本文へ移動
National OS

← 事業を探す

この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業)

環境省 · 事業番号 019667 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求11.00億円
当初14.95億円
補正記載なし
繰越10.21億円
予備費記載なし
確定25.16億円
前年度執行11.20億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 51.1728% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:39 行のうち 30 行に法人番号があり、15 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 39 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会————
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215——
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業11億円補助金等交付
B 共友リース株式会社————
B共友リース株式会社3180001035520——
B共友リース株式会社3180001035520地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(グリーンスローモビリティ)403万円補助金等交付
C しなの鉄道株式会社ほか————
Cしなの鉄道株式会社9100001010566——
Cしなの鉄道株式会社9100001010566地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)3.97億円補助金等交付
C京福電気鉄道株式会社6130001020672——
C京福電気鉄道株式会社6130001020672地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)8,250万円補助金等交付
C伊予鉄道株式会社7500001020510——
C伊予鉄道株式会社7500001020510地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)4,376万円補助金等交付
C千葉都市モノレール株式会社8040001004815——
C千葉都市モノレール株式会社8040001004815地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)275万円補助金等交付
C阪神電気鉄道株式会社3120001036177——
C阪神電気鉄道株式会社3120001036177地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)24.5万円補助金等交付
C静岡鉄道株式会社8080001002864——
C静岡鉄道株式会社8080001002864地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)1.7億円補助金等交付
D 東急バス株式会社ほか————
D三岐鉄道株式会社5190001014950——
D三岐鉄道株式会社5190001014950地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT、BRT)382万円補助金等交付
D三重交通株式会社7190001001047——
D三重交通株式会社7190001001047地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT、BRT)9,310万円補助金等交付
D川崎鶴見臨港バス株式会社5020001072478——
D川崎鶴見臨港バス株式会社5020001072478地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT、BRT)9,914万円補助金等交付
D東急バス株式会社5013201004029——
D東急バス株式会社5013201004029地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT、BRT)1.47億円補助金等交付
E 株式会社日本能率協会総合研究所————
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057——
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057令和5年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務1,570万円一般競争契約(総合評価)3者36%
F ミライエ株式会社ほか————
Fミライエ株式会社2010901052698——
Fミライエ株式会社2010901052698令和5年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務195万円その他
F個人A———
F個人A—令和5年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務3.3万円その他
G 復建調査設計株式会社————
G復建調査設計株式会社4240001010433——
G復建調査設計株式会社4240001010433令和5年度グリーンスローモビリティ車両管理委託業務24.2万円随意契約(少額)

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
環境省A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会——
環境省E 株式会社日本能率協会総合研究所——
環境省G 復建調査設計株式会社——
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会B 共友リース株式会社——
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会C しなの鉄道株式会社ほか——
A 一般社団法人地域循環共生社会連携協会D 東急バス株式会社ほか——
E 株式会社日本能率協会総合研究所F ミライエ株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 18 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215事業費事業費10.4億円
A一般社団法人地域循環共生社会連携協会1010005020215事業費事務費5,956万円
B共友リース株式会社3180001035520事業費地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(グリーンスローモビリティ)403万円
Cしなの鉄道株式会社9100001010566事業費地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(鉄軌道)3.97億円
D東急バス株式会社5013201004029事業費地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(LRT、BRT)1.47億円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057間接経費一般管理費等725万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057人件費グリーンスローモビリティの導入実績の評価等418万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057外注費動画企画、制作費等180万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057消費税及び地方消費税相当額消費税及び地方消費税相当額143万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057旅費方策ガイド(素案)の評価、追加調査等63.5万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057諸謝金検討会出席謝金等23.5万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057借料及び損料情報連絡会の会場借り上げ等17.7万円
E株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057印刷製本費業務報告書の印刷製本7,000円
Fミライエ株式会社2010901052698外注費動画企画・制作費195万円
G復建調査設計株式会社4240001010433借料及び損料車両保管にかかる賃料13.3万円
G復建調査設計株式会社4240001010433人件費保管場所選定、保管車両確認、報告書作成等6.8万円
G復建調査設計株式会社4240001010433消費税及び地方消費税相当額消費税及び地方消費税相当額2.2万円
G復建調査設計株式会社4240001010433一般管理費一般管理費1.9万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業(国土交通省連携事業) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan