募）	45者
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	—		—
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	1.31億円	随意契約（公募）	4者	0%
B	鹿児島　肉用牛産地（肥育・繁殖）形成　スマート農業による低コスト和牛生産実証コンソーシアム	—	—		—
B	鹿児島　肉用牛産地（肥育・繁殖）形成　スマート農業による低コスト和牛生産実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	9,104万円	随意契約（公募）	4者	0%
C 民間団体等	—	—	—		—
C	加工原料・業務野菜での農と食と未来をデジタルで繋ぐコンソーシアム	—	—		—
C	加工原料・業務野菜での農と食と未来をデジタルで繋ぐコンソーシアム	—	販売計画に合わせた生産計画を推進することで、潜在する無駄なコスト（急な調達先の確保、市場経由での補助的な取引）を省き、「安定出荷、高品質、最適コスト」を図るため、産地、食品製造・デイリーメーカー、コンビニエンスストアチェーンをデータ連携する仕組みを構築の上、データ連携実証を実施	1,147万円	補助金等交付	5者
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	—		—
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	農機OpenAPI仕様等の充実改訂、API接続検証・農業用ソフトウェア上での運用確認、前年度事業で策定したユースケースの実現に向けた機器間連携実証	9,030万円	補助金等交付	3者
C	ＧＡＰ産地ＡＰＩコンソーシアム	—	—		—
C	ＧＡＰ産地ＡＰＩコンソーシアム	—	GAP商品の取引を活性化、国内のGAP商品マーケットを拡大しGAPの推進を図るため、GAP産地の情報を販売につなげる仕組みを構築の上、データ連携実証を実施	2,851万円	補助金等交付	5者
D 民間団体等	—	—	—		—
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	—		—
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	遠隔監視により自動走行を行うロボット農機に対して、必要な安全技術等の検証及び安全性確保策の検討を行う。	4,627万円	補助金等交付	1者	93%
E 民間団体等	—	—	—		—
E	ジャパンプレミアムベジタブル株式会社	1360001029852	—		—
E	ジャパンプレミアムベジタブル株式会社	1360001029852	海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化可能性調査	2,000万円	—
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	—		—
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報収集及び情報発信	4,500万円	—
F 地方農政局等	—	—	—		—
F	地方農政局等	—	—		—
F	地方農政局等	—	推進会議の開催、データ分析・分析機器の活用の検証、検証の成果等の普及・情報発信	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
G 都道府県	—	—	—		—
G	都道府県	—	—		—
G	都道府県	—	・補助金の交付事務、指導監督・調整／・推進会議の開催、データ収集・分析機器の活用の検討、検証の成果等	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
H 協議会	—	—	—		—
H	協議会	—	—		—
H	協議会	—	・推進会議の開催、データ分析・分析機器の活用の検証、データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション、検証の成果等の普及・情報発信	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
I 民間団体等	—	—	—		—
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	—		—
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	ＡＩを用いて土壌分析結果等から作物の収量等の低下要因を明らかにできる土壌診断技術の開発を行う。	6,718万円	補助金等交付
J 民間団体等	—	—	—		—
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	—		—
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	・スマート農業拠点校の設置／・現役農業者や農業大学校等の教員向け研修の実施、教材の充実	3,357万円	随意契約（企画競争）
K 民間団体等	—	—	—		—
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	—		—
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	動画学習サービスgaccoにおける講座開講	270万円	随意契約（少額）
L 民間団体等	—	—	—		—
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	—		—
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	研修用教材、教員向け資料、WEBサイトの製作等	957万円	随意契約（少額）

ブロック	支出先	法人番号	業務概要	支出額	契約方式	入札者数	落札率
A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	—	—	—		—
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	—		—
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	運営費交付金	6.2億円	運営費交付金交付	0者	0%
B コンソーシアム	—	—	—		—
B	イチゴパックロボコンソーシアム	—	—		—
B	イチゴパックロボコンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	4,529万円	随意契約（公募）	45者
B	サキホコレ！秋田県産地モデル実証コンソーシアム	—	—		—
B	サキホコレ！秋田県産地モデル実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	1.08億円	随意契約（公募）	4者	0%
B	スマート深層施肥コンソーシアム	—	—		—
B	スマート深層施肥コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	4,137万円	随意契約（公募）	45者	0%
B	五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム	—	—		—
B	五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	3,640万円	—	45者	0%
B	牛糞ペレット堆肥流通コンソーシアム	—	—		—
B	牛糞ペレット堆肥流通コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	6,243万円	随意契約（公募）	1者	0%
B	自動除草コンソーシアム	—	—		—
B	自動除草コンソーシアム	—	スマート農業の開発の実施	7,385万円	随意契約（公募）	45者
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	—		—
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	1.31億円	随意契約（公募）	4者	0%
B	鹿児島　肉用牛産地（肥育・繁殖）形成　スマート農業による低コスト和牛生産実証コンソーシアム	—	—		—
B	鹿児島　肉用牛産地（肥育・繁殖）形成　スマート農業による低コスト和牛生産実証コンソーシアム	—	スマート農業の実証の実施	9,104万円	随意契約（公募）	4者	0%
C 民間団体等	—	—	—		—
C	加工原料・業務野菜での農と食と未来をデジタルで繋ぐコンソーシアム	—	—		—
C	加工原料・業務野菜での農と食と未来をデジタルで繋ぐコンソーシアム	—	販売計画に合わせた生産計画を推進することで、潜在する無駄なコスト（急な調達先の確保、市場経由での補助的な取引）を省き、「安定出荷、高品質、最適コスト」を図るため、産地、食品製造・デイリーメーカー、コンビニエンスストアチェーンをデータ連携する仕組みを構築の上、データ連携実証を実施	1,147万円	補助金等交付	5者
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	—		—
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	農機OpenAPI仕様等の充実改訂、API接続検証・農業用ソフトウェア上での運用確認、前年度事業で策定したユースケースの実現に向けた機器間連携実証	9,030万円	補助金等交付	3者
C	ＧＡＰ産地ＡＰＩコンソーシアム	—	—		—
C	ＧＡＰ産地ＡＰＩコンソーシアム	—	GAP商品の取引を活性化、国内のGAP商品マーケットを拡大しGAPの推進を図るため、GAP産地の情報を販売につなげる仕組みを構築の上、データ連携実証を実施	2,851万円	補助金等交付	5者
D 民間団体等	—	—	—		—
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	—		—
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	遠隔監視により自動走行を行うロボット農機に対して、必要な安全技術等の検証及び安全性確保策の検討を行う。	4,627万円	補助金等交付	1者	93%
E 民間団体等	—	—	—		—
E	ジャパンプレミアムベジタブル株式会社	1360001029852	—		—
E	ジャパンプレミアムベジタブル株式会社	1360001029852	海外等におけるスマート技術を含む施設園芸の事業化可能性調査	2,000万円	—
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	—		—
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報収集及び情報発信	4,500万円	—
F 地方農政局等	—	—	—		—
F	地方農政局等	—	—		—
F	地方農政局等	—	推進会議の開催、データ分析・分析機器の活用の検証、検証の成果等の普及・情報発信	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
G 都道府県	—	—	—		—
G	都道府県	—	—		—
G	都道府県	—	・補助金の交付事務、指導監督・調整／・推進会議の開催、データ収集・分析機器の活用の検討、検証の成果等	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
H 協議会	—	—	—		—
H	協議会	—	—		—
H	協議会	—	・推進会議の開催、データ分析・分析機器の活用の検証、データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション、検証の成果等の普及・情報発信	1.28億円	補助金等交付	0者	0%
I 民間団体等	—	—	—		—
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	—		—
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	ＡＩを用いて土壌分析結果等から作物の収量等の低下要因を明らかにできる土壌診断技術の開発を行う。	6,718万円	補助金等交付
J 民間団体等	—	—	—		—
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	—		—
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	・スマート農業拠点校の設置／・現役農業者や農業大学校等の教員向け研修の実施、教材の充実	3,357万円	随意契約（企画競争）
K 民間団体等	—	—	—		—
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	—		—
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	動画学習サービスgaccoにおける講座開講	270万円	随意契約（少額）
L 民間団体等	—	—	—		—
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	—		—
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	研修用教材、教員向け資料、WEBサイトの製作等	957万円	随意契約（少額）

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。

ブロック間の資金の流れ 12 件

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	—	—
農林水産省	C 民間団体等	—	—
農林水産省	D 民間団体等	—	—
農林水産省	E 民間団体等	—	—
農林水産省	F 地方農政局等	—	—
農林水産省	I 民間団体等	—	—
農林水産省	J 民間団体等	—	—
A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	B コンソーシアム	委託【随意契約（公募）】	—
F 地方農政局等	G 都道府県	【補助金等交付】	—
G 都道府県	H 協議会	【補助金等交付】	—
J 民間団体等	K 民間団体等	—	—
J 民間団体等	L 民間団体等	—	—

支出元ブロック	支出先ブロック	資金の流れの補足	間接経費の費目
農林水産省	A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	—	—
農林水産省	C 民間団体等	—	—
農林水産省	D 民間団体等	—	—
農林水産省	E 民間団体等	—	—
農林水産省	F 地方農政局等	—	—
農林水産省	I 民間団体等	—	—
農林水産省	J 民間団体等	—	—
A （国研）農業・食品産業技術総合研究機構	B コンソーシアム	委託【随意契約（公募）】	—
F 地方農政局等	G 都道府県	【補助金等交付】	—
G 都道府県	H 協議会	【補助金等交付】	—
J 民間団体等	K 民間団体等	—	—
J 民間団体等	L 民間団体等	—	—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。

費目・使途 42 件

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	委託費	委託費の配分	5.91億円
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	事務推進費	事業の管理運営に必要な会場借料、賃金、旅費、謝金等	2,914万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	人件費・謝金	実施に係る人件費・謝金	7,632万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	実施経費	実証の実施経費	3,486万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	消費税等	消費税等	906万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	旅費	事業に係る旅費	853万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	経費	実施機関の管理等の経費	241万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	開発・改良費	オープンAPI利用のためのシステム開発・改良費	6,065万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	人件費	データ連携・共有に向けた調査・検討等	1,887万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	その他	事業実施に必要な役務費、旅費、謝金等	620万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	借上費	実証に必要な農機のリ－ス費用	290万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	通信運搬費	事業実施に必要なサーバーやサービス利用料	167万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	人件費	事業に係る民間団体、民間企業、大学等要員の人件費	2,066万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	事業費	通信運搬費、会場借料費等	1,078万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	旅費	現地試験や検討会に参加する際の旅費	708万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	備品費	試験用機器等	698万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	役務費	分析試験等	50.2万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	謝金	事業検討会における委員への謝金	24万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	雑役務費	振込手数料等	2.9万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	賃金	事業従事者への賃金	1,520万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	委託費	指導者育成研修、植物工場実態調査に係る委託（NPO法人植物工場研究会、農研機構、三重県農業研究所、大阪府立大学、愛媛大学）	906万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	旅費	現地調査等に係る旅費	812万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	謝金	事業の企画・検討に係る委員への謝金、セミナー、シンポジウムに係る講師への謝金	658万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	事業費	印刷製本費、会場借上料等	559万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	その他	事業実施に必要な役務費、雑役務費等	45万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	役務費	土壌分析業務の発注に係る経費	3,929万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	人件費	事業実施主体が雇用した者の賃金	1,455万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	一般管理費	光熱水料、燃料費、電話回線等の経費	611万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	事業費	通信運搬費、印刷製本費等	496万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	旅費	現地調査等に係る旅費	199万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	謝金	推進会議に出席した委員に対する謝礼	25万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	雑役務費	謝金等の振込手数料	4.2万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	再委託費	事業の企画・実施に要する再委託	1,227万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	人件費	事業実施主体の賃金	583万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	旅費	委員等旅費	577万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	消耗品費	用紙、会議用品等	354万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	間接経費	水道光熱費等	278万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	その他	役務費、備品リース料	212万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	謝金	講師謝金等	113万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	借料及び損料	農業機械等借り上げ料	15.2万円
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	委託費	動画学習サービスgaccoにおける講座開講	270万円
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	委託費	研修用教材、教員向け資料、WEBサイトの製作等	957万円

ブロック	支出先	法人番号	費目	使途	金額
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	委託費	委託費の配分	5.91億円
A	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	7050005005207	事務推進費	事業の管理運営に必要な会場借料、賃金、旅費、謝金等	2,914万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	人件費・謝金	実施に係る人件費・謝金	7,632万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	実施経費	実証の実施経費	3,486万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	消費税等	消費税等	906万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	旅費	事業に係る旅費	853万円
B	高知県安芸地区ゆずスマート農業実証コンソーシアム	—	経費	実施機関の管理等の経費	241万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	開発・改良費	オープンAPI利用のためのシステム開発・改良費	6,065万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	人件費	データ連携・共有に向けた調査・検討等	1,887万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	その他	事業実施に必要な役務費、旅費、謝金等	620万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	借上費	実証に必要な農機のリ－ス費用	290万円
C	農機ＡＰＩ共通化コンソーシアム	—	通信運搬費	事業実施に必要なサーバーやサービス利用料	167万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	人件費	事業に係る民間団体、民間企業、大学等要員の人件費	2,066万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	事業費	通信運搬費、会場借料費等	1,078万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	旅費	現地試験や検討会に参加する際の旅費	708万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	備品費	試験用機器等	698万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	役務費	分析試験等	50.2万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	謝金	事業検討会における委員への謝金	24万円
D	ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム	—	雑役務費	振込手数料等	2.9万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	賃金	事業従事者への賃金	1,520万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	委託費	指導者育成研修、植物工場実態調査に係る委託（NPO法人植物工場研究会、農研機構、三重県農業研究所、大阪府立大学、愛媛大学）	906万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	旅費	現地調査等に係る旅費	812万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	謝金	事業の企画・検討に係る委員への謝金、セミナー、シンポジウムに係る講師への謝金	658万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	事業費	印刷製本費、会場借上料等	559万円
E	一般社団法人日本施設園芸協会	8010005004062	その他	事業実施に必要な役務費、雑役務費等	45万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	役務費	土壌分析業務の発注に係る経費	3,929万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	人件費	事業実施主体が雇用した者の賃金	1,455万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	一般管理費	光熱水料、燃料費、電話回線等の経費	611万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	事業費	通信運搬費、印刷製本費等	496万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	旅費	現地調査等に係る旅費	199万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	謝金	推進会議に出席した委員に対する謝礼	25万円
I	土壌診断データベース構築推進協議会	—	雑役務費	謝金等の振込手数料	4.2万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	再委託費	事業の企画・実施に要する再委託	1,227万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	人件費	事業実施主体の賃金	583万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	旅費	委員等旅費	577万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	消耗品費	用紙、会議用品等	354万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	間接経費	水道光熱費等	278万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	その他	役務費、備品リース料	212万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	謝金	講師謝金等	113万円
J	国立大学法人北海道大学	6430005004014	借料及び損料	農業機械等借り上げ料	15.2万円
K	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	委託費	動画学習サービスgaccoにおける講座開講	270万円
L	株式会社誠文堂新光社	9010001004123	委託費	研修用教材、教員向け資料、WEBサイトの製作等	957万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要		契約方式
—	—	—	—		—

ブロック	契約相手	法人番号	契約概要	契約額	契約方式
—	—	—	—		—

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

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