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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁 · 事業番号 000011 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求記載なし
当初0.00円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定0.00円
前年度執行128.97億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:115 行のうち 94 行に法人番号があり、27 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 115 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 東京センチュリー株式会社ほか————
A日本電気株式会社7010401022916——
A日本電気株式会社7010401022916第一期政府共通プラットフォームの整備に係る回線賃貸借の調達(平成27年度、平成28年度、平成30年度、平成31年度、令和2年度調達案件の継続)1,193万円随意契約(その他)0者0%
A東京センチュリー株式会社6010401015821——
A東京センチュリー株式会社6010401015821政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等33.2億円国庫債務負担行為等0者0%
A東京センチュリー株式会社6010401015821政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(令和2年度後半-令和3年度前半リソース変更対象システム用等)29.8億円国庫債務負担行為等0者0%
A東京センチュリー株式会社6010401015821第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24 年度~平成 30 年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24 年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)26.1億円随意契約(その他)0者0%
A株式会社NTTデータ6010601062093——
A株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成 24 年度~平成 30 年度整備済施設・設備に係る令和5年度の賃貸借及び平成 24 年度~平成 31 年度整備済施設・設備に係る令和6年度の賃貸借)12.4億円随意契約(その他)0者0%
A株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成31年度)2.72億円国庫債務負担行為等0者0%
A株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成30年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成30年度導入済機器・ソフトウェア及び平成31年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和6年度の賃貸借)1.39億円随意契約(その他)0者0%
A株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)1.2億円国庫債務負担行為等0者0%
ANECネッツエスアイ株式会社6010001135680——
ANECネッツエスアイ株式会社6010001135680第一期政府共通プラットフォームの整備に係る回線賃貸借の調達(首都拠点と西日本拠点とを接続するデータ転送用専用回線(平成29 年度調達案件の継続))2,104万円随意契約(その他)0者0%
B 株式会社NTTデータ————
B株式会社NTTデータ6010601062093——
B株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)18.4億円一般競争契約(総合評価)1者96%
B株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負2.64億円国庫債務負担行為等0者0%
C 関西電力株式会社ほか————
Cその他———
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(電気設備保守)51.4万円その他0者0%
Cその他—アスベスト含有調査業務36.3万円随意契約(少額)0者0%
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(ゴンドラ保守)14.4万円その他0者0%
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(消火設備保守)13.6万円その他0者0%
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(水道料)9.2万円その他0者0%
Cその他—西日本拠点電話料4.1万円その他0者0%
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(エレベーター保守)2.3万円その他0者0%
Cその他—USBの購入1.9万円随意契約(少額)0者0%
Cその他—政府共通プラットフォームの運用に係るドメイン管理業務6,000円随意契約(少額)0者0%
Cその他—職員認証サービスに係るドメイン管理業務6,000円随意契約(少額)0者0%
Cその他—東日本拠点電話料1,000円その他0者0%
Cその他—庁舎等に係る維持管理経費(塵芥処理)1,000円その他0者0%
Cアズビル株式会社9010001096367——
Cアズビル株式会社9010001096367デジタル庁作業室照明変更作業の請負99万円随意契約(少額)0者0%
Cアズビル株式会社9010001096367デジタル庁執務室照明変更作業の請負82.5万円随意契約(少額)0者0%
Cアズビル株式会社9010001096367デジタル庁機械室照明器具変更作業の請負71.5万円随意契約(少額)0者0%
Cアズビル株式会社9010001096367政府共通PF運用管理室空調ドレン清掃作業に係る請負23.1万円随意契約(少額)0者0%
Cアールイーマネジメント株式会社2120001185727——
Cアールイーマネジメント株式会社2120001185727原状回復工事実施設計業務853万円一般競争契約(最低価格)3者72%
Cセコム株式会社6011001035920——
Cセコム株式会社6011001035920令和5年度運用管理室遠隔監視機器一式の保守作業に係る請負64.7万円随意契約(少額)0者0%
Cセコム株式会社6011001035920監視カメラシステム全撤去作業に係る請負7.2万円随意契約(少額)0者0%
C国土交通省航空局2000012100001——
C国土交通省航空局2000012100001西日本拠点国有財産土地使用料133万円その他0者0%
C国土交通省航空局2000012100001西日本拠点国有財産建物使用料9,000円その他0者0%
C東芝テクノシステム株式会社———
C東芝テクノシステム株式会社—庁舎等に係る維持管理経費(給排水設備保守・空気調和設備保守)57万円その他0者0%
C株式会社ハヤシハウジング6120101005806——
C株式会社ハヤシハウジング6120101005806令和5年度西日本拠点清掃作業55.5万円随意契約(少額)0者0%
C株式会社ハヤシハウジング6120101005806庁舎等に係る維持管理経費(窓ガラス清掃・清掃)30.7万円その他0者0%
C株式会社日総建2011001108052——
C株式会社日総建2011001108052原状回復工事実施設計等に係る調達支援業務99.2万円随意契約(少額)0者0%
C都市環境整美株式会社6011101014452——
C都市環境整美株式会社6011101014452庁舎等に係る維持管理経費(庁舎警備)524万円その他0者0%
C関西電力株式会社3120001059632——
C関西電力株式会社3120001059632庁舎等に係る維持管理経費(電気料)3,820万円その他0者0%
CNTTアノードエナジー株式会社1010001201446——
CNTTアノードエナジー株式会社1010001201446令和5年度建物設備維持管理業務1,573万円随意契約(不落・不調)0者0%
CNTTアノードエナジー株式会社1010001201446真空遮断器精密点検に伴う停電作業立会い7.4万円随意契約(少額)0者0%
D 富士通株式会社ほか————
D富士通株式会社1020001071491——
D富士通株式会社1020001071491第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24 年度~平成 30 年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24 年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)14.5億円その他0者0%
D富士通株式会社1020001071491政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)9.97億円その他0者0%
D富士通株式会社1020001071491政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(令和2年度後半-令和3年度前半リソース変更対象システム用等)3.27億円その他0者0%
D日本電気株式会社7010401022916——
D日本電気株式会社7010401022916第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24 年度~平成 30 年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24 年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)4.1億円その他0者0%
D日本電気株式会社7010401022916政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)3.61億円その他0者0%
D日本電気株式会社7010401022916政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(令和2年度後半-令和3年度前半リソース変更対象システム用等)2.92億円その他0者0%
D日本電気株式会社7010401022916第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成30年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成30年度導入済機器・ソフトウェア及び平成31年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和6年度の賃貸借)3,992万円その他0者0%
D日本電気株式会社7010401022916政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)1,901万円その他0者0%
D株式会社NTTデータ6010601062093——
D株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(令和2年度後半-令和3年度前半リソース変更対象システム用等)9.08億円その他0者0%
D株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24 年度~平成 30 年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24 年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)6億円その他0者0%
D株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)5.45億円その他0者0%
D株式会社NTTデータSMS2010601032678——
D株式会社NTTデータSMS2010601032678第一期政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成 24 年度~平成 30 年度整備済施設・設備に係る令和5年度の賃貸借及び平成 24 年度~平成 31 年度整備済施設・設備に係る令和6年度の賃貸借)4,967万円その他0者0%
D株式会社NTTデータSMS2010601032678政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成31年度)708万円その他0者0%
DNTTテクノクロス株式会社5010401056882——
DNTTテクノクロス株式会社5010401056882第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成30年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成30年度導入済機器・ソフトウェア及び平成31年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和6年度の賃貸借)2,476万円その他0者0%
DNTTテクノクロス株式会社5010401056882政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成31 年度後半-平成32 年度前半移行対象システム用等)1,415万円その他0者0%
E 株式会社NTTデータSMSほか————
Eエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社7010001130664——
Eエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社7010001130664政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負1,193万円その他0者0%
E中央システム株式会社6011101062212——
E中央システム株式会社6011101062212政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負7,303万円その他0者0%
E富士通株式会社1020001071491——
E富士通株式会社1020001071491政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)2.29億円その他0者0%
E日本電気株式会社7010401022916——
E日本電気株式会社7010401022916政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)1.87億円その他0者0%
E株式会社カンナート7011001054110——
E株式会社カンナート7011001054110政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負94万円その他0者0%
E株式会社ライターム9011101039199——
E株式会社ライターム9011101039199政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)1,167万円その他0者0%
E株式会社NTTデータ・アイ2011101056358——
E株式会社NTTデータ・アイ2011101056358政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)9,198万円その他0者0%
E株式会社NTTデータ・アイ2011101056358政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負1,108万円その他0者0%
E株式会社NTTデータ関西4120001054120——
E株式会社NTTデータ関西4120001054120政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)3,538万円その他0者0%
E株式会社NTTデータ関西4120001054120政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負44万円その他0者0%
E株式会社NTTデータSMS2010601032678——
E株式会社NTTデータSMS2010601032678政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)4.45億円その他0者0%
E株式会社NTTデータSMS2010601032678政府共通プラットフォーム認証サービス更改に係る設計・開発及び運用作業等の請負866万円その他0者0%
ENTTテクノクロス株式会社5010401056882——
ENTTテクノクロス株式会社5010401056882政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)1,362万円その他0者0%
ETDCソフト株式会社8011001014542——
ETDCソフト株式会社8011001014542政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)2,353万円その他0者0%
F 日本メックス株式会社ほか————
Fアスベスト調査分析株式会社9010401161893——
Fアスベスト調査分析株式会社9010401161893原状回復工事実施設計業務97.9万円その他0者0%
F八洲電機株式会社9010401029819——
F八洲電機株式会社9010401029819令和5年度建物設備維持管理業務36.3万円その他0者0%
F日本メックス株式会社6010001062545——
F日本メックス株式会社6010001062545令和5年度建物設備維持管理業務1,029万円その他0者0%
F株式会社NTTファシリティーズエンジニアリング6010001075869——
F株式会社NTTファシリティーズエンジニアリング6010001075869令和5年度建物設備維持管理業務10.5万円その他0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 6 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
デジタル庁A 東京センチュリー株式会社ほか——
デジタル庁B 株式会社NTTデータ——
デジタル庁C 関西電力株式会社ほか——
A 東京センチュリー株式会社ほかD 富士通株式会社ほか——
B 株式会社NTTデータE 株式会社NTTデータSMSほか——
C 関西電力株式会社ほかF 日本メックス株式会社ほか——

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 6 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A東京センチュリー株式会社6010401015821機器・ソフトウェア等借入システムの機器・ソフトウェア等のリース経費33.2億円
B株式会社NTTデータ6010601062093システム運用・保守システムの運用・保守作業を実施するための経費(変更を含む)18.4億円
C関西電力株式会社3120001059632庁舎管理等庁舎の維持管理等に係る経費3,820万円
D富士通株式会社1020001071491機器・ソフトウェア等借入システムの機器・ソフトウェア等のリース経費14.5億円
E株式会社NTTデータSMS2010601032678システム運用・保守システムの運用・保守作業を実施するための経費(変更を含む)4.45億円
F日本メックス株式会社6010001062545庁舎管理等庁舎の維持管理等に係る経費1,029万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 7 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
A日本電気株式会社7010401022916第一期政府共通プラットフォームの整備に係る回線賃貸借の調達(平成27年度、平成28年度、平成30年度、平成31年度、令和2年度調達案件の継続)/※変更契約により契約総額を変更2.42億円随意契約(その他)
A東京センチュリー株式会社6010401015821第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成24 年度~平成 30 年度及び令和2年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成24 年度~令和2年度導入済機器に係る令和6年度の賃貸借及び令和6年度の撤去)/※変更契約により契約総額を変更60.7億円随意契約(その他)
A株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る施設・設備賃貸借の調達(平成 24 年度~平成 30 年度整備済施設・設備に係る令和5年度の賃貸借及び平成 24 年度~平成 31 年度整備済施設・設備に係る令和6年度の賃貸借)/※変更契約により契約総額を変更22.4億円随意契約(その他)
A株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Lite)の調達(平成30年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和5年度の賃貸借並びに平成30年度導入済機器・ソフトウェア及び平成31年度導入済機器・ソフトウェアに係る令和6年度の賃貸借)/※変更契約により契約総額を変更3億円随意契約(その他)
A株式会社NTTデータ6010601062093第一期政府共通プラットフォームの整備に係る回線賃貸借の調達(平成 31 年度再増速回線の継続)/※変更契約により契約総額を変更1.54億円随意契約(その他)
ANECネッツエスアイ株式会社6010001135680第一期政府共通プラットフォームの整備に係る回線賃貸借の調達(首都拠点と西日本拠点とを接続するデータ転送用専用回線(平成29 年度調達案件の継続))/※変更契約により契約総額を変更2,751万円随意契約(その他)
B株式会社NTTデータ6010601062093政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度及び令和6年度)/※変更契約により契約総額を変更26.8億円一般競争契約(総合評価)

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan