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この事業の支出先

行政事業レビュー(RS システム)が公表した支出先を、出所の行のまま出しています。

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費

経済産業省 · 事業番号 003829 · 2024 年度のレビューシート

予算から執行まで

段階金額備考
要求11.12億円
当初11.70億円
補正記載なし
繰越記載なし
予備費記載なし
確定11.70億円
前年度執行10.79億円

要求 → 当初 → 補正 → 繰越 → 予備費 → 確定 → 前年度執行 の順に並べています。 「記載なし」の段は、その区分が公表データにありません(0 円という意味では ありません)。 確定額は、当初・補正・繰越・予備費を足した額と一致しています。 前年度の執行率は 93.7926% と公表されています。

どこまで追えているか

この事業は、支出先が実名で分かっています

  • 上位の支出先 1 者ぶんの記録:法人番号つきで記録されています
  • 支出先の明細:55 行のうち 46 行に法人番号があり、19 の法人に分かれています

決算とのつながり

この事業は、決算の費目とのつながりが確認できていません。2024 年度の全体では3,723 件の事業でつながりが 確認されています。

支出先 55 件

この表は 2024 年度のレビューシートに載った、前年度(2023 年度)の支出の実績です。上の「確定」(2024 年度の予算)とは年度が違います。

ブロック支出先法人番号業務概要支出額契約方式入札者数落札率
A 株式会社IHI ほか————
A一般財団法人電力中央研究所4010005018545——
A一般財団法人電力中央研究所4010005018545ガラス溶融炉の運転制御技術に係るガラス固化試験等5,280万円随意契約(その他)0者0%
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007MA分離技術の開発等2.11億円随意契約(その他)0者0%
A日本原燃株式会社4420001011339——
A日本原燃株式会社4420001011339廃棄物成分の組成変動に係るガラス固化試験等6,862万円随意契約(その他)0者0%
A株式会社IHI4010601031604——
A株式会社IHI4010601031604ガラス溶融炉の運転制御に係るガラス固化試験等3.04億円随意契約(その他)0者0%
B 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター ほか————
Bその他———
Bその他—アルカリ廃液に含まれる有機物の影響緩和技術の検討等648万円—0者0%
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757——
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757使用済燃料多様化に伴う最適シナリオ検討等8,085万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人九州大学3290005003743——
B国立大学法人九州大学3290005003743高燃焼度燃料等に対応するガラス物性評価257万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人京都大学3130005005532——
B国立大学法人京都大学3130005005532ガラスマトリックス・原料供給形態の高度化211万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人埼玉大学6030005001803——
B国立大学法人埼玉大学6030005001803ガラス溶融炉・運転制御技術の高度化673万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人岩手大学6400005002202——
B国立大学法人岩手大学6400005002202アルカリ廃液に含まれる有機物の新規分解技術(パルス放電分解法における電源、放電方式等)の検討539万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人東京工業大学9013205001282——
B国立大学法人東京工業大学9013205001282高燃焼度燃料等に対応するガラス組成およびガラス原料供給形態検討等1,546万円随意契約(その他)0者0%
B国立大学法人東北大学7370005002147——
B国立大学法人東北大学7370005002147高燃焼度燃料等に対応するガラス組成検討およびガラス物性評価等1,023万円随意契約(その他)0者0%
B学校法人五島育英会7011005000358——
B学校法人五島育英会7011005000358ガラス溶融炉・運転制御技術の高度化352万円随意契約(その他)0者0%
B学校法人芝浦工業大学5010605001676——
B学校法人芝浦工業大学5010605001676ガラス固化工程及び固化体貯蔵・処分に適した MA 分離技術の適用性検討600万円随意契約(その他)0者0%
B独立行政法人国立高等専門学校機構8010105000820——
B独立行政法人国立高等専門学校機構8010105000820アルカリ廃液に含まれる有機物の新規分解技術(水分解法)の検討219万円随意契約(その他)0者0%
C 日本原燃株式会社 ほか————
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007使用済MOX燃料の溶解挙動評価及び不溶解残渣中のプルトニウム回収技術の開発1.82億円随意契約(その他)0者0%
C日本原燃株式会社4420001011339——
C日本原燃株式会社4420001011339使用済燃料の処理に係るシナリオ検討及び各工程への影響評価2.04億円随意契約(その他)0者0%
D 一般社団法人新金属協会————
D一般社団法人新金属協会4010405000334——
D一般社団法人新金属協会4010405000334ウラン分離技術の開発2,998万円随意契約(その他)0者0%
E 株式会社化研 ほか————
E学校法人東海大学1011005000371——
E学校法人東海大学1011005000371模擬スラッジを用いた浸出試験等12.8万円随意契約(その他)0者0%
E株式会社化研6050001000658——
E株式会社化研6050001000658スラッジ・焼却灰の化学分析・浸出試験等1,849万円随意契約(その他)0者0%
F 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構————
F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007——
F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007ウラン回収技術の開発2,529万円随意契約(その他)0者0%
G 国立大学法人東京工業大学 ほか————
G国立大学法人北海道大学6430005004014——
G国立大学法人北海道大学6430005004014廃液処理技術の開発220万円随意契約(その他)0者0%
G国立大学法人東京工業大学9013205001282——
G国立大学法人東京工業大学9013205001282ウラン回収技術開発284万円随意契約(その他)0者0%
G国立大学法人神戸大学5140005004060——
G国立大学法人神戸大学5140005004060ウラン回収阻害物質の分離技術開発95.7万円随意契約(その他)0者0%

出所の列のうち、ブロック内の他の支出先・支出先所在地・法人種別・契約方式の詳細・一者応札の理由は表に出していません(API では全列を返します)。

ブロック間の資金の流れ 7 件

支出元ブロック支出先ブロック資金の流れの補足間接経費の費目間接経費
経済産業省A 株式会社IHI ほか委託—
経済産業省C 日本原燃株式会社 ほか委託—
経済産業省D 一般社団法人新金属協会委託—
経済産業省F 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構委託—
A 株式会社IHI ほかB 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター ほか再委託—
D 一般社団法人新金属協会E 株式会社化研 ほか再委託—
F 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構G 国立大学法人東京工業大学 ほか再委託—

どのブロックからどのブロックへ資金が動いたかの辺です。支出先の一覧(上の表)には現れません。

費目・使途 25 件

ブロック支出先法人番号費目使途金額
A株式会社IHI4010601031604再委託・外注費使用済燃料多様化に伴う最適シナリオ検討等1.59億円
A株式会社IHI4010601031604事業費分析・試験業務、試料作製・加工、試験材料費等8,520万円
A株式会社IHI4010601031604人件費社員給与等4,648万円
A株式会社IHI4010601031604その他一般管理費1,337万円
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757外注費シナリオ調査・分析、有害度解析評価等4,235万円
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757人件費社員給与等2,236万円
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757事業費調査・研究費、補助員人件費等1,269万円
B公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター6010005014757その他一般管理費345万円
C日本原燃株式会社4420001011339外注費シナリオ検討、安全設計への影響評価等1.82億円
C日本原燃株式会社4420001011339人件費社員給与等1,644万円
C日本原燃株式会社4420001011339事業費旅費、会議費424万円
C日本原燃株式会社4420001011339その他一般管理費187万円
D一般社団法人新金属協会4010405000334再委託・外注費スラッジ・焼却灰の化学分析・浸出試験等1,908万円
D一般社団法人新金属協会4010405000334事業費試験立案、試験結果評価等872万円
D一般社団法人新金属協会4010405000334人件費社員給与等118万円
D一般社団法人新金属協会4010405000334その他一般管理費99万円
E株式会社化研6050001000658人件費社員給与等932万円
E株式会社化研6050001000658事業費試験・分析費、消耗品購入費等685万円
E株式会社化研6050001000658その他一般管理費162万円
E株式会社化研6050001000658外注費試料輸送費70.7万円
F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007事業費補助員人件費、備品購入費等1,692万円
F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007再委託・外注費ウラン回収技術開発等680万円
F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構6050005002007その他一般管理費157万円
G国立大学法人東京工業大学9013205001282事業費消耗品費等258万円
G国立大学法人東京工業大学9013205001282その他一般管理費25.8万円

支出先に渡った金が何に使われたかです。上の支出額とは粒度が違うので合算していません。

国庫債務負担行為等による契約 1 件

ブロック契約相手法人番号契約概要契約額契約方式
—————

単年度の支出額には現れない複数年契約です。支出額と足し合わせると二重に数えます。

出典: 行政事業レビュー(RS システム)の公表 CSV。表の並びは出所の行順のままで、並べ替えていません。

取得元 https://rssystem.go.jp/files/2024/rs/5-1_RS_2024_%E6%94%AF%E5%87%BA%E5%85%88_%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%83%85%E5%A0%B1.zip · 原本の照合コード 4624b0c1e179cbe2c6edcff4bbf30e4108ff8bb3f2751c74f7e216821afe895d · 取得 2026-08-13

このページの数字は、公金の流れの図が出している「代表 1 者」とは別の資料から来ています。 図の側は 1 事業 1 行の記録を使っているため、支出先の件数はこのページと一致しません。

この事業の公表ページ

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費 の支出先 — 2024 年度 — National OS Japan