水銀廃棄物等適正管理等推進費
環境省 · 事業番号 004856 · 2024 年度のレビューシート
予算から執行まで
| 段階 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 要求 | 4,344.60万円 | |
| 当初 | 5,059.20万円 | |
| 補正 | 記載なし | |
| 繰越 | 記載なし | |
| 予備費 | 記載なし | |
| 確定 | 5,059.20万円 | |
| 前年度執行 | 4,433.50万円 |
要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません（0 円という意味では ありません）。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 79.0863% と公表されています。
どこまで追えているか
この事業は、支出先が実名で分かっています
- 上位の支出先 1 者ぶんの記録：法人番号つきで記録されています
- 支出先の明細：18 行のうち 12 行に法人番号があり、6 の法人に分かれています
決算とのつながり
この事業は決算の費目とつながっています（環境保全調査費）。
- 事業の確定額（行政事業レビュー・一般会計）：5,059.20万円
- レビューシートの上位の支出先：株式会社エックス都市研究所（法人番号 4013301013616）
- つながりの根拠：決算書の科目の番号（95016212309）がすべて一致
支出先 18 件
この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度（2023 年度）の支出の実績です。上の「確定」（2024 年度の予算）とは年度が違います。
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 業務概要 | 支出額 | 契約方式 | 入札者数 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A 株式会社エックス都市研究所 | — | — | — | — | |||
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | — | — | |||
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 令和５年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務 | 3,350万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 99% |
| B 株式会社東和テクノロジー | — | — | — | — | |||
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | — | — | |||
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 令和５年度水銀廃棄物の排出等に関する国内外の実態調査業務 | 946万円 | 一般競争契約（総合評価） | 1者 | 62% |
| C 株式会社リーテム | — | — | — | — | |||
| C | 株式会社リーテム | 9010001032090 | — | — | |||
| C | 株式会社リーテム | 9010001032090 | 令和５年度水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査業務 | 330万円 | その他 | ||
| D 野村興産株式会社 | — | — | — | — | |||
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | — | — | |||
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | 令和５年度水銀廃棄物の排出等に関する国内外の実態調査業務 | 345万円 | その他 | ||
| E 公益財団法人原子力安全技術センター | — | — | — | — | |||
| E | 公益財団法人原子力安全技術センター | 6010005018634 | — | — | |||
| E | 公益財団法人原子力安全技術センター | 6010005018634 | 令和５年度クリアランス研修支援業務 | 99万円 | 随意契約（少額） | ||
| F 株式会社日本遮蔽技研 | — | — | — | — | |||
| F | 株式会社日本遮蔽技研 | 8011101055701 | — | — | |||
| F | 株式会社日本遮蔽技研 | 8011101055701 | 令和５年度放射線測定器についての保守点検業務 | 38.5万円 | 随意契約（少額） |
出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません（API では全列を返します）。
ブロック間の資金の流れ 6 件
| 支出元ブロック | 支出先ブロック | 資金の流れの補足 | 間接経費の費目 | 間接経費 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省 | A 株式会社エックス都市研究所 | — | — | |
| 環境省 | B 株式会社東和テクノロジー | — | — | |
| 環境省 | E 公益財団法人原子力安全技術センター | — | — | |
| 環境省 | F 株式会社日本遮蔽技研 | — | — | |
| A 株式会社エックス都市研究所 | C 株式会社リーテム | 再委託 | — | |
| B 株式会社東和テクノロジー | D 野村興産株式会社 | 再委託 | — |
どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧（上の表）には現れません。
費目・使途 17 件
| ブロック | 支出先 | 法人番号 | 費目 | 使途 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 人件費 | 国内における水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する調査・検討、水銀に関する水俣条約締約国会議の対応等、報告書作成等（一般管理費込み） | 2,931万円 |
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 委託費 | 株式会社リーテムへの退蔵されている水銀血圧計等の回収促進に係る啓発 | 330万円 |
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 旅費 | 水俣条約COP5及びそれに付随する地域会合 | 63.4万円 |
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | 諸謝金 | 水銀廃棄物の専門家会合、UNEP世界水銀パートナーシップ専門家謝金 | 17.8万円 |
| A | 株式会社エックス都市研究所 | 4013301013616 | その他 | 印刷製本費、通信費、支払手数料、複写費等 | 7.8万円 |
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 外注費 | 野村興産株式会社への海外実態調査他業務支援委託 | 314万円 |
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 人件費 | 業務打合せ・調査・資料作成 | 296万円 |
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | その他 | 一般管理費、消費税 | 198万円 |
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 旅費 | 業務打合せ、国内・海外現地調査 | 133万円 |
| B | 株式会社東和テクノロジー | 7240001018449 | 印刷製本費 | 報告書、会議資料印刷 | 5万円 |
| C | 株式会社リーテム | 9010001032090 | 人件費 | 医療機関等に退蔵されている水銀血圧計等の回収促進に係る啓発、取組実績のとりまとめ | 295万円 |
| C | 株式会社リーテム | 9010001032090 | その他 | 消費税 | 30万円 |
| C | 株式会社リーテム | 9010001032090 | 諸経費 | 交通費、通信費、光熱費等 | 5万円 |
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | 旅費 | 業務打合せ、国内・海外現地調査 | 129万円 |
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | 人件費 | 業務打合せ・調査・資料作成 | 126万円 |
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | その他 | 一般管理費、消費税 | 70.1万円 |
| D | 野村興産株式会社 | 8010001054020 | 雑役務費 | 通訳 | 19.6万円 |
支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。
国庫債務負担行為等による契約 1 件
| ブロック | 契約相手 | 法人番号 | 契約概要 | 契約額 | 契約方式 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | — |
単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。
出典: 行政事業レビュー（RS システム）の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。
取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13
このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。