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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

査証関連業務

外務省 · 事業番号 001095 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求8.81億円
当初4.62億円
補正1.98億円
繰越記載なし
予備費記載なし
確定6.60億円
前年度執行4.25億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 84.1453% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:143 行のうち 26 行に法人番号があり、12 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は決算の費目とつながっています(渡航事務庁費)。

  • 事業の確定額(行政事業レビュー・一般会計):6.60億円
  • レビューシートの上位の支出先:独立行政法人国立印刷局(法人番号 6010405003434)
  • つながりの根拠:決算書の科目の番号(95015212309)がすべて一致

公金の流れの図で見る →

支出先 143 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 在外公館————
A在外公館A臨時職員———
A在外公館A臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託1,301万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館B臨時職員———
A在外公館B臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託1,192万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館C臨時職員———
A在外公館C臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託1,140万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館D臨時職員———
A在外公館D臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託922万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館E臨時職員———
A在外公館E臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託849万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館F臨時職員———
A在外公館F臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託759万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館G臨時職員———
A在外公館G臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託564万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館H臨時職員———
A在外公館H臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託501万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館I臨時職員———
A在外公館I臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託464万円随意契約(その他)0者0%
A在外公館J臨時職員———
A在外公館J臨時職員—在外公館における査証担当臨時職員の業務委託365万円随意契約(その他)0者0%
B (独)国立印刷局————
B独立行政法人国立印刷局6010405003434——
B独立行政法人国立印刷局6010405003434MRV査証シールの製造1.35億円随意契約(その他)0者0%
B独立行政法人国立印刷局6010405003434査証免除登録証の製造322万円随意契約(その他)0者0%
B独立行政法人国立印刷局6010405003434渡航証明書の製造143万円随意契約(その他)0者0%
C 民間企業1社————
CAsia Hotline Services株式会社6011101086491——
CAsia Hotline Services株式会社6011101086491訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務8,955万円一般競争契約(最低価格)2者41%
D 非常勤職員7名————
D非常勤職員A———
D非常勤職員A—査証・水際対策関連業務377万円その他0者0%
D非常勤職員B———
D非常勤職員B—査証・水際対策関連業務368万円その他0者0%
D非常勤職員C———
D非常勤職員C—査証・水際対策関連業務358万円その他0者0%
D非常勤職員D———
D非常勤職員D—査証・水際対策関連業務339万円その他0者0%
D非常勤職員E———
D非常勤職員E—査証・水際対策関連業務322万円その他0者0%
D非常勤職員F———
D非常勤職員F—査証・水際対策関連業務237万円その他0者0%
D非常勤職員G———
D非常勤職員G—査証・水際対策関連業務140万円その他0者0%
E 期間業務職員3名————
E期間業務職員A———
E期間業務職員A—査証審査業務の補助358万円その他0者0%
E期間業務職員B———
E期間業務職員B—査証審査業務の補助352万円その他0者0%
E期間業務職員C———
E期間業務職員C—査証審査業務の補助320万円その他0者0%
F 本省出張者10名————
F本省出張者A———
F本省出張者A—査証担当官会議及び事務指導旅費112万円その他0者0%
F本省出張者B———
F本省出張者B—査証事務指導旅費68.1万円その他0者0%
F本省出張者C———
F本省出張者C—査証事務指導旅費64.1万円その他0者0%
F本省出張者D———
F本省出張者D—査証事務指導旅費53.9万円その他0者0%
F本省出張者E———
F本省出張者E—査証事務指導旅費48.5万円その他0者0%
F本省出張者F———
F本省出張者F—査証事務指導旅費40.5万円その他0者0%
F本省出張者G———
F本省出張者G—査証事務指導旅費39.1万円その他0者0%
F本省出張者H———
F本省出張者H—査証事務指導旅費38.1万円その他0者0%
F本省出張者I———
F本省出張者I—査証事務指導旅費32.9万円その他0者0%
F本省出張者J———
F本省出張者J—査証事務指導旅費6.2万円その他0者0%
G 在外出張者11名————
G在外出張者A———
G在外出張者A—査証担当官会議出席旅費67.2万円その他0者0%
G在外出張者B———
G在外出張者B—査証担当官会議出席旅費45.6万円その他0者0%
G在外出張者C———
G在外出張者C—査証担当官会議出席旅費37.4万円その他0者0%
G在外出張者D———
G在外出張者D—査証担当官会議出席旅費37.3万円その他0者0%
G在外出張者E———
G在外出張者E—査証担当官会議出席旅費35.8万円その他0者0%
G在外出張者F———
G在外出張者F—査証担当官会議出席旅費31.7万円その他0者0%
G在外出張者G———
G在外出張者G—査証担当官会議出席旅費31.3万円その他0者0%
G在外出張者H———
G在外出張者H—査証担当官会議出席旅費29万円その他0者0%
G在外出張者I———
G在外出張者I—査証担当官会議出席旅費25万円その他0者0%
G在外出張者J———
G在外出張者J—査証担当官会議出席旅費22.9万円その他0者0%
G在外出張者K———
G在外出張者K—査証担当官会議出席旅費22.7万円その他0者0%
H 民間企業1社————
H株式会社リクルートスタッフィング4010001032038——
H株式会社リクルートスタッフィング4010001032038労働者派遣(査証・水際対策に関する電話応対業務)941万円一般競争契約(最低価格)1者98%
I 民間企業7社————
Iサン株式会社5040001069786——
Iサン株式会社5040001069786出入国管理端末消耗品の調達13.4万円随意契約(少額)0者0%
Iリコージャパン株式会社1010001110829——
Iリコージャパン株式会社1010001110829トナー等の調達835万円その他0者0%
I幸和商事株式会社1010001043822——
I幸和商事株式会社1010001043822査証関連消耗品の調達9.2万円随意契約(その他)0者0%
I日本加除出版株式会社8013301009172——
I日本加除出版株式会社8013301009172出入国管理実務六法等の調達150万円随意契約(その他)0者0%
I末友印版工業株式会社2011701004195——
I末友印版工業株式会社2011701004195査証関連消耗品の調達1.4万円随意契約(その他)0者0%
I株式会社フォーサイト7011301006050——
I株式会社フォーサイト7011301006050査証業務用消耗品の調達14.8万円随意契約(その他)0者0%
I野崎印刷紙業株式会社8130001005275——
I野崎印刷紙業株式会社8130001005275バーコードの調達230万円一般競争契約(最低価格)1者39%
J 民間企業2社————
Jディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社9010701006154——
Jディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社9010701006154査証シールの発送216万円その他
J日本郵便株式会社1010001112577——
J日本郵便株式会社1010001112577後納郵便料2.1万円その他0者0%
K 外国企業12社————
K外国企業A———
K外国企業A—査証関連業務の廃棄にかかる経費274万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業B———
K外国企業B—査証関連業務の廃棄にかかる経費213万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業C———
K外国企業C—査証関連業務の廃棄にかかる経費747万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業D———
K外国企業D—査証関連業務の廃棄にかかる経費56.9万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業E———
K外国企業E—査証関連業務の廃棄にかかる経費30.3万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業F———
K外国企業F—査証関連業務の廃棄にかかる経費23.9万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業G———
K外国企業G—査証関連業務の廃棄にかかる経費20.7万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業H———
K外国企業H—査証関連業務の廃棄にかかる経費10.1万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業I———
K外国企業I—査証関連業務の廃棄にかかる経費6.6万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業J———
K外国企業J—査証関連業務の廃棄にかかる経費32.2万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業K———
K外国企業K—査証関連業務の廃棄に係る経費2.3万円随意契約(その他)0者0%
K外国企業L———
K外国企業L—査証関連業務の廃棄に係る経費8,000円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 11 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
外務省A 在外公館——
外務省B (独)国立印刷局——
外務省C 民間企業1社——
外務省D 非常勤職員7名——
外務省E 期間業務職員3名——
外務省F 本省出張者10名——
外務省G 在外出張者11名——
外務省H 民間企業1社——
外務省I 民間企業7社——
外務省J 民間企業2社——
外務省K 外国企業12社——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 1 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
—————

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

査証関連業務 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan